4損保、個人向け保険で割引率事前調整か 「団体扱保険」100社超

4損保、個人向け保険で割引率事前調整か　「団体扱保険」100社超
5/12(日) 9:00配信　朝日新聞デジタル

　大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱（あつかい）保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。

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　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。

　昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして金融庁から業務改善命令を受けている。今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。朝日新聞社

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保険契約なら新車やスーツ購入？　損保業界の「本業支援」是正可能か
柴田秀並2024年4月24日 6時30分
l産自動車が損保各社に配った依頼資料。「車両紹介自主目標」とある

　損害保険業界には大型の保険契約を獲得するため、契約先企業の商品やサービスを購入する「慣行」がある。相手の本業を助けることから「本業支援」と呼ばれる。昨年発覚した企業保険をめぐる大手損保4社のカルテル疑惑をきっかけに、業界や金融庁は是正に動くが、企業からの要求がなくなるかは不透明だ。

　「継続的な新車台数コミット（約束）」

　昨年12月、日産自動車が大手損保各社に送った依頼資料を見て、ある損保の幹部は驚いた。日産はこのとき、自社グループで扱う自動車関連の保障サービス「日産カーライフ保険プラン」の開発に関して、入札を実施すると各社に伝えた。その「参加条件」として、日産の自動車を、損保の社用や社員の自家用として何台購入するか、具体的に示すよう求めていた。

　複数の関係者の証言や、朝日新聞が入手した日産の損保各社への依頼資料には「（保険契約の）シェア1%あたりでの自主目標をご回答ください」と記されてあった。入札の参加条件には「損保会社コールセンター対応」などとともに「車両紹介」も明記されていた。

　朝日新聞の取材に、日産は損保に対し車両を購入する自主目標を求めていたことを認め、「入札参加の条件にしていない」「（今後は）求めることはしない」などと回答している。