先月のことであるが、十数年ぶりで自動車板金業経営者と電話で話す機会があったのです。その中で、何でレバーレートが上がらないのかと不満をぶつけられたのですが、人件費が上がってないからねぇと言葉を濁さざるを得なかったのですが、デフレ経済下で、物価も上がっていないとは云っても、自動車板金業で云えば塗料だとか副資材となるサンドペーパーとか結構上がってる品もある訳です。
対損保との対応単価（指数適用の時間単価でレバーレートに相当）は、その地区の主要ディーラーと各損保が行うことになっている訳（一律集合して決めると独禁法違反となる）ですが、その地区の最大ディーラーと協定すると、事実上横並びとなるのがこの業界の常でしょう。そんな中、賃金センサスなどで、諸物価や賃金が上がってないから、据え置きですねという論法が現在までの流れでしょう。
ここらは、あくまで経済の不専門家たり得ぬことを自覚する私見としての意見です。この長期デフレを解消するには、まず大企業が人件費を上げる必要があるということでしょう。具体的には、非正規社員（派遣および契約社員）を大幅に減らすことでしょう。大企業は原価が上がりますが、製品価格に転嫁し値上げをせざるを得なくなります。大企業側からは国際競争力が・・・という意見もあるでしょうが、製品品質で競争力を補いなさいと云うことです。このことは、後でも述べますが、年功序列賃金や生涯雇用を否定し、旧来の企業共同体としての強力な仲間意識が生み出した、古来日本からの強みを取り戻すことでもあり、人件費というコストは上がっても、製品品質だとか、真の顧客サービスは向上するに違いないし、昨今目立ちすぎる、企業不祥事だとかパワハラ、精神疾患の増大など、絶対効果を上げるはずだと思えるのです。
ここからは、派遣労働について、私見を記します。予てより強く思う信念だが、世に様々な経営者がいますが、労働者派遣業を営む経営者ほど、モラルが欠如した者はないだろう云う思いを持っています。そして、それを利用して利益を貪る打企業経営者がＮｏ２の悪でしょう。
昭和時代の職場を知る者にとって、現代職場の一見小綺麗だが殺伐とし体裁だけの業務環境、もっと具体的に云えば仲間意識も消失してしまった職場環境を嘆く方は私以外にも意識する方はいることでしょう。現代職場では、労働組合はあっても形骸化し、パワハラなど陰湿なイジメだとか、正規社員、非正規社員などの間で分断された、一見見えない差別が蔓延しているという状況が、どこの職場でも当たり前となりつつあるのではないでしょうか。こんな中、うつ病に代表される精神の病に犯される者も著しく増えており、現在はピークから若干低下したというものの、年間２万人を超える自殺者が生み出されているという労働環境は何故生み出されたのでしょうか。
これらの要因は、日本人の持って生まれた精神面だとか、様々な要因があるのだと思います。しかし、大きな要因として、外圧たるある特定の勢力に起因するグローバリゼーションとしてのバイアスがあったことは否めないと思っています。そんな中、古来日本の美点を忘れた薄っぺらな政治家（小泉純一郎が筆頭）が、闇雲にそれを是として、亡国の政策を取り入れた結果が現代であると確信しているのです。その代表例が、非正規社員の代表格となる労働者派遣法の闇雲かつ拡大導入だったのでしょう。ここで、労働者派遣法の主な歴史を以下に記してみます。
【派遣法の歴史】
1985年（中曾根内閣） 派遣法が立法される。派遣の対象は「13の業務」のみ
1986年（中曾根内閣） 派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年（橋本内閣) 新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。
1999年（小渕内閣) 派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）この頃から人材派遣業者が増え始める。
2000年（森内閣) 紹介予定派遣の解禁。
2003年3月（小泉内閣) 労働者派遣法改正 例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
2004年（小泉内閣) 紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。
ここで実際、労働者派遣というものがとされ、派遣業者が急増したのは、小泉内閣とそこでの参謀役だった竹中平蔵という学者上がりの人物が居ることを忘れてはならないのです。この人物、悪評は多いにも関わらず、現在の安倍内閣でも政策に関わり続けると共に、自らパソナという人材派遣業の取締役会長の職にあります。昨年末に審議可決した入国管理法改正（移民法）で、今年４月以降年間３４万人に外国人労働者が入ってくることになｒますが、竹中にとっては狙い通りの法案可決で、大企業もますます労賃を抑えられるとほくそ笑んでいることでしょう。
ここで、竹中のパソナの親会社たるパソナグループという企業の最高経営責任者たる南部靖之の記した文章を紹介してみます。
南部 靖之（なんぶ やすゆき、1952年1月5日 -
映画を制作するときのように、決まった期間だけ人やお金が集まり、終わったらぱっと解散する。僕はそれを「オーディション型雇用」と呼んでいる。正社員でいるとリストラや定年がある。フリーターのような立場なら本当の意味で一生涯の終身雇用が可能だ。だから今は不安定といわれているフリーターが安定した働き方になる。— 南部 靖之、「日本経済新聞」2005年10月21日付
