ＯＢＤ車検、ＯＢＤ定期点検、特定整備認証のことなどの整理
当ブログで、ＯＢＤ車検の開始は２０２４年１０月より対象車（２０２１年１０月以降の新型車）について行われ、そのプレテストを今年２０２１年１０月より開始すると紹介した。（下記リンク参照）
そんな訳で、次月から希望者のみだがプレテストに参加できるという感心も持ち、ついては予め「法定スキャンツール」を使用して、特定ＤＴＣ（排ガスおよび安全に関与するものとしてメーカーが決めたＤＴＣコード）のサンプリングとサーバーへの送信を行うことを意識していた。そこで、過日国交省・自動車局整備科へＴＥＬし、「法定スキャンツールは何処で販売していますか？」と問い合わせてみた。
この回答は、未だ法定スキャンツールは開発途上であり、プレテストも今年１０月からの広報もＷｅｂ上から削除されていることを知った。想像するに、数社のスキャンテスターメーカーに、製造だとか、その納入見積価格なども含めて依頼しているのだろうが、若干作業が遅延しているのだろうと伺われるところである。
ここで、改めて、ＯＢＤ車検、ＯＢＤ定期点検、特定認証制度などのことについて、整理してみたい。
ＯＢＤ車検、ＯＢＤ定期点検、特定認証制度の内容と実施スケジュール
１．ＯＢＤ車検 2024年10月1日開始（もしかすると遅延する可能性もある様子を感じる）
まず、対象生産車を新型車については2021年10月1日以降（継続生産車および輸入車は2022年10月1日以降の様だ）を対象車両とし、対象車の2024年10月1日の継続検査より実施する。
検査の実施の運用としては、車検場への車両持ち込みより事前に「法定スキャンツール」を使用し、特定ＤＴＣ項目のデータを、改変などセキュリティを防止したデータを、NALTEC（独立行政法人 自動車技術総合機構[検査場の検査実働部隊]）のサーバーに送信して認証を受けておく。
２．ＯＢＤ定期点検 2021/10/1開始
「車載式故障診断装置（OBD）の診断結果」が点検項目 に追加され、１年毎に点検することが義務付けられる。 対象は電子制御装置整備の対象車両で、基本的には各 装置の警告灯が点灯していないかの確認作業となるが、異常があれば整備が必要になることから、整備用スキャンツールの保有は必須となる。
なお、ＯＢＤの例えばエンジンチェックランプの消灯や点灯は、ある事象が生じた際（例えば瞬断）、その異常が去れば消灯する場合もあるし、例え異常が現時点ではなくなっても、ランプは点灯し続ける場合もある。これは、その車両メーカーの思考からくる仕様ということになる。よって、精度の良い点検法としては、単に警告灯消灯を点検するだけでなく、例え警告灯が消えていてもスキャンテスターを接続して、異常履歴が残っていないかを点検し、もし異常履歴があれば、それを記録し、一度消去作業を行い、再度の警告灯点灯がないことを確認する必要がある。
なお、このスキャンテスターの接続点検の日整連整備点数表（工数）は、０.２（１２分）となされている様だ。ここで、整備事業は、新たな整備点検項目が追加されたので、この０.２を付加工賃として計上すべきかどうかは、一概に決められるべきものではないと思える。つまり、ＯＢＤスキャンテスターの接続により、従来の点検項目の一部は点検されたと等価なものとなることで、重複する場合があることを意識する要もあるだろうと思えることからだ。
例えば、ＯＢＤではエンジンの失火検出をシリンダー毎に［Ｐ０３０１、Ｐ０３０２、・・・］という様に異常があれば検出値を表示するが、これは、従来の定期点検項目の点火装置で、スパークプラグの状態、点火時期（今どきの新らしいクルマは調整できないし異常があれば様々なＤＴＣとして検出される）、デストリビュータの状態（今どきの新しいクルマはない）と云うことで、ＯＢＤ対応の新しいクルマについては、ここでハード的な点検も完了したと見なせるからだ。
３．特定整備認証制度 2020年4月1日開始
自動車整備制度は、これまでのエンジンやブレーキなどを取り外して行う「分解整備」から、その範囲を取り外しを伴わなくとも装置の作動に影響を及ぼす整備又は改造等（電子制御装置整備）に拡大するとともに、対象装置として、自動運転レベル3 以上の自動運転を行う自動車に搭載される「自動運行装置」を追加し、その名称を「特定整備」（＝電子制御装置整備）に改め、新たな認証制度となります。
