森友改ざんで元理財局長の責任認めず訴え棄却

森友改ざんで元理財局長の責任認めず訴え棄却
　当件、この国に関する重大な問題を突き付けた判決でないだろうか。
　国は認諾とか（あえてだろうが）訳の理解しがたい理由で賠償を命じ、つまり損害賠償するべき事実を認めた前提で、その実行者には責任がないかの判決だと認知した。
　現行法令では、法律上で公務員には個人賠償責任が免責されるとのことらしいが、相当な権力もしくは指揮権を持つ高位官僚までが、それで妥当かと問われている様に思える。
　民主主義国家として、官僚に求められる公平性とか誠実性の観点で、法改正をしてでも、こういう事例が繰り返されないようにすべきだと信じたい。
--------------------------------------------------------------
【速報】森友改ざん問題で元理財局長の責任認めず　自殺した近畿財務局職員の妻の訴えを棄却　大阪地裁
読売テレビ　11/25(金) 14:02配信
　森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪地裁は25日、公務員の個人責任を認めず妻の訴えを退けました。
　財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ自殺しました。
　妻の雅子さんは真実を知りたいと、当時の財務省理財局長、佐川宣寿氏に損害賠償を求めていました。
　争点は、国家公務員の個人責任が問えるのかどうかで、佐川氏側は、公務員が職務で損害を与えたときは国が賠償責任を負うと決められているとして「責任はない」と主張していました。
　この日の判決で大阪地裁は、公務員の個人責任は問えないと判断し、雅子さんの訴えを退ける判決を言い渡しました。
　雅子さんは、国にも賠償を求めていましたが、去年12月、国は雅子さんの訴えをすべて認める「認諾」という手続きを取り、国への裁判は終結しています。