東電株主代表訴訟の地裁判決で13兆円の賠償命令
2011年の東北大震災と連動した東電福島原発大崩壊に関わる株主代表訴訟で本日15時頃東京地裁（一審）の判決が下されたという報道だ。
この東電関係の地元被災者の損害賠償訴訟とか、旧経営陣の刑事責任を問う刑事裁判も行われているが、それぞれ原告側（訴えた者）が敗訴してきた。刑事裁判の２審も東京高裁で先月結審しているが判決は未だ言い渡されていない。
個人的感想となるが、原発関係の対電力会社とか国とかを相手にした訴訟の多くが、原告敗訴といういわばジレンマの連続だったと感じている。つまり、前代未聞の国会事故調で、結論としては東電も関わる国側も責任があると結論付けていたのだが、原子力とはいわば国策としての事業として行っているのだからというところなのだろう。裁判官も国家官僚の一員として、今回の様なそもそも原告側訴額として22兆だったものを13兆に減額したといえ、この様な判決額が幾ら旧経営者4名が富裕者でも払いきれるものではないだろう。
こういう民事判決を下した裁判官の名は明らではないが、今後の自身の人事の苦難があり得るとも招致の上での判断だと想像されてしまう。ただし、被告側が控訴するのは間違いがなく、控訴審および最高裁まで行くのだろうが、国家施策もある中で、大変残念なことだがこのまま判決確定には至らないとも想像されてる。
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【速報】東電株主訴訟 原発事故で旧経営陣に13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁が判決
フジテレビ系（FNN） 7/13(水) 15:08配信
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対して、およそ22兆円の損害賠償を求めた「株主代表訴訟」の判決が、午後3時に言い渡された。東京地裁は、旧経営陣4人について経営責任を認めて、13兆3210億円の損害賠償を命じた。
原告側の株主は、原発事故で東京電力が巨額の損失を受けたのは、旧経営陣が安全対策を怠ったためと主張。東電が、旧経営陣に対して損害賠償を求めなかったため、事故が起きた翌年の2012年3月に、株主代表訴訟を起こしていた。
株主代表訴訟は、会社が損害を被ったにもかかわらず、会社側が役員に法的責任を追及しない場合、株主が代わって訴えを起こすことができる制度。今回の裁判の主な争点は、旧経営陣が、●巨大な津波が襲来することを予見できたか、●防潮堤を建設したり、施設を水密化するなどの対策を講じることができたか。
株主側は、政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」をもとに、東電側が15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算を出していたと指摘し、「巨大津波を予見できた」と主張していた。
これに対して、旧経営陣側は、当時、この長期評価は信頼性に欠けたもので、「津波は予見できなかった」と反論。仮に、対策を進めたとしても、津波の襲来には間に合わなかったなどと主張していた。
福島第一原発事故をめぐって、東電の旧経営陣個人の責任を問う動きは、刑事裁判でも進められ、元会長ら3人が強制起訴された。検察官役の指定弁護士と旧経営陣側の主張は、株主代表訴訟とほぼ同じで、東京地裁は、2019年、元会長ら3人に無罪判決を言い渡した。この裁判の控訴審も、先月、結審している。
フジテレビ社会部
ソースURL：https://news.yahoo.co.jp/articles/42901c176f40c680321309e7d7d058aaa291ad78
＃東電福島原発 ＃株主代表訴訟で13兆円賠償判決
2011年の東北大震災と連動した東電福島原発大崩壊に関わる株主代表訴訟で本日15時頃東京地裁（一審）の判決が下されたという報道だ。
この東電関係の地元被災者の損害賠償訴訟とか、旧経営陣の刑事責任を問う刑事裁判も行われているが、それぞれ原告側（訴えた者）が敗訴してきた。刑事裁判の２審も東京高裁で先月結審しているが判決は未だ言い渡されていない。
個人的感想となるが、原発関係の対電力会社とか国とかを相手にした訴訟の多くが、原告敗訴といういわばジレンマの連続だったと感じている。つまり、前代未聞の国会事故調で、結論としては東電も関わる国側も責任があると結論付けていたのだが、原子力とはいわば国策としての事業として行っているのだからというところなのだろう。裁判官も国家官僚の一員として、今回の様なそもそも原告側訴額として22兆だったものを13兆に減額したといえ、この様な判決額が幾ら旧経営者4名が富裕者でも払いきれるものではないだろう。
こういう民事判決を下した裁判官の名は明らではないが、今後の自身の人事の苦難があり得るとも招致の上での判断だと想像されてしまう。ただし、被告側が控訴するのは間違いがなく、控訴審および最高裁まで行くのだろうが、国家施策もある中で、大変残念なことだがこのまま判決確定には至らないとも想像されてる。
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【速報】東電株主訴訟 原発事故で旧経営陣に13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁が判決
フジテレビ系（FNN） 7/13(水) 15:08配信
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対して、およそ22兆円の損害賠償を求めた「株主代表訴訟」の判決が、午後3時に言い渡された。東京地裁は、旧経営陣4人について経営責任を認めて、13兆3210億円の損害賠償を命じた。
原告側の株主は、原発事故で東京電力が巨額の損失を受けたのは、旧経営陣が安全対策を怠ったためと主張。東電が、旧経営陣に対して損害賠償を求めなかったため、事故が起きた翌年の2012年3月に、株主代表訴訟を起こしていた。
株主代表訴訟は、会社が損害を被ったにもかかわらず、会社側が役員に法的責任を追及しない場合、株主が代わって訴えを起こすことができる制度。今回の裁判の主な争点は、旧経営陣が、●巨大な津波が襲来することを予見できたか、●防潮堤を建設したり、施設を水密化するなどの対策を講じることができたか。
株主側は、政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」をもとに、東電側が15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算を出していたと指摘し、「巨大津波を予見できた」と主張していた。
これに対して、旧経営陣側は、当時、この長期評価は信頼性に欠けたもので、「津波は予見できなかった」と反論。仮に、対策を進めたとしても、津波の襲来には間に合わなかったなどと主張していた。
福島第一原発事故をめぐって、東電の旧経営陣個人の責任を問う動きは、刑事裁判でも進められ、元会長ら3人が強制起訴された。検察官役の指定弁護士と旧経営陣側の主張は、株主代表訴訟とほぼ同じで、東京地裁は、2019年、元会長ら3人に無罪判決を言い渡した。この裁判の控訴審も、先月、結審している。
フジテレビ社会部
ソースURL：https://news.yahoo.co.jp/articles/42901c176f40c680321309e7d7d058aaa291ad78
＃東電福島原発 ＃株主代表訴訟で13兆円賠償判決
