日本自動車車体整備協同組合連合会、大手損保4社に団体交渉申し入れ
日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）とか、各地のディーラー、大手の整備関係では、1990年依頼の30年から物価を改訂する。この中身は、２つの点である。
・工賃単価引き上げへ（一部、産業廃棄物処理費に）
・指数（これは鈑金の単価である工賃の交渉だ）
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日本自動車車体整備協同組合連合会、大手損保4社に団体交渉申し入れ 事故車修理の工賃単価引き上げへ 目標は17.5％超
5/24(金) 12:31配信 日刊自動車新聞
日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は23日、都内で会見し、保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」の引き上げを求め、損害保険大手4社に団体協約の締結交渉を申し入れたと発表した。2024年3月末時点で、各組合員が提示されていた単価から17.5％以上の引き上げを目指す。小倉会長は「組合員約4千社の地位向上を目指していく」と語った。
東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパンの4社に21日付で交渉の申し入れを通知した。引き上げ率は、22年の国内企業物価指数の上昇率（約20％）をベースに、23年度に損保各社が引き上げた約2.5％を差し引いた。原材料やエネルギー価格の高騰や、従業員の待遇改善などを踏まえて決めた。このほか、損保各社と継続的に交渉の場を設けることも求める。
交渉は早ければ6月中にも始まる見通しだ。
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大手損保4社、今年度も自動車保険料の値上げへ 事故増加や人件費上昇で収益性が悪化
2024.05.20 日刊自動車新聞
損害保険大手4社が自動車保険料を今年度中に値上げする方針を示した。値上げ幅は検討中。5月20日行われた4社の親会社3社（持株会社）の決算会見で各社幹部が表明した。コロナ禍の時期が過ぎて交通事故が増えた上、インフレで材料費や人件費が上がっていることで自動車保険の収益が悪化しているためという。
値上げ時期は2025年1月が有力で、実際に値上げすれば東京海上日動火災保険（24年1月の値上げ幅は2.5％）、三井住友海上火災保険（同約3％）、あいおいニッセイ同和損害保険（同）は2年連続となる。旧ビッグモーターの問題で24年1月の値上げ唯一を見送った損害保険ジャパンは2020年1月以来の値上げ（軽自動車向け除く）となる。
会見で東京海上ホールディングスの岡田健司専務執行役員は「事故頻度、インフレの影響で自動車保険については25年1月にも料率改定（値上げ）する必要があると考えている」と語った。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの田村悟専務執行役員も「まだ詳細は決まっていないがこういう状況ですので、25年1月は（値上げを）やらざるを得ないと思っている」と述べた。特に自動車保険の比率が高いあいおいニッセイ同和損保が苦戦しているという。
大手4社の中で唯一、24年1月の値上げを見送ったSOMPOホールディングスの濵田昌宏執行役専務は「可及的速やかに値上げを考えている。前回やるはずだった分（約3％の値上げ）プラスアルファは考えないといけない」と話した。
同日発表された3社の24年3月期決算は、3社とも純利益は過去最高だった。東京海上HDが6958億円、SOMPO HDが4160億円、MS&AD HDは3692億円だった。（2024/5/21更新）
日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）とか、各地のディーラー、大手の整備関係では、1990年依頼の30年から物価を改訂する。この中身は、２つの点である。
・工賃単価引き上げへ（一部、産業廃棄物処理費に）
・指数（これは鈑金の単価である工賃の交渉だ）
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日本自動車車体整備協同組合連合会、大手損保4社に団体交渉申し入れ 事故車修理の工賃単価引き上げへ 目標は17.5％超
5/24(金) 12:31配信 日刊自動車新聞
日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は23日、都内で会見し、保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」の引き上げを求め、損害保険大手4社に団体協約の締結交渉を申し入れたと発表した。2024年3月末時点で、各組合員が提示されていた単価から17.5％以上の引き上げを目指す。小倉会長は「組合員約4千社の地位向上を目指していく」と語った。
東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパンの4社に21日付で交渉の申し入れを通知した。引き上げ率は、22年の国内企業物価指数の上昇率（約20％）をベースに、23年度に損保各社が引き上げた約2.5％を差し引いた。原材料やエネルギー価格の高騰や、従業員の待遇改善などを踏まえて決めた。このほか、損保各社と継続的に交渉の場を設けることも求める。
交渉は早ければ6月中にも始まる見通しだ。
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大手損保4社、今年度も自動車保険料の値上げへ 事故増加や人件費上昇で収益性が悪化
2024.05.20 日刊自動車新聞
損害保険大手4社が自動車保険料を今年度中に値上げする方針を示した。値上げ幅は検討中。5月20日行われた4社の親会社3社（持株会社）の決算会見で各社幹部が表明した。コロナ禍の時期が過ぎて交通事故が増えた上、インフレで材料費や人件費が上がっていることで自動車保険の収益が悪化しているためという。
値上げ時期は2025年1月が有力で、実際に値上げすれば東京海上日動火災保険（24年1月の値上げ幅は2.5％）、三井住友海上火災保険（同約3％）、あいおいニッセイ同和損害保険（同）は2年連続となる。旧ビッグモーターの問題で24年1月の値上げ唯一を見送った損害保険ジャパンは2020年1月以来の値上げ（軽自動車向け除く）となる。
会見で東京海上ホールディングスの岡田健司専務執行役員は「事故頻度、インフレの影響で自動車保険については25年1月にも料率改定（値上げ）する必要があると考えている」と語った。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの田村悟専務執行役員も「まだ詳細は決まっていないがこういう状況ですので、25年1月は（値上げを）やらざるを得ないと思っている」と述べた。特に自動車保険の比率が高いあいおいニッセイ同和損保が苦戦しているという。
大手4社の中で唯一、24年1月の値上げを見送ったSOMPOホールディングスの濵田昌宏執行役専務は「可及的速やかに値上げを考えている。前回やるはずだった分（約3％の値上げ）プラスアルファは考えないといけない」と話した。
同日発表された3社の24年3月期決算は、3社とも純利益は過去最高だった。東京海上HDが6958億円、SOMPO HDが4160億円、MS&AD HDは3692億円だった。（2024/5/21更新）
