日本国は通貨発行権がないのか？

　国会の病変対応を見ていて、補助金だとか税金の繰り延べ、消費税の臨時的中止など、素人考えながら国民に自粛を求めておいて、それへの手当が過小過ぎるという感を持つ。もっと云えば、金の出し惜しみをしているとの感を強く持つ。

　このことを、Ｎｅｔ論客達は結局のところ政治家も官僚も、今次病変では何ら給与や雇用に影響を受けるはずもなく、国民の痛みが判らないのだと意見が多い様だ。

　ここで、思うのが、通貨（紙幣）は、日銀が発行しているが、日銀の株の半数は国が保有し、直接的にはともかく、政府の意志として、金を作り出すことはできる訳だが・・・。

　もちろん、過剰な通貨発行がインフレを招くとか、円の国際的価値を下げるとか弊害があり得るのは判るが、現状の日本は長年続くデフレで、多少のインフレはむしろ好ましいとも思えるのだが。しかし、出し惜しみを繰り返す姿を見続けると、日本国は自国通貨の発行権があるのだろうかと首を傾げる。

　また、今回の緊急事態宣言と自粛、そして延長の判断だが、そのことをマスコミは遅すぎるなどと批難を繰り返したのだが、果たして政府が緊急事態として重く受け止め発令したのかかと云うことにいぶかる。つまり、政府は本来緊急事態まで行う意志は希薄だったのだが、マスコミを通じた世論に動かされ、また諸外国との歩調（簡単に云えば右へ習え）を合わせる、もっと云えば日本もそうせよという外圧も働いたのかもしれぬなどと妄想もしてしまう。

　考えてみれば、１９８０年代中頃、「ジャパンアズＮｏ１」と云われた時代があった。当時、ＧＮＰは米国に続いてＮｏ２で、日本は自動車だけでなく電気、電子産業でも勢いとしては米国に追い付くばかりの様相を示した時代があった。ところが１９８５年９月のプラザ合意（Ｇ５）以降、ドル安と円高に誘導され、結果としてその後のバブル景気とその崩壊、そして以後３０年続く日本の景気後退を起こしたのが歴史だ。ここで思い返さねばならぬのが、今次病変以前から、ＧＮＰ世界Ｎｏ２にまで至った中国のことを米トランプはさかんに攻撃し始めたことだ。そして、今次病変に至ってステージアップした攻撃を強めている。つまり、ここで云いたいのは、１９８５年当時の米国に対する日本が、現在の米国に対する中国に置き換わっているとも見ることができると思える。

　この様に想像してみると、共産党独裁で言論の自由のない中国に味方をするつもりはないが、恐ろしい国とは米国だと思えて来てしまう。