日本国は専守防衛という思想はやめたのか？
自分の身は最小限度において自ら守るという姿勢は、正当防衛賭して当然の思想だろう。しかし、過剰な軍事力を保持し、近隣諸国に脅威を与えることは、過去の日本の過ちを意識しつつ、専守防衛という戦後の防衛基本思想が成立したのではあろうと意識している。
ところが、近年「敵基地先制攻撃」なる言葉が出て来ているのだが、これは先に討たれて死んでしまったら正当防衛もなにもあったものではないということなのだろうと思う。
核保有国には、核という空恐ろしい威力の兵器を持ち、それが発射されたらからには、着弾前に撃ち返すという無言の論理が、核保有国同士の核使用を自制させるルールとなっている。一方、一方だけが核保有し、片側が核保有なし国だと、戦端が開かれてしまうと、最終敵には核発射するぞという恫喝だけで、非核保有国は降伏するしかないという事態になり得る。このことを知るからこそ、戦後の核保有国となった国だとか、現在の北朝鮮などは、核保有に極めて強い固執を持つのだろう。こういう意味で、日本が、本気で真の独立国となるためには、最小限の核保有は必用だという論理があり得るところなのだが・・・。
そもそも論として、もし日本がその核保有という意識を持てば、世界で一番強く反対するのは米国であり、絶体許さないだろう。日米安保の中で､核の傘という曖昧な言葉があるが、これは言葉としてあるだけで､あり得ないことだろう。日本が核攻撃され、米国が核を撃ち返すと云うことだが、米潜水艦の核など、俄には米国だと判らない場合は即座に、対抗核発射はなされない様にも思えるが、これが米国しかないと明確になった場合には、相応の対抗核兵器を米国が受ける可能性は十分あり得る。そのリスクを米国が取ってまで、核の傘として対抗核を討つ訳がないだろうという論が説得力がある。
ところで、敵基地攻撃だが、特に先制攻撃ともなれば、正当防衛なのか先制攻撃なのかという論理は、互いに絶体噛み合わないだろう。しかし、先制攻撃でなくても、敵基地攻撃を実施し、そのダメージが大きいほど、それを受けた国では、対抗攻撃をその攻撃国に対して行うことは当たり前のことだろう。日本は、敵基地攻撃などと､過激なことを云うが、その対抗処置を理解して述べているのかと思うところだ。
ところで、ウロ戦争も開戦から１年を経て、一向に終戦の気運が見られないのだが、なぜ終戦の動きにならないのだろうか。そもそも、終戦を行う調停者としては国連ということになるのだろうが、一方的にロシアに開戦前の状態に戻れという話しになれば、これはロシアとしては政治的な以降で戦争を始めているのだから、到底納得しないだろう。それとも、ウクライナに、NATO加盟は諦めさせたとしても、幾つかのロシア語を話す州をロシアに引き渡せという案も、ウクライナの自治権としては受け入れがたいということになるのだろう。
しかし、そんな難しい､もしくは細々とした問題よりも、そもそも米国はこの戦争で、ほとんど国家と一体というより国家の意志を動かせる軍産複合体企業群達は、莫大な収益と在庫一掃セールを図っているのが、戦争を止めさせないバイアス力となっている様に感じてしまう。
今朝みた、我が国のこれでも総理かという見事なまでの愚かな三世首相は、日本独自の対ロ政策を発表とリップサービスに余念がないが、これも米国に示唆されたのか忖度したのか、その程度の発言にしか聞こえない。
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岸田総理、G7オンライン会議で対ロシア独自制裁を表明
TBS NEWS DIG Powered by JNN 2/25(土) 2:09配信
岸田総理は、オンラインでのG7=主要7か国首脳会議を開き、ウクライナに対する財政支援とロシアに対する新たな日本独自の制裁を表明しました。
冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加して開かれたオンライン会議では、ウクライナに対し、日本からの55億ドル分を含む390億ドルの財政支援をG7として行うことが表明されました。
また、G7議長である岸田総理は、第三国によるロシアへの軍事支援を防ぐため、関係国と緊密に連携して対応していくと述べました。さらに、ドローンやその関連部品などのロシアへの輸出禁止拡大などを軸とする日本独自の新たな制裁措置を表明しました。
G7首脳はウクライナへの揺るぎない支援を再確認する共同声明を発出していて、岸田総理は5月の広島サミットでも引き続き、国際情勢などについて率直な議論を行うことを楽しみにしていると述べました。
自分の身は最小限度において自ら守るという姿勢は、正当防衛賭して当然の思想だろう。しかし、過剰な軍事力を保持し、近隣諸国に脅威を与えることは、過去の日本の過ちを意識しつつ、専守防衛という戦後の防衛基本思想が成立したのではあろうと意識している。
ところが、近年「敵基地先制攻撃」なる言葉が出て来ているのだが、これは先に討たれて死んでしまったら正当防衛もなにもあったものではないということなのだろうと思う。
核保有国には、核という空恐ろしい威力の兵器を持ち、それが発射されたらからには、着弾前に撃ち返すという無言の論理が、核保有国同士の核使用を自制させるルールとなっている。一方、一方だけが核保有し、片側が核保有なし国だと、戦端が開かれてしまうと、最終敵には核発射するぞという恫喝だけで、非核保有国は降伏するしかないという事態になり得る。このことを知るからこそ、戦後の核保有国となった国だとか、現在の北朝鮮などは、核保有に極めて強い固執を持つのだろう。こういう意味で、日本が、本気で真の独立国となるためには、最小限の核保有は必用だという論理があり得るところなのだが・・・。
そもそも論として、もし日本がその核保有という意識を持てば、世界で一番強く反対するのは米国であり、絶体許さないだろう。日米安保の中で､核の傘という曖昧な言葉があるが、これは言葉としてあるだけで､あり得ないことだろう。日本が核攻撃され、米国が核を撃ち返すと云うことだが、米潜水艦の核など、俄には米国だと判らない場合は即座に、対抗核発射はなされない様にも思えるが、これが米国しかないと明確になった場合には、相応の対抗核兵器を米国が受ける可能性は十分あり得る。そのリスクを米国が取ってまで、核の傘として対抗核を討つ訳がないだろうという論が説得力がある。
ところで、敵基地攻撃だが、特に先制攻撃ともなれば、正当防衛なのか先制攻撃なのかという論理は、互いに絶体噛み合わないだろう。しかし、先制攻撃でなくても、敵基地攻撃を実施し、そのダメージが大きいほど、それを受けた国では、対抗攻撃をその攻撃国に対して行うことは当たり前のことだろう。日本は、敵基地攻撃などと､過激なことを云うが、その対抗処置を理解して述べているのかと思うところだ。
ところで、ウロ戦争も開戦から１年を経て、一向に終戦の気運が見られないのだが、なぜ終戦の動きにならないのだろうか。そもそも、終戦を行う調停者としては国連ということになるのだろうが、一方的にロシアに開戦前の状態に戻れという話しになれば、これはロシアとしては政治的な以降で戦争を始めているのだから、到底納得しないだろう。それとも、ウクライナに、NATO加盟は諦めさせたとしても、幾つかのロシア語を話す州をロシアに引き渡せという案も、ウクライナの自治権としては受け入れがたいということになるのだろう。
しかし、そんな難しい､もしくは細々とした問題よりも、そもそも米国はこの戦争で、ほとんど国家と一体というより国家の意志を動かせる軍産複合体企業群達は、莫大な収益と在庫一掃セールを図っているのが、戦争を止めさせないバイアス力となっている様に感じてしまう。
今朝みた、我が国のこれでも総理かという見事なまでの愚かな三世首相は、日本独自の対ロ政策を発表とリップサービスに余念がないが、これも米国に示唆されたのか忖度したのか、その程度の発言にしか聞こえない。
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岸田総理、G7オンライン会議で対ロシア独自制裁を表明
TBS NEWS DIG Powered by JNN 2/25(土) 2:09配信
岸田総理は、オンラインでのG7=主要7か国首脳会議を開き、ウクライナに対する財政支援とロシアに対する新たな日本独自の制裁を表明しました。
冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加して開かれたオンライン会議では、ウクライナに対し、日本からの55億ドル分を含む390億ドルの財政支援をG7として行うことが表明されました。
また、G7議長である岸田総理は、第三国によるロシアへの軍事支援を防ぐため、関係国と緊密に連携して対応していくと述べました。さらに、ドローンやその関連部品などのロシアへの輸出禁止拡大などを軸とする日本独自の新たな制裁措置を表明しました。
G7首脳はウクライナへの揺るぎない支援を再確認する共同声明を発出していて、岸田総理は5月の広島サミットでも引き続き、国際情勢などについて率直な議論を行うことを楽しみにしていると述べました。
