ニュースの見方

　これは何もニュースだけに限らず、業務関わる指揮命令だとか、単なる伝言だとか噂の類にまでおよぶことだが、そこに含まれる情報に信憑性だとか、そのことを伝える意図（逆に伝えないという場合も往々ある）ということを考える必用があるのだろうと云うことだ。

　そんなことは、個人の欲や打算というものは太古の昔からあり当然のことなのだが、ともするとマスコミだとか社会的地位が高いと一般に想定される者が発する情報こそ、その裏に隠された意図を考えなければ行けない時代になったとも思える。

　つまり、マスコミであれば、それを伝える個人がではなく、組織体の上層部がとか、権力者であれば配下に従える組織体への意図を考えなければいけないと云うことだろう。

　しかし、ことマスコミについては、法的にも忠誠公立な視点が常に求められることを誓い、それにより法人の免許を受けていたり、伝播の利用権を得ていたりする訳であって、その様なねじ曲がった報道を行うことは強く非難されなければならないはずだが、余程の場合でなければ強く非難されることなく通り過ぎてしまう。

　例えば、個人的にはそのしゃべり方とかを嫌いほとんど話しを聞いたことはなかったが、元ＮＨＫアナで池上彰しという論評かいる。一時期はちやほやされて人気が高かった様だが、最近はボロが出だして非難を浴びているが、ムリもないことだろう。

　また、尖閣諸島の領有権の問題では、今でも中国の挑発に対向し、漁船で出掛けるなどを、延々とやっている訳だが、外務省のＨＰには１９６９年中国作成の地図に、尖閣諸島と記してある資料が掲載されている。何故、外務省（日本国）は、国際裁判所へこれら資料も含め提示し、訴えないのだろうか？

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「尖閣諸島が日本語名」外務省、中国作成の地図を公表【画像】
外務省は3月16日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した、1969年に発行した中国の地図をサイト上で公表した。

1969年に発行した中国の地図が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本語名で表記していたことがわかり、外務省が3月16日、この地図を公式サイトに掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」として、国際社会に広くアピールしたい考えだ。

地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを行う政府機関「中国国家測絵総局」（当時）が発行した地図集の一部。尖閣諸島を、中国政府が現在使っている「釣魚群島」「釣魚島」という表記ではなく、「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で表記している。

「尖閣諸島が日本語名」外務省、中国作成の地図を公表【画像】
外務省「尖閣諸島について」

この地図は、2月23日の衆議院予算委員会で自民党の原田義昭衆議院議員が存在を指摘し、岸田文雄外務大臣が「貴重な資料」と評価し、外務省が公開を検討していた。

周辺海域に石油などの天然資源がある可能性が指摘されたため、中国政府は1970年代から領有権を主張するようになった。

外務省は、「中国政府が当時、尖閣諸島を日本の領土と見なしていたことをうかがわせる資料であり、日本の主張の正当性を国際社会にアピールしたい」としている。