現代日本の人権意識
現代日本の人権意識を世界の先進国と云われる国と比較して考える時、２つの問題を意識せざるを得ない。それは、労働者の権利、つまり労働組合の経営者と対等に闘う権利と、ＬＧＢＴや男女性差別などに関わる差別ではないかと意識する。
１．労働組合運動の抑圧
ここで抑圧と記したが、ここ数年関西地区で関西生コンという産業別労働組合に対し、正に弾圧というべき動きがある。つい先日3/2付けで大津地裁でで、関西生コンの労働組合運動を警察、検察、裁判所は一方的に労働組合運動を否定し、威力業務妨害だったなどと決め付ける判決が下され、関西生コン支部委員長に対し、懲役4年の実刑判決が言い渡されている。
労働組合法では、労働組合運動としての正当な活動から、刑法上の企業経営上に対する罪科は免責とされることになっているのだが、これらを一切認めていないということの様だ。
そもそも、戦前の日本では対革命運動に対する抑制として、労働組合運動は共産主義に直結する問題として、そもそも共産主義を国家として認めてこなかったし、さまざま抑圧時代が続いた。
この動きは、戦後になっても朝鮮戦争の勃発によって、米国の対共産圏への意向もあり、レッドパージとしてかなりの弾圧が行われた。そして、90年以後のバイブ崩壊しつつ、落ち込んだ日本経済の中で、ただただ国際競争力を上げるという名目の中で、労働者を切り捨て分断しつつ、トヨタのジャストインタイムならぬ労働者を部材の如く扱う派遣労働を大幅に許容する法制度が解禁された。
そもそも、それ以前に行われた国鉄の民営化も、巨大組織で経営者の自由にならぬ労働組合を潰すのが主目的だったということが定説になっている。
まとめとして、日本の労働者は、労働組合が認められているとはいうものの、端的に云えば御用組合であり、先進諸国に比べ圧倒的に経営者側が有利な制度に国家が作り上げているという側面があるのだ。
２．ＬＧＢＴや男女性差による差別
別表に示す様に現在世界の33国（地域）において、同性婚が認められている。また、この5月に広島でＧ７サミットが開催されるが、この7国の中で、同性婚、ＬＧＢＴ差別禁止、夫婦別姓が認められていないのは日本だけだという現実がある。
これに関連して、岸田坊ちゃん三世首相は、訳の判らない歯切れの悪い答弁を繰り返すのだが、その背景は何処にあるのかと考えた時、日本会議＝神社本庁＝生長の家とか、統一教会などの、家族制度とか家父長制度への回帰思考が存することを考えなければならないだろう。
ついでに記すが、共産党の委員長の20年留任も驚くが、安倍政権の8年も異常だ。また、全国会議員の1/4程が2世、3世、そしてこのままでは4世議員が生まれることにことになるのだが、これはある意味政治の家業化であり特権階級化であり、明らか日本の正常なるポテンシャル低下を招く問題であることを意識する。
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関西生コン支部の委員長、威力業務妨害で実刑判決 弁護団「正当な組合活動」
京都新聞 3/2(木) 21:01配信
生コンクリートの調達を巡り、工事を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）執行委員長の男（50）ら6人の判決公判が2日、大津地裁であった。畑山靖裁判長は、執行委員長に懲役4年（求刑同8年）の実刑判決、執行委員ら5人に懲役3～1年の執行猶予付き判決（求刑懲役4年6月～同1年6月）を言い渡した。
弁護側は「正当な労働組合活動だった」と無罪を主張していた。判決を受け、執行委員長らは即日控訴した。
判決によると、当時副執行委員長だった男は他の被告と共謀し、2017年2月、大津市の工事現場で住宅会社の現場責任者らに「ブルーシートがはみ出している」「ガードマンがいない。すぐに車をどけて作業を中断してください」などと言って、工事を中断させて業務を妨害した。
畑山裁判長は、組合活動について「生コン業界の過当競争を正常化させるため、関生支部にとって非加入業者対策は重大な課題だった」とした上で、「生コンの仕入れ先を変更させる目的で、現場監督らを呼び出して軽微な不備について繰り返し指摘し、業務の円滑な遂行を妨げた」と指摘した。「捜査機関による恣意（しい）的な逮捕・起訴により、重大な団結権侵害が引き起こされた」との弁護側の主張は「捜査の過程に職務違反があったとは認められない」として退けた。
判決後、弁護団が記者会見を開き、「憲法や労働組合法を前提とした判断がされなかった」と批判した。
