さあ、中国撤退だ！

　今次、武漢肺炎において、あまりにも中国依存だったサプライチェーンの脆弱さが俄になったのだが・・・。ここで見逃せないのが、中国進出企業の国内回帰を促進するための緊急経済対策が盛り込まれることになったという報だろう。

　端的に云えば、100円ショップで売っている様な物はともかく、国内基幹企業の重要付加価値部品だとか、ＰＣや通信機器など高次の情報の保安性に関わる機器、過度の食品依存など、国防の視点から、今次病変を切っ掛けとして、国内回帰することは良いことだと感じる。

　もっと云えば、想像の話しだが、今次病変以前に中国のいわゆるバルブ崩壊の傾向が立ち上がっており、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車メーカーや、それらのティア１サプライヤーたる、デンソー、アイシン、矢崎などを始めとしたサプライヤーが中国に進出しており、中国国内需要の高度成長によってそれなりに利益を上げたのだろう。しかし、利益の国内回収を阻まれたり、撤退しようにも投下した設備機器などを放棄せざるを得ないという現実に、各企業経営者は今更ホゾを噛んで悔やんでいることだろうが、欲をかいた罰だと笑うしