関電の取締役ら職員が、工事発注などの資金を、不当に還流させ、不当利得を得ていたという、呆れた事件についてのその後の経緯である。
しかし、今事件化しつつある経産省と電通、パソナならの持続化給付金の不透明な元受けダミー会社の設立も、形態は異なるが類似の不当利得を得ようとの思惑が働いていたのではないか。つまり、経産省には現金の還流こそないだろうが、天下り先の確保が、電通やパソナには一部権力者の不当利得を目的としたものであったとも想像される。何時から、我が国はこの様な、一種の汚職にまみれる国になったのだろうか？
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「前社長ら5人、関電に13億円損害」 金品受領で調査委 2020/6/8 16:01 (2020/6/8 18:35更新) 日経Ｎｅｔ
関西電力の役員らによる金品受領問題に絡み、同社監査役会が設置した取締役責任調査委員会（委員長・才口千晴弁護士）は8日に調査報告書を公表し、岩根茂樹前社長や八木誠前会長ら5人の善管注意義務違反を認定した。一連の問題で「対応義務を尽くしていなかった」などと指摘、関電側に総額で約13億円の損害を生じさせたと判断した。
残る3人は森詳介前相談役、豊松秀己元副社長、白井良平元常務。監査役会は報告書の内容を踏まえ、損害賠償請求訴訟を提起するかどうかを17日までに判断する。監査役会は調査委設立時に「その判断を最大限尊重する」としており、提訴に踏み切る公算は大きい。
調査委は大きく4点で善管注意義務違反の有無を調べた。1）福井県高浜町の元助役（死去）などからの金品受領、2）元助役側への工事情報提供など、3）東日本大震災後に減額した役員報酬の秘密裏の補填など、4）金品受領問題の公表の一時見送り――だ。
1）と2）では森氏を除く4人、3）では八木氏、岩根氏、森氏の責任を指摘した。その上で本来より高い金額での工事発注や不要な工事発注、問題発覚後の入札指名停止処分といった損害が発生したと認定した。一方、4）では公表見送りを決めた八木氏と岩根氏について「善管注意義務違反となるかは見解が分かれる」との指摘にとどめた。
関電の第三者委員会がまとめた報告書によると、元助役らからの金品受領者は75人、総額は約3億6000万円相当に上った。監査役会は3月、新旧経営陣の法的責任の有無を調べるために調査委を設置した。調査委は4人の弁護士からなり、才口氏のほか、岡伸浩氏、太田洋氏、木目田裕氏で構成した。
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関西電力、金品受領問題で82人を処分 経営監視を強化
2020/3/31 20:09 日経Ｎｅｔ
関西電力は金品受領問題の再発防止に向けた業務改善計画を公表した。外部の経営監視が厳しい会社形態への移行や過半数が社外委員の「コンプライアンス委員会」の新設を盛り込んだほか、金品を受領した役員など82人に辞任や報酬返上の追加処分を課した。計画策定は内部主導で行われており「内向き体質」の脱却に向けた実行力が問われそうだ。
ガバナンス（企業統治）改革の柱となるのが「指名委員会等設置会社」への移行だ。取締役会の中に指名、報酬、監査の3つの委員会を置く会社形態で、いずれも社外取締役が過半数を占める。トップ人事の候補を指名委が決めるなど社外取の監督権限が強く、日本の会社形態では最も監視が厳しいとされる。関電は6月の株主総会で定款変更を目指す。
3つの委員会とは別に、弁護士など社外委員が過半数を占めるコンプライアンス委員会も新設する。改善計画の進捗などを監督し、定期的に取締役会に報告する。
一連の問題では、福井県高浜町の元助役の圧力に屈し、金品を受領したうえに工事を発注していたことなどが批判された。対策のため、公認会計士などが契約の適切さをチェックする「調達等審査委員会」を設置する。年間2万数千件ある工事発注の全てを事後審査する。
調査報告をまとめた第三者委員会の但木敬一委員長が「独立王国」と指摘した原子力事業本部の閉鎖性も改める。コンプライアンスの担当者を本部長に次ぐナンバー2の役職に置くほか、原発関連工事の発注の権限を調達本部に移管する。
東日本大震災後の経営不振時に減額していた役員報酬の一部を退任後に補填していた問題に関しても対応を示した。補填対象は18人で総額約2.6億円に上ったが、全員に自主返納を要請する。返納を拒否された場合は補填を決めた当時の取締役に負担を求めるという。森本孝社長は補填について「正当性を認めることは困難」とコメントした。
関係者の処分も発表した。元原子力事業本部長で金品を受領していた森中郁雄前副社長など4人が30日付で辞任し、受領者や社内調査に関わった役員らが月額報酬の10～50%、1～6カ月分を返上する。退任者にも相当額の返納を求める。
一部の株主が損害賠償請求を求めている件について、関電の監査役会は30日付で経営陣の法的責任の有無を問う「取締役責任調査委員会」を設置した。弁護士4人が新旧取締役の提訴が必要かなどを議論する。
改善計画や処分内容を決めた「経営刷新本部」は取締役らで構成されており、具体案は内部で固まった格好だ。「限られた時間の中で不十分な点もあった」（森本社長）として、今後は社外の有識者を同本部に招くことも検討するほか、社員の声を聞く機会をつくるという。（平嶋健人）
しかし、今事件化しつつある経産省と電通、パソナならの持続化給付金の不透明な元受けダミー会社の設立も、形態は異なるが類似の不当利得を得ようとの思惑が働いていたのではないか。つまり、経産省には現金の還流こそないだろうが、天下り先の確保が、電通やパソナには一部権力者の不当利得を目的としたものであったとも想像される。何時から、我が国はこの様な、一種の汚職にまみれる国になったのだろうか？
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「前社長ら5人、関電に13億円損害」 金品受領で調査委 2020/6/8 16:01 (2020/6/8 18:35更新) 日経Ｎｅｔ
関西電力の役員らによる金品受領問題に絡み、同社監査役会が設置した取締役責任調査委員会（委員長・才口千晴弁護士）は8日に調査報告書を公表し、岩根茂樹前社長や八木誠前会長ら5人の善管注意義務違反を認定した。一連の問題で「対応義務を尽くしていなかった」などと指摘、関電側に総額で約13億円の損害を生じさせたと判断した。
残る3人は森詳介前相談役、豊松秀己元副社長、白井良平元常務。監査役会は報告書の内容を踏まえ、損害賠償請求訴訟を提起するかどうかを17日までに判断する。監査役会は調査委設立時に「その判断を最大限尊重する」としており、提訴に踏み切る公算は大きい。
調査委は大きく4点で善管注意義務違反の有無を調べた。1）福井県高浜町の元助役（死去）などからの金品受領、2）元助役側への工事情報提供など、3）東日本大震災後に減額した役員報酬の秘密裏の補填など、4）金品受領問題の公表の一時見送り――だ。
1）と2）では森氏を除く4人、3）では八木氏、岩根氏、森氏の責任を指摘した。その上で本来より高い金額での工事発注や不要な工事発注、問題発覚後の入札指名停止処分といった損害が発生したと認定した。一方、4）では公表見送りを決めた八木氏と岩根氏について「善管注意義務違反となるかは見解が分かれる」との指摘にとどめた。
関電の第三者委員会がまとめた報告書によると、元助役らからの金品受領者は75人、総額は約3億6000万円相当に上った。監査役会は3月、新旧経営陣の法的責任の有無を調べるために調査委を設置した。調査委は4人の弁護士からなり、才口氏のほか、岡伸浩氏、太田洋氏、木目田裕氏で構成した。
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関西電力、金品受領問題で82人を処分 経営監視を強化
2020/3/31 20:09 日経Ｎｅｔ
関西電力は金品受領問題の再発防止に向けた業務改善計画を公表した。外部の経営監視が厳しい会社形態への移行や過半数が社外委員の「コンプライアンス委員会」の新設を盛り込んだほか、金品を受領した役員など82人に辞任や報酬返上の追加処分を課した。計画策定は内部主導で行われており「内向き体質」の脱却に向けた実行力が問われそうだ。
ガバナンス（企業統治）改革の柱となるのが「指名委員会等設置会社」への移行だ。取締役会の中に指名、報酬、監査の3つの委員会を置く会社形態で、いずれも社外取締役が過半数を占める。トップ人事の候補を指名委が決めるなど社外取の監督権限が強く、日本の会社形態では最も監視が厳しいとされる。関電は6月の株主総会で定款変更を目指す。
3つの委員会とは別に、弁護士など社外委員が過半数を占めるコンプライアンス委員会も新設する。改善計画の進捗などを監督し、定期的に取締役会に報告する。
一連の問題では、福井県高浜町の元助役の圧力に屈し、金品を受領したうえに工事を発注していたことなどが批判された。対策のため、公認会計士などが契約の適切さをチェックする「調達等審査委員会」を設置する。年間2万数千件ある工事発注の全てを事後審査する。
調査報告をまとめた第三者委員会の但木敬一委員長が「独立王国」と指摘した原子力事業本部の閉鎖性も改める。コンプライアンスの担当者を本部長に次ぐナンバー2の役職に置くほか、原発関連工事の発注の権限を調達本部に移管する。
東日本大震災後の経営不振時に減額していた役員報酬の一部を退任後に補填していた問題に関しても対応を示した。補填対象は18人で総額約2.6億円に上ったが、全員に自主返納を要請する。返納を拒否された場合は補填を決めた当時の取締役に負担を求めるという。森本孝社長は補填について「正当性を認めることは困難」とコメントした。
関係者の処分も発表した。元原子力事業本部長で金品を受領していた森中郁雄前副社長など4人が30日付で辞任し、受領者や社内調査に関わった役員らが月額報酬の10～50%、1～6カ月分を返上する。退任者にも相当額の返納を求める。
一部の株主が損害賠償請求を求めている件について、関電の監査役会は30日付で経営陣の法的責任の有無を問う「取締役責任調査委員会」を設置した。弁護士4人が新旧取締役の提訴が必要かなどを議論する。
改善計画や処分内容を決めた「経営刷新本部」は取締役らで構成されており、具体案は内部で固まった格好だ。「限られた時間の中で不十分な点もあった」（森本社長）として、今後は社外の有識者を同本部に招くことも検討するほか、社員の声を聞く機会をつくるという。（平嶋健人）
