デジタル庁は国家総背番号制に近づく杞憂を持つ

　先日の菅総理の所信表明演説の中に、本年９月より創設されるデジタル庁なるものの具体案が一部示されました。その内容としては、これから始まる病変のワクチン接種の有無の紐付けのこと、将来的には運転免許証とも紐付けさしたい等との内容でした。

　つまり、国民の各種情報をデジタル情報として紐付けすることで、国民には各種の利便を図るとの言い分ですが、国家が国民を統制・管理して行きたいのが本音と感じた次第なのです。

　つまり、国民個人の各種情報をデータベース化し、将来的にもしかするとですが、財産、宗教、思想までも、各種パラメーター記録としてデータベース化して、統制しようといういう思惑が潜んでいやしないかと云うことなのです。

　このことは、だいぶ以前に国民総背番号制として論議され、その危険性などが指摘されたことがありました。このことは既に個人を識別する個人番号とか、希望者には顔写真を入れて各種証明にも使えるマイナンバーカードとして実行されてしまっています。今次のデジタル庁の思惑は、このマイナンバーに、各種情報を紐付けし、もっともっと緻密な国民統制のための巨大なデータベースを構築することにあるのではないかと想像するとき、恐ろしくも感じます。これでは、中国共産党と同じ思想ではないかと・・・。

　そしてもう一つの懸念は、よもやこの巨大データベースをインターネットに載せやしないとは思いますが、現状のＩＴ詐欺だとか情報流出事件の趨勢を見聞きしている中で、例えどんなに暗号を強化しようが、その取り扱いを厳格化しようが、何れはこの情報は、その情報を有効活用しようとする者（国や組織）に流れてしまうでしょう。もし、中国を筆頭とする他国に、こんな情報が盗み取られた場合、国家安全保障は根本から崩れ去ることにならざるを得ないでしょう。そのことを強く怖れます。