ここで、自動運航装置（自動運転車）も含むことになっているが、実のところちょっと勘違いしやすいので注意を要する。国交省では自動運転のレベルを添付図の通り、レベル１～レベル５までを想定定義づけているが、現状、レベル２までしか、整備基準は策定されていない。もうちょっと深掘りすると、今年2021年9月現時点で、レベル３を市販車として販売するのは、ホンダレジェンドの１車種なのだが、この整備については、例えホンダディーラーにおいてさえ、極一部の整備拠点に限られているとのことだ。
つまり、新たな特定認証の看板の種別（色分け）を事項で説明し、看板例も添付図で示すが、その看板には「電子制御装置整備（自動運行装置を除く）と記してあること注意が必要だ。
つまり、自動運転のレベルで云う、レベル２までは、今次の特定認証整備の認証で行えるが、レベル３以上は出来ないと解されることを知らなければならない。
・認証のパターン
地方運輸局長の認証は3パターンがある。
(1)分解整備のみを行うパターン（従来の分解整備事業（いわゆる認証工場と云われたもの（指定工場含む））
(2)電子制御装置整備のみを行うパターン（今次新設された特定整備認証もの）
(3)分解整備および電子制御装置整備の両方を行うパターン
・事業の形態に応じて標識（看板）の塗色が違う。
①オレンジ看板：①従来の分解整備のみ対象事業者と②今回追加された電子制御装置整備のみ対象とする事業場。
②グリーン看板：③従来の分解整備に加えて電子制御装置整備まで対象とする事業場。
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ＯＢＤ車検・本年10月よりプレテスト開始
2021-02-10 | 車と乗り物、販売・整備・板金・保険
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/b0eb2f6209d182b1e40c31ac1e67dc6c
当ブログで、ＯＢＤ車検の開始は２０２４年１０月より対象車（２０２１年１０月以降の新型車）について行われ、そのプレテストを今年２０２１年１０月より開始すると紹介した。（下記リンク参照）
そんな訳で、次月から希望者のみだがプレテストに参加できるという感心も持ち、ついては予め「法定スキャンツール」を使用して、特定ＤＴＣ（排ガスおよび安全に関与するものとしてメーカーが決めたＤＴＣコード）のサンプリングとサーバーへの送信を行うことを意識していた。そこで、過日国交省・自動車局整備科へＴＥＬし、「法定スキャンツールは何処で販売していますか？」と問い合わせてみた。
この回答は、未だ法定スキャンツールは開発途上であり、プレテストも今年１０月からの広報もＷｅｂ上から削除されていることを知った。想像するに、数社のスキャンテスターメーカーに、製造だとか、その納入見積価格なども含めて依頼しているのだろうが、若干作業が遅延しているのだろうと伺われるところである。
ここで、改めて、ＯＢＤ車検、ＯＢＤ定期点検、特定認証制度などのことについて、整理してみたい。
ＯＢＤ車検、ＯＢＤ定期点検、特定認証制度の内容と実施スケジュール
１．ＯＢＤ車検 2024年10月1日開始（もしかすると遅延する可能性もある様子を感じる）
まず、対象生産車を新型車については2021年10月1日以降（継続生産車および輸入車は2022年10月1日以降の様だ）を対象車両とし、対象車の2024年10月1日の継続検査より実施する。
検査の実施の運用としては、車検場への車両持ち込みより事前に「法定スキャンツール」を使用し、特定ＤＴＣ項目のデータを、改変などセキュリティを防止したデータを、NALTEC（独立行政法人 自動車技術総合機構[検査場の検査実働部隊]）のサーバーに送信して認証を受けておく。
２．ＯＢＤ定期点検 2021/10/1開始
「車載式故障診断装置（OBD）の診断結果」が点検項目 に追加され、１年毎に点検することが義務付けられる。 対象は電子制御装置整備の対象車両で、基本的には各 装置の警告灯が点灯していないかの確認作業となるが、異常があれば整備が必要になることから、整備用スキャンツールの保有は必須となる。
