非正規格差への判決

　昨日（９／１４）の東京地裁による、日本郵便による非正規労働者が正社員に与えられた手当や休課が契約社員にはないのは違法だと訴えた訴訟の判決が「不合理なものと認められる」として９２万円の賠償を命じる判決を出した。

　日本郵便は、正規従業員２０万に対し非正規労働者１９万にも上ると云う超大企業である。この判決は、低成長時代になり久しい我が国経済における、原価低減(人件費圧縮)による遮二無二な利益確保という、（野放しの政策という）行き過ぎった自油主義という経営者の傲慢から生じたものであろう。類似の大企業は多くあり、与える影響も少なくないものがあると思うが、契約社員だけの問題ではなく、派遣社員の問題など、まだまだ多くの問題を内包している。

　私事ながら、郵便以外の日本郵政の事業（ゆうパック等）は、ヤマトや佐川に比べ、純な民間企業としての意識が希薄で、腹の立つことしばしばで、なるべく利用しないこ者にとにしている。

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「日本郵便は非正規19万人、他社にも大きな影響」…待遇差違法判決、原告側が会見