能登半島地震３か月、石川県の避難者は２次避難含め８１０９人…熊本地震と比べ生活再建に遅れ
3/31(日) 20:00配信 読売新聞オンライン
能登半島地震は１日で発生から３か月となる。最大で３万４１７３人いた石川県の避難者は減少傾向にあるが、旅館などへの２次避難を含めて依然８１０９人が避難生活を送る（３月２９日現在）。このほか県内で１４０人が車中泊を続け、７７５７人が県内外の親戚宅などに身を寄せている。発生３か月の避難者が約４７００人だった熊本地震と比べ、生活再建の遅れが目立つ。
【動画】被災地で進む仮設住宅建設…石川・珠洲
死者は２４４人（災害関連死疑い１５人含む）。住宅被害は７万５４３０棟で、うち全壊は８４２０棟に上る。石川県は輪島市や珠洲（すず）市など８市町で応急仮設住宅４９５６戸を着工したが、完成は８９４戸にとどまる。
地震当日に約１１万戸で発生した断水は、この１か月で志賀町と穴水町で解消された。ただ、珠洲市のほぼ全域をはじめ、奥能登地域を中心に計約７８６０戸で水道が復旧していない。
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馳浩・石川県知事「仮設住宅希望者は8月末までの入居目指す」 3月末時点で避難者はまだ3000人超
2024年3月31日 19時54分
能登半島地震を受け石川県内外のホテルや旅館などの2次避難所に身を寄せる避難者は3月29日時点で222施設に計3479人いる。同県担当者によると、複数施設で避難者を受け入れている大手ホテルグループで受け入れ先を集約する動きなどがある。このため、やむを得ず別の場所に移動する必要がある2次避難者も生じている。
◆カギは仮設建設とインフラ復旧
県によると、施設をある程度、集約したほうが情報提供や健康管理面などで利点がある一方、避難者にとっては施設を転々とするよりも継続して同じ施設にいたほうが負担は小さい。県は宿泊事業者に今も契約延長を求めている。しかし、3月16日の北陸新幹線敦賀延伸開業もあり、経営面から増加する観光客の受け入れと避難者支援の両立を図るため難しい判断を迫られている事業者もあるとみられる。
北陸新幹線（資料写真）
2次避難者数は2月中旬の5275人をピークに徐々に減少。2月1日以降に2次避難所を出た人に行き先を聞いたところ、3月4日までに回答があった約900人のうち、半数が「自宅」に戻ると答えた。水道などインフラの復旧状況などが影響しているようだ。
仮設住宅に関し、馳浩知事は「8月末までに希望者が入居できるようにする」との意向を示しており、県の担当者も「避難先の部屋数をかき集めるフェーズ（局面）は過ぎた。今後のカギは仮設住宅の建設と上下水道などのインフラ復旧だ」と指摘。「被災者に寄り添いながら生活再建に向けた情報も提供していく」とする。（田嶋豊）
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「石川県に寄付したのは無駄ということ」大阪万博に１０００万計上の馳浩知事に俳優、蓮舫氏ら批判「ポケットマネーでどうぞ」
2/21(水) 9:44配信 デイリースポーツ
石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。
俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。
知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です」と説明したという。
立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。
馳知事に対して「どこを向いて政治をしているのか。今は平時ではない。全ての資源を被災者支援と復興に注ぎ込むべき時だ。県民が怒りの声を上げるのは当然だ」「平時ならまだしも今はこの災害時。大阪に寄付したいならどうぞポケットマネーで」「虚構新聞じゃないよね。マジか。ここまで愚かなのか」などの厳しい意見が集結している。
3/31(日) 20:00配信 読売新聞オンライン
能登半島地震は１日で発生から３か月となる。最大で３万４１７３人いた石川県の避難者は減少傾向にあるが、旅館などへの２次避難を含めて依然８１０９人が避難生活を送る（３月２９日現在）。このほか県内で１４０人が車中泊を続け、７７５７人が県内外の親戚宅などに身を寄せている。発生３か月の避難者が約４７００人だった熊本地震と比べ、生活再建の遅れが目立つ。
【動画】被災地で進む仮設住宅建設…石川・珠洲
死者は２４４人（災害関連死疑い１５人含む）。住宅被害は７万５４３０棟で、うち全壊は８４２０棟に上る。石川県は輪島市や珠洲（すず）市など８市町で応急仮設住宅４９５６戸を着工したが、完成は８９４戸にとどまる。
地震当日に約１１万戸で発生した断水は、この１か月で志賀町と穴水町で解消された。ただ、珠洲市のほぼ全域をはじめ、奥能登地域を中心に計約７８６０戸で水道が復旧していない。
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馳浩・石川県知事「仮設住宅希望者は8月末までの入居目指す」 3月末時点で避難者はまだ3000人超
2024年3月31日 19時54分
能登半島地震を受け石川県内外のホテルや旅館などの2次避難所に身を寄せる避難者は3月29日時点で222施設に計3479人いる。同県担当者によると、複数施設で避難者を受け入れている大手ホテルグループで受け入れ先を集約する動きなどがある。このため、やむを得ず別の場所に移動する必要がある2次避難者も生じている。
◆カギは仮設建設とインフラ復旧
県によると、施設をある程度、集約したほうが情報提供や健康管理面などで利点がある一方、避難者にとっては施設を転々とするよりも継続して同じ施設にいたほうが負担は小さい。県は宿泊事業者に今も契約延長を求めている。しかし、3月16日の北陸新幹線敦賀延伸開業もあり、経営面から増加する観光客の受け入れと避難者支援の両立を図るため難しい判断を迫られている事業者もあるとみられる。
北陸新幹線（資料写真）
2次避難者数は2月中旬の5275人をピークに徐々に減少。2月1日以降に2次避難所を出た人に行き先を聞いたところ、3月4日までに回答があった約900人のうち、半数が「自宅」に戻ると答えた。水道などインフラの復旧状況などが影響しているようだ。
仮設住宅に関し、馳浩知事は「8月末までに希望者が入居できるようにする」との意向を示しており、県の担当者も「避難先の部屋数をかき集めるフェーズ（局面）は過ぎた。今後のカギは仮設住宅の建設と上下水道などのインフラ復旧だ」と指摘。「被災者に寄り添いながら生活再建に向けた情報も提供していく」とする。（田嶋豊）
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「石川県に寄付したのは無駄ということ」大阪万博に１０００万計上の馳浩知事に俳優、蓮舫氏ら批判「ポケットマネーでどうぞ」
2/21(水) 9:44配信 デイリースポーツ
石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。
俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。
知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です」と説明したという。
立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。
馳知事に対して「どこを向いて政治をしているのか。今は平時ではない。全ての資源を被災者支援と復興に注ぎ込むべき時だ。県民が怒りの声を上げるのは当然だ」「平時ならまだしも今はこの災害時。大阪に寄付したいならどうぞポケットマネーで」「虚構新聞じゃないよね。マジか。ここまで愚かなのか」などの厳しい意見が集結している。
