現世に多くの方が感じてる閉塞感とか限界感の正体とは・・・
これは自己として２０年位前より感じだしていたことだが、現世のあらゆるところに漂う、閉塞感、限界感という思いのことだ。このことが、言論人などから、改まって集中論議される機会は聞かないが、多くのマトモと信じられる言論人の言葉の端々に、この感情と類似する表現が見え隠れするのを知る時、これは自己だけが感じている問題じゃなく確実に存在する問題だと確信している。
ところが、その原因となる正体は何かとなると、原因となりそうな項目は幾つも上げられるが、とたんに焦点がぼやけつつ拡散してしまい、本当の正体が掴めずにいるのだ。
ここで、原因となりそうなものとしては、
・バブル崩壊後長く続く経済の落ち込み。
・うつ病、そしてそれが労働意欲を減退させ、高じての自死という問題。
・パワハラ、セクハラ、差別などの問題
・正規、非正規など、格差が生み出している問題。
・従来あった年齢給だとか勤続給が廃され、能力給が生み出している格差の問題。
・親会社と子会社とか、サプライチェーンの中での、上流から下流への締め付けや給与処遇格差など。
・早期退職など、高年齢者を排除しようとする権力者の思惑。（つい先日のサントリー社長の４５才定年発言炎上）
・政治が正に官邸独裁とも云えるデタラメさを露呈しつつあり、一部の大企業だとかを優遇したりと、国民の士気を挫いている問題。
・権力者の意向もあるのかと思うが、個人が分断され過ぎてしまった社会になってしまった。
・労働組合がある場合でも、形骸化しつつあり、所属する個人が迫害を受けても何ら対処もしない。
と、幾らも要因になりそうなことは次々出て来るのだが、もっと根本の核心を突く問題があろうと思える。
ここで、話しを今ＴＶやメディアで、連日ああだこうだと大騒ぎしている、自民のスガ退任発表に伴い次期首相のことに触れたい。
正直云って、今次出馬宣言した３名共、そして石破氏が加わろうとも、アベ、スガ、アソウ､その他現行の官邸独裁を牛耳って、正に日本国憲法に規定される自由民主主義の根幹を根腐れさせている体制にいささかも変化はないことは明らかだろう。だから、今、メディアがこの話題一色に染め上げている事象を冷めた目で見つめている。つまり、今の自民の中にも、マトモにこのままでいいのかと疑問を持っている方もいると思うが、そういう方は決して官邸運営に関わることはできないのが、今の自民の限界と云うことだろう。このあらゆる面で､閉塞感漂う世の風潮を一掃するには、自由民主主義の理念にどこまで回帰できるかに掛かっていると思える。それが、今の野党にやり遂げられのか、甚だ心許ない思いもあるが、少なくとも官邸独裁をますます強める自公現行政権を変えるしかないだろう。
この話しを持ち出すと、おそらく自民擁護もしくは保守を自認するエスタブリッシュメントと呼ばれる者達は、あの民主党の悪夢を忘れたのかと言い出すだろう。しかし、自己も保守人として、我が国家の良いも悪いも歴史と文化の事実を客観的に見つめ、良い部分は評価し、悪い部分は懺悔しつつ避けることなく、極力国民に公正・公平・平等な国家であって欲しいと願うのだ。それには、言論の自由を始めとした自由民主主義の根幹を立て直すことが核心となるのではなかろうか。
ちなみに、具体的事例を２つ程上げて、以下に記してみたい。
１．今年になってトヨタ関連のディーラーで異なる３つのディーラーの車検（いわゆる短時間民間車検）で不正が断続して発覚した。これは想像も交えての記すが、１度目の発覚で驚いたトヨタ自動車本体は、全国傘下の全ディーラーに再点検を含めた綱紀粛正の通達を行い、傘下ディーラーからは問題ないとの報告を受けていただろう。一方、国交省の全国支局では、管下のトヨタも含め短時間車検を行っている工場を重点的に抜き打ち監査を掛けたのだろう。そこで、新たに、２件の不正が発覚したと云うことだろう。つまり、不正を摘発されたディーラーには、何ら危機管理意識がなかったと云うことを示すことだろう。
なお、ある報では事実かどうかは確かめ様がないが、今次の短時間車検の推進は、豊田章男社長が自ら積極的だったということらしい。その理由は、現在半導体不足で新車の供給が滞っていることもあるし、その前から国内市場の縮小の動きを捉え、メーカー最優先の宿命として、全チャンネル同一車種の扱いを今年５月より開始したところだ。これは、近い将来に現在ある各車種を整理統合して半減させる戦略上、その前段階としての処置だろう。
そうなると、ディーラー同士の競合も激しくなるし、資本力の優位が最終的なディーラーの命運を決めることを判っていての非情なものだ。そんな中、新車での利益が出ないなら、サービスで売上を上げたら良いとの考えが、その様な章男社長の指令を生んだとも考えられる。そこで、各ディーラーのサービズ部とか個別営業店のサービス工場長だとか検査員が、何故、意見を云わなかったのか、それともただ押し黙って隷従したのかと云うことを思う。
