ヤマト運輸の水増し請求報道への異論

　今日の報道で、ヤマト運輸が企業顧客に見積額が実際額より過大だったとして、謝罪し返金すると報道されたことに、私の常識と随分な乖離があり、異論を記してみたい。

　そもそも見積という行為は、顧客の要望に応じ、商品の受注契約を受ける前段階として行われるものであろう。従って、過大に見積を高くすれば顧客の判断において、多の業社に仕事を奪われるリスクを見積は内在している。また、過小に見積を行った場合は、実作業において過剰になった場合も、顧客の納得が得られる相当な理由がない限り、顧客は増額を認めないだろう。あなたが見積したんでしょで一括されるという訳だ。

　これが見積というものの一般的な前提だろうというのが、私の考える常識なのだが・・・。今回の場合、ヤマトが半ば独占に近い地位を利用し、過剰な見積を繰り返していたとしても、顧客側も相見積を取るなどして対応するのが普通だろうとも思う。そして、繰り返しになるが、もし見積額を超える実作業が生じたとして、それを何処まで請求出来るのかということだ。つまり、すべてリスクは企業側が負うと云うのもおかしな話しだと思うのだが・・・。

　クルマの修理や板金塗装について、比較して考えて見る。顧客から幾ら掛かるか見積を依頼されたとして、その結果、仕事の受注を受けたとする。ところが、見積技能が稚拙かつ初めて触れるクルマで、高額な部品の取替が必要になったり、種々の作業に手間取り工賃も大幅に増加した請求書を提示した。部品代については、最終的に顧客はダメだったならしょうがないなと認める要素はあるだろう。しかし、工賃はあんたが見積したんでしょう、なんで今更合わないからって上げるんだ。払えないからと一括されるんじゃないのかと思うのだが・・・。これは、仮に争いを訴訟に持ち込んでも、負ける可能性が大きいと想像する。