近日の報によれば、下記の記事のごとく、ＢＭＷの日本法人（ＢＭＷジャパン）が、公正取引委員会が様々な販売ノルマを課していることなど独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査していた様だ。これにより新たな日本法人の改善策を認定したとしているという。
当件だが、我が居住地のＢＭＷディーラーは、この１０年近くの中で経営が既に３社目に代わっている。当初発のＢＭＷディーラーとなったのは、地元の比較的小規模な輸入車系整備工場兼ディーラー権を持たない輸入車販売店だったのだが、ＢＭＷジャパン設立の頃、ディーラー権を取得したと記憶している。当時の同社には、業務関連でも時々訪問することがあり、その経営者自身とも種々の話しを聞くことがあったことを思い出す。
その時の経営者曰わく、販売ノルマのことは出なかったが、とにかく日本法人の指示はディーラーに取って厳しく、経営を続けていくことに困難を感じているというものだった。さらに具体的にいえば、店舗の外観や内部の仕様を指定された概観に改めること（ＣＩの関係でやむないのかもしれないが）、販売ラインナップのすべての展示を求められること、販売および整備の定期的な研修を求められ、その費用負担だけでも過重感は大きいなどと聞いた。
それから、数年後にその販売店は、ディーラー権を手放し、近隣の数店のＢＭＷディーラーを保有する販売店が継続してＢＭＷディーラーとして経営する様になった。当初は、販売店ショールームや整備工場なども設立時の販売店のものを間借りして運営していたのだが、数年後に新社屋を別に設立して場所を移転した。当初の販売店は、ＢＭＷ日本の仕様に沿うようにショールームを新規設立して、未だ数年しか経ていなかったと思う。想像だが、そのショールームの費用だけでも数億は要しただろう。そのショールームは、長らく空き家のまま経年していたが、１０年弱を経て最近は新しい店子が見つかった様だが、数億の借金は未だ全額返済し切れてないのではないだろうか。
新しいディーラーとなった県下３店を保有するディーラーも、新社屋までを設立するなど経営は傍目には順調の様に見受けたが、持ったのは数年であった。新たに、他県の国産車ディーラーを含む、いわゆるファンド企業に経営兼を譲って現在に至っている。
その後、そのＢＭＷディーラーを訪問することは希なことになったが、店舗前を通り過ぎるだけで、なんとなくだが店舗の威勢に陰りが出始めている様に思える。それは、外部展示車がなんか汚れたまま輝いていないとか、ショールーム内にあまり訪問者が少なく見えることなどから、その様な印象を受けるのだ。
ここからはＢＭＷだけでなく輸入車販売店すべてを含んで、考えていることを追記しておきたい。
そもそも輸入車というと整備費用が国産車より高いというイメージがあるが、実際に高いのは事実だろう。しかも、故障率（信頼性）も国産車より劣るから、輸入車を維持しようとする一般人には、相当な余裕がなければ困難だろう。
ところで整備費用の半分以上（高額になるほど比率は増える）は部品代が高いことに起因する訳だが、ＮｅｔのＢＭＷのパーツリストにはＵＳ＄価格が記されているが、日々の＄￥換算レートと比較しても。メチャクチャ暴利の日本価格を付していると思わざるを得ない。部品により異なるが、おおむねＵＳ＄価格を日本の販売価格から逆換算すると￥２００を越える。これについて、日本に輸送するコストが掛かるというなら、米国だってドイツから輸送している訳で、輸送コストがというのは理由にならないだろう。なお、一番暴利を食んでいるのは、私の想像だがボルボではないだろうか。
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BMWの改善策認定、公取委 販売店への過剰ノルマ疑いで
3/12(金) 16:50配信 共同通信
販売店に過剰なノルマを課し、達成できない分を買い取らせたとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京）を立ち入り検査していた公正取引委員会は12日、販売目標を販売店と合意の上で定めるなどの改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定した。排除措置命令は行わない。
同社は「計画の履行を開始しており、今後もこれを順守する」とコメントした。