私は思う、これは何の職種でも同じだと思うが、その業の責任ある立場にあるプロは、現実論として法令を守って追行できるかを思考し、それが困難だと解すれば隷従しないで意見を述べねばならない。こういうことを考えると、何時もの様に旧日本軍のことを思い浮かべるのだが、参謀たる者は意見具申しなければならない。また、作戦が始まって、不吉な兆しが見えたら、すかさず作戦変更も含め意見具申しなければならないはずだ。それができず、玉砕するまでただ元作戦を貫くとは、およそ愚か者であって、危機管理がまるでないと云わざるを得ない。これが、指令が天の声だから、黙して隷従してしまうというのは、およそ民主主義とは遠い世界だろう。
２．関西生コン労組弾圧事件
これは、ブログでも伝えていることだが、この３年程前から、関西生コン支部という労働組合が、警察、検察、判事と丸ごと国家司法の弾圧ともいえる事象が生じているのだが、ほとんどマスメディアは司法情報からのみ報じているだけだ。これは､憲法２８条や労働組合法で労組の活動を明文化されていることだが、労働争議に伴い、労組の活動は、刑法、民法の除外となることまでを明文化し、それでなくても資本家の下では何かと弱い立場になる労働者を守る労働民主主義とも云える法があるのに、脅迫罪、業務妨害罪などを適用し裁定がなされつつある異常さを憂う。これは、想像するに丸ごと司法をその様な方向に動かしたのは、現在の全国労組はただあるという形骸化した組合がほとんどとなり、今次の関西生コンの様に、労働３権を使い、ストまで決行するマトモな組合は希なることとなってしまったことがあるだろう。そして、そこまで労働者を制し、いわば労働者を社畜化した大企業たる、ゼンコンだとかセメントメーカーにとっては、ただただ邪魔な存在として、あの手この手で国家権力にも思いを伝え、国家権力も民主主義というものをすっ飛ばし、大企業に忖度し、国家のためならという思いで弾圧を強めてきたのではないだろうか。
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/3057a0681873c285bf86b0732b0eaadd
これは自己として２０年位前より感じだしていたことだが、現世のあらゆるところに漂う、閉塞感、限界感という思いのことだ。このことが、言論人などから、改まって集中論議される機会は聞かないが、多くのマトモと信じられる言論人の言葉の端々に、この感情と類似する表現が見え隠れするのを知る時、これは自己だけが感じている問題じゃなく確実に存在する問題だと確信している。
ところが、その原因となる正体は何かとなると、原因となりそうな項目は幾つも上げられるが、とたんに焦点がぼやけつつ拡散してしまい、本当の正体が掴めずにいるのだ。
ここで、原因となりそうなものとしては、
・バブル崩壊後長く続く経済の落ち込み。
・うつ病、そしてそれが労働意欲を減退させ、高じての自死という問題。
・パワハラ、セクハラ、差別などの問題
・正規、非正規など、格差が生み出している問題。
・従来あった年齢給だとか勤続給が廃され、能力給が生み出している格差の問題。
・親会社と子会社とか、サプライチェーンの中での、上流から下流への締め付けや給与処遇格差など。
・早期退職など、高年齢者を排除しようとする権力者の思惑。（つい先日のサントリー社長の４５才定年発言炎上）
・政治が正に官邸独裁とも云えるデタラメさを露呈しつつあり、一部の大企業だとかを優遇したりと、国民の士気を挫いている問題。
・権力者の意向もあるのかと思うが、個人が分断され過ぎてしまった社会になってしまった。
・労働組合がある場合でも、形骸化しつつあり、所属する個人が迫害を受けても何ら対処もしない。
と、幾らも要因になりそうなことは次々出て来るのだが、もっと根本の核心を突く問題があろうと思える。
ここで、話しを今ＴＶやメディアで、連日ああだこうだと大騒ぎしている、自民のスガ退任発表に伴い次期首相のことに触れたい。
正直云って、今次出馬宣言した３名共、そして石破氏が加わろうとも、アベ、スガ、アソウ､その他現行の官邸独裁を牛耳って、正に日本国憲法に規定される自由民主主義の根幹を根腐れさせている体制にいささかも変化はないことは明らかだろう。だから、今、メディアがこの話題一色に染め上げている事象を冷めた目で見つめている。つまり、今の自民の中にも、マトモにこのままでいいのかと疑問を持っている方もいると思うが、そういう方は決して官邸運営に関わることはできないのが、今の自民の限界と云うことだろう。このあらゆる面で､閉塞感漂う世の風潮を一掃するには、自由民主主義の理念にどこまで回帰できるかに掛かっていると思える。それが、今の野党にやり遂げられのか、甚だ心許ない思いもあるが、少なくとも官邸独裁をますます強める自公現行政権を変えるしかないだろう。