これを読んで皆様はどう思うだろうか。私はとんでもない資本家の詭弁だと断じ、こういう詭弁を平気で表せる人としてのモラルの欠如を感じずにはいられないのです。軽蔑すべき人物でしょう。
対損保との対応単価（指数適用の時間単価でレバーレートに相当）は、その地区の主要ディーラーと各損保が行うことになっている訳（一律集合して決めると独禁法違反となる）ですが、その地区の最大ディーラーと協定すると、事実上横並びとなるのがこの業界の常でしょう。そんな中、賃金センサスなどで、諸物価や賃金が上がってないから、据え置きですねという論法が現在までの流れでしょう。
ここらは、あくまで経済の不専門家たり得ぬことを自覚する私見としての意見です。この長期デフレを解消するには、まず大企業が人件費を上げる必要があるということでしょう。具体的には、非正規社員（派遣および契約社員）を大幅に減らすことでしょう。大企業は原価が上がりますが、製品価格に転嫁し値上げをせざるを得なくなります。大企業側からは国際競争力が・・・という意見もあるでしょうが、製品品質で競争力を補いなさいと云うことです。このことは、後でも述べますが、年功序列賃金や生涯雇用を否定し、旧来の企業共同体としての強力な仲間意識が生み出した、古来日本からの強みを取り戻すことでもあり、人件費というコストは上がっても、製品品質だとか、真の顧客サービスは向上するに違いないし、昨今目立ちすぎる、企業不祥事だとかパワハラ、精神疾患の増大など、絶対効果を上げるはずだと思えるのです。
ここからは、派遣労働について、私見を記します。予てより強く思う信念だが、世に様々な経営者がいますが、労働者派遣業を営む経営者ほど、モラルが欠如した者はないだろう云う思いを持っています。そして、それを利用して利益を貪る打企業経営者がＮｏ２の悪でしょう。
昭和時代の職場を知る者にとって、現代職場の一見小綺麗だが殺伐とし体裁だけの業務環境、もっと具体的に云えば仲間意識も消失してしまった職場環境を嘆く方は私以外にも意識する方はいることでしょう。現代職場では、労働組合はあっても形骸化し、パワハラなど陰湿なイジメだとか、正規社員、非正規社員などの間で分断された、一見見えない差別が蔓延しているという状況が、どこの職場でも当たり前となりつつあるのではないでしょうか。こんな中、うつ病に代表される精神の病に犯される者も著しく増えており、現在はピークから若干低下したというものの、年間２万人を超える自殺者が生み出されているという労働環境は何故生み出されたのでしょうか。
これらの要因は、日本人の持って生まれた精神面だとか、様々な要因があるのだと思います。しかし、大きな要因として、外圧たるある特定の勢力に起因するグローバリゼーションとしてのバイアスがあったことは否めないと思っています。そんな中、古来日本の美点を忘れた薄っぺらな政治家（小泉純一郎が筆頭）が、闇雲にそれを是として、亡国の政策を取り入れた結果が現代であると確信しているのです。その代表例が、非正規社員の代表格となる労働者派遣法の闇雲かつ拡大導入だったのでしょう。ここで、労働者派遣法の主な歴史を以下に記してみます。
【派遣法の歴史】
1985年（中曾根内閣） 派遣法が立法される。派遣の対象は「13の業務」のみ
1986年（中曾根内閣） 派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年（橋本内閣) 新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。
1999年（小渕内閣) 派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）この頃から人材派遣業者が増え始める。
2000年（森内閣) 紹介予定派遣の解禁。
2003年3月（小泉内閣) 労働者派遣法改正 例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
2004年（小泉内閣) 紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。
ここで実際、労働者派遣というものがとされ、派遣業者が急増したのは、小泉内閣とそこでの参謀役だった竹中平蔵という学者上がりの人物が居ることを忘れてはならないのです。この人物、悪評は多いにも関わらず、現在の安倍内閣でも政策に関わり続けると共に、自らパソナという人材派遣業の取締役会長の職にあります。昨年末に審議可決した入国管理法改正（移民法）で、今年４月以降年間３４万人に外国人労働者が入ってくることになｒますが、竹中にとっては狙い通りの法案可決で、大企業もますます労賃を抑えられるとほくそ笑んでいることでしょう。
ここで、竹中のパソナの親会社たるパソナグループという企業の最高経営責任者たる南部靖之の記した文章を紹介してみます。
南部 靖之（なんぶ やすゆき、1952年1月5日 -
映画を制作するときのように、決まった期間だけ人やお金が集まり、終わったらぱっと解散する。僕はそれを「オーディション型雇用」と呼んでいる。正社員でいるとリストラや定年がある。フリーターのような立場なら本当の意味で一生涯の終身雇用が可能だ。だから今は不安定といわれているフリーターが安定した働き方になる。— 南部 靖之、「日本経済新聞」2005年10月21日付
これを読んで皆様はどう思うだろうか。私はとんでもない資本家の詭弁だと断じ、こういう詭弁を平気で表せる人としてのモラルの欠如を感じずにはいられないのです。軽蔑すべき人物でしょう。