公取委によると、同社は約6年前から大部分の販売店に、通常の営業活動では到底達成できない販売目標を課し、達しない場合は買い取って販売店名義で新車登録するよう要請した疑いがあった。
当件だが、我が居住地のＢＭＷディーラーは、この１０年近くの中で経営が既に３社目に代わっている。当初発のＢＭＷディーラーとなったのは、地元の比較的小規模な輸入車系整備工場兼ディーラー権を持たない輸入車販売店だったのだが、ＢＭＷジャパン設立の頃、ディーラー権を取得したと記憶している。当時の同社には、業務関連でも時々訪問することがあり、その経営者自身とも種々の話しを聞くことがあったことを思い出す。
その時の経営者曰わく、販売ノルマのことは出なかったが、とにかく日本法人の指示はディーラーに取って厳しく、経営を続けていくことに困難を感じているというものだった。さらに具体的にいえば、店舗の外観や内部の仕様を指定された概観に改めること（ＣＩの関係でやむないのかもしれないが）、販売ラインナップのすべての展示を求められること、販売および整備の定期的な研修を求められ、その費用負担だけでも過重感は大きいなどと聞いた。
それから、数年後にその販売店は、ディーラー権を手放し、近隣の数店のＢＭＷディーラーを保有する販売店が継続してＢＭＷディーラーとして経営する様になった。当初は、販売店ショールームや整備工場なども設立時の販売店のものを間借りして運営していたのだが、数年後に新社屋を別に設立して場所を移転した。当初の販売店は、ＢＭＷ日本の仕様に沿うようにショールームを新規設立して、未だ数年しか経ていなかったと思う。想像だが、そのショールームの費用だけでも数億は要しただろう。そのショールームは、長らく空き家のまま経年していたが、１０年弱を経て最近は新しい店子が見つかった様だが、数億の借金は未だ全額返済し切れてないのではないだろうか。
新しいディーラーとなった県下３店を保有するディーラーも、新社屋までを設立するなど経営は傍目には順調の様に見受けたが、持ったのは数年であった。新たに、他県の国産車ディーラーを含む、いわゆるファンド企業に経営兼を譲って現在に至っている。
その後、そのＢＭＷディーラーを訪問することは希なことになったが、店舗前を通り過ぎるだけで、なんとなくだが店舗の威勢に陰りが出始めている様に思える。それは、外部展示車がなんか汚れたまま輝いていないとか、ショールーム内にあまり訪問者が少なく見えることなどから、その様な印象を受けるのだ。
ここからはＢＭＷだけでなく輸入車販売店すべてを含んで、考えていることを追記しておきたい。
そもそも輸入車というと整備費用が国産車より高いというイメージがあるが、実際に高いのは事実だろう。しかも、故障率（信頼性）も国産車より劣るから、輸入車を維持しようとする一般人には、相当な余裕がなければ困難だろう。
ところで整備費用の半分以上（高額になるほど比率は増える）は部品代が高いことに起因する訳だが、ＮｅｔのＢＭＷのパーツリストにはＵＳ＄価格が記されているが、日々の＄￥換算レートと比較しても。メチャクチャ暴利の日本価格を付していると思わざるを得ない。部品により異なるが、おおむねＵＳ＄価格を日本の販売価格から逆換算すると￥２００を越える。これについて、日本に輸送するコストが掛かるというなら、米国だってドイツから輸送している訳で、輸送コストがというのは理由にならないだろう。なお、一番暴利を食んでいるのは、私の想像だがボルボではないだろうか。
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BMWの改善策認定、公取委 販売店への過剰ノルマ疑いで
3/12(金) 16:50配信 共同通信
販売店に過剰なノルマを課し、達成できない分を買い取らせたとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京）を立ち入り検査していた公正取引委員会は12日、販売目標を販売店と合意の上で定めるなどの改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定した。排除措置命令は行わない。
同社は「計画の履行を開始しており、今後もこれを順守する」とコメントした。
公取委によると、同社は約6年前から大部分の販売店に、通常の営業活動では到底達成できない販売目標を課し、達しない場合は買い取って販売店名義で新車登録するよう要請した疑いがあった。