この話しを持ち出すと、おそらく自民擁護もしくは保守を自認するエスタブリッシュメントと呼ばれる者達は、あの民主党の悪夢を忘れたのかと言い出すだろう。しかし、自己も保守人として、我が国家の良いも悪いも歴史と文化の事実を客観的に見つめ、良い部分は評価し、悪い部分は懺悔しつつ避けることなく、極力国民に公正・公平・平等な国家であって欲しいと願うのだ。それには、言論の自由を始めとした自由民主主義の根幹を立て直すことが核心となるのではなかろうか。
ちなみに、具体的事例を２つ程上げて、以下に記してみたい。
１．今年になってトヨタ関連のディーラーで異なる３つのディーラーの車検（いわゆる短時間民間車検）で不正が断続して発覚した。これは想像も交えての記すが、１度目の発覚で驚いたトヨタ自動車本体は、全国傘下の全ディーラーに再点検を含めた綱紀粛正の通達を行い、傘下ディーラーからは問題ないとの報告を受けていただろう。一方、国交省の全国支局では、管下のトヨタも含め短時間車検を行っている工場を重点的に抜き打ち監査を掛けたのだろう。そこで、新たに、２件の不正が発覚したと云うことだろう。つまり、不正を摘発されたディーラーには、何ら危機管理意識がなかったと云うことを示すことだろう。
なお、ある報では事実かどうかは確かめ様がないが、今次の短時間車検の推進は、豊田章男社長が自ら積極的だったということらしい。その理由は、現在半導体不足で新車の供給が滞っていることもあるし、その前から国内市場の縮小の動きを捉え、メーカー最優先の宿命として、全チャンネル同一車種の扱いを今年５月より開始したところだ。これは、近い将来に現在ある各車種を整理統合して半減させる戦略上、その前段階としての処置だろう。
そうなると、ディーラー同士の競合も激しくなるし、資本力の優位が最終的なディーラーの命運を決めることを判っていての非情なものだ。そんな中、新車での利益が出ないなら、サービスで売上を上げたら良いとの考えが、その様な章男社長の指令を生んだとも考えられる。そこで、各ディーラーのサービズ部とか個別営業店のサービス工場長だとか検査員が、何故、意見を云わなかったのか、それともただ押し黙って隷従したのかと云うことを思う。
私は思う、これは何の職種でも同じだと思うが、その業の責任ある立場にあるプロは、現実論として法令を守って追行できるかを思考し、それが困難だと解すれば隷従しないで意見を述べねばならない。こういうことを考えると、何時もの様に旧日本軍のことを思い浮かべるのだが、参謀たる者は意見具申しなければならない。また、作戦が始まって、不吉な兆しが見えたら、すかさず作戦変更も含め意見具申しなければならないはずだ。それができず、玉砕するまでただ元作戦を貫くとは、およそ愚か者であって、危機管理がまるでないと云わざるを得ない。これが、指令が天の声だから、黙して隷従してしまうというのは、およそ民主主義とは遠い世界だろう。
２．関西生コン労組弾圧事件
これは、ブログでも伝えていることだが、この３年程前から、関西生コン支部という労働組合が、警察、検察、判事と丸ごと国家司法の弾圧ともいえる事象が生じているのだが、ほとんどマスメディアは司法情報からのみ報じているだけだ。これは､憲法２８条や労働組合法で労組の活動を明文化されていることだが、労働争議に伴い、労組の活動は、刑法、民法の除外となることまでを明文化し、それでなくても資本家の下では何かと弱い立場になる労働者を守る労働民主主義とも云える法があるのに、脅迫罪、業務妨害罪などを適用し裁定がなされつつある異常さを憂う。これは、想像するに丸ごと司法をその様な方向に動かしたのは、現在の全国労組はただあるという形骸化した組合がほとんどとなり、今次の関西生コンの様に、労働３権を使い、ストまで決行するマトモな組合は希なることとなってしまったことがあるだろう。そして、そこまで労働者を制し、いわば労働者を社畜化した大企業たる、ゼンコンだとかセメントメーカーにとっては、ただただ邪魔な存在として、あの手この手で国家権力にも思いを伝え、国家権力も民主主義というものをすっ飛ばし、大企業に忖度し、国家のためならという思いで弾圧を強めてきたのではないだろうか。
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/3057a0681873c285bf86b0732b0eaadd