現代日本の人権意識を世界の先進国と云われる国と比較して考える時、２つの問題を意識せざるを得ない。それは、労働者の権利、つまり労働組合の経営者と対等に闘う権利と、ＬＧＢＴや男女性差別などに関わる差別ではないかと意識する。
１．労働組合運動の抑圧
ここで抑圧と記したが、ここ数年関西地区で関西生コンという産業別労働組合に対し、正に弾圧というべき動きがある。つい先日3/2付けで大津地裁でで、関西生コンの労働組合運動を警察、検察、裁判所は一方的に労働組合運動を否定し、威力業務妨害だったなどと決め付ける判決が下され、関西生コン支部委員長に対し、懲役4年の実刑判決が言い渡されている。
労働組合法では、労働組合運動としての正当な活動から、刑法上の企業経営上に対する罪科は免責とされることになっているのだが、これらを一切認めていないということの様だ。
そもそも、戦前の日本では対革命運動に対する抑制として、労働組合運動は共産主義に直結する問題として、そもそも共産主義を国家として認めてこなかったし、さまざま抑圧時代が続いた。
この動きは、戦後になっても朝鮮戦争の勃発によって、米国の対共産圏への意向もあり、レッドパージとしてかなりの弾圧が行われた。そして、90年以後のバイブ崩壊しつつ、落ち込んだ日本経済の中で、ただただ国際競争力を上げるという名目の中で、労働者を切り捨て分断しつつ、トヨタのジャストインタイムならぬ労働者を部材の如く扱う派遣労働を大幅に許容する法制度が解禁された。
そもそも、それ以前に行われた国鉄の民営化も、巨大組織で経営者の自由にならぬ労働組合を潰すのが主目的だったということが定説になっている。
まとめとして、日本の労働者は、労働組合が認められているとはいうものの、端的に云えば御用組合であり、先進諸国に比べ圧倒的に経営者側が有利な制度に国家が作り上げているという側面があるのだ。
２．ＬＧＢＴや男女性差による差別
別表に示す様に現在世界の33国（地域）において、同性婚が認められている。また、この5月に広島でＧ７サミットが開催されるが、この7国の中で、同性婚、ＬＧＢＴ差別禁止、夫婦別姓が認められていないのは日本だけだという現実がある。
これに関連して、岸田坊ちゃん三世首相は、訳の判らない歯切れの悪い答弁を繰り返すのだが、その背景は何処にあるのかと考えた時、日本会議＝神社本庁＝生長の家とか、統一教会などの、家族制度とか家父長制度への回帰思考が存することを考えなければならないだろう。
ついでに記すが、共産党の委員長の20年留任も驚くが、安倍政権の8年も異常だ。また、全国会議員の1/4程が2世、3世、そしてこのままでは4世議員が生まれることにことになるのだが、これはある意味政治の家業化であり特権階級化であり、明らか日本の正常なるポテンシャル低下を招く問題であることを意識する。
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関西生コン支部の委員長、威力業務妨害で実刑判決 弁護団「正当な組合活動」
京都新聞 3/2(木) 21:01配信
生コンクリートの調達を巡り、工事を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）執行委員長の男（50）ら6人の判決公判が2日、大津地裁であった。畑山靖裁判長は、執行委員長に懲役4年（求刑同8年）の実刑判決、執行委員ら5人に懲役3～1年の執行猶予付き判決（求刑懲役4年6月～同1年6月）を言い渡した。
弁護側は「正当な労働組合活動だった」と無罪を主張していた。判決を受け、執行委員長らは即日控訴した。
判決によると、当時副執行委員長だった男は他の被告と共謀し、2017年2月、大津市の工事現場で住宅会社の現場責任者らに「ブルーシートがはみ出している」「ガードマンがいない。すぐに車をどけて作業を中断してください」などと言って、工事を中断させて業務を妨害した。
畑山裁判長は、組合活動について「生コン業界の過当競争を正常化させるため、関生支部にとって非加入業者対策は重大な課題だった」とした上で、「生コンの仕入れ先を変更させる目的で、現場監督らを呼び出して軽微な不備について繰り返し指摘し、業務の円滑な遂行を妨げた」と指摘した。「捜査機関による恣意（しい）的な逮捕・起訴により、重大な団結権侵害が引き起こされた」との弁護側の主張は「捜査の過程に職務違反があったとは認められない」として退けた。
判決後、弁護団が記者会見を開き、「憲法や労働組合法を前提とした判断がされなかった」と批判した。