なお、ＯＢＤの例えばエンジンチェックランプの消灯や点灯は、ある事象が生じた際（例えば瞬断）、その異常が去れば消灯する場合もあるし、例え異常が現時点ではなくなっても、ランプは点灯し続ける場合もある。これは、その車両メーカーの思考からくる仕様ということになる。よって、精度の良い点検法としては、単に警告灯消灯を点検するだけでなく、例え警告灯が消えていてもスキャンテスターを接続して、異常履歴が残っていないかを点検し、もし異常履歴があれば、それを記録し、一度消去作業を行い、再度の警告灯点灯がないことを確認する必要がある。
なお、このスキャンテスターの接続点検の日整連整備点数表（工数）は、０.２（１２分）となされている様だ。ここで、整備事業は、新たな整備点検項目が追加されたので、この０.２を付加工賃として計上すべきかどうかは、一概に決められるべきものではないと思える。つまり、ＯＢＤスキャンテスターの接続により、従来の点検項目の一部は点検されたと等価なものとなることで、重複する場合があることを意識する要もあるだろうと思えることからだ。
例えば、ＯＢＤではエンジンの失火検出をシリンダー毎に［Ｐ０３０１、Ｐ０３０２、・・・］という様に異常があれば検出値を表示するが、これは、従来の定期点検項目の点火装置で、スパークプラグの状態、点火時期（今どきの新らしいクルマは調整できないし異常があれば様々なＤＴＣとして検出される）、デストリビュータの状態（今どきの新しいクルマはない）と云うことで、ＯＢＤ対応の新しいクルマについては、ここでハード的な点検も完了したと見なせるからだ。
３．特定整備認証制度 2020年4月1日開始
自動車整備制度は、これまでのエンジンやブレーキなどを取り外して行う「分解整備」から、その範囲を取り外しを伴わなくとも装置の作動に影響を及ぼす整備又は改造等（電子制御装置整備）に拡大するとともに、対象装置として、自動運転レベル3 以上の自動運転を行う自動車に搭載される「自動運行装置」を追加し、その名称を「特定整備」（＝電子制御装置整備）に改め、新たな認証制度となります。
ここで、自動運航装置（自動運転車）も含むことになっているが、実のところちょっと勘違いしやすいので注意を要する。国交省では自動運転のレベルを添付図の通り、レベル１～レベル５までを想定定義づけているが、現状、レベル２までしか、整備基準は策定されていない。もうちょっと深掘りすると、今年2021年9月現時点で、レベル３を市販車として販売するのは、ホンダレジェンドの１車種なのだが、この整備については、例えホンダディーラーにおいてさえ、極一部の整備拠点に限られているとのことだ。
つまり、新たな特定認証の看板の種別（色分け）を事項で説明し、看板例も添付図で示すが、その看板には「電子制御装置整備（自動運行装置を除く）と記してあること注意が必要だ。
つまり、自動運転のレベルで云う、レベル２までは、今次の特定認証整備の認証で行えるが、レベル３以上は出来ないと解されることを知らなければならない。
・認証のパターン
地方運輸局長の認証は3パターンがある。
(1)分解整備のみを行うパターン（従来の分解整備事業（いわゆる認証工場と云われたもの（指定工場含む））
(2)電子制御装置整備のみを行うパターン（今次新設された特定整備認証もの）
(3)分解整備および電子制御装置整備の両方を行うパターン
・事業の形態に応じて標識（看板）の塗色が違う。
①オレンジ看板：①従来の分解整備のみ対象事業者と②今回追加された電子制御装置整備のみ対象とする事業場。
②グリーン看板：③従来の分解整備に加えて電子制御装置整備まで対象とする事業場。
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ＯＢＤ車検・本年10月よりプレテスト開始
2021-02-10 | 車と乗り物、販売・整備・板金・保険
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/b0eb2f6209d182b1e40c31ac1e67dc6c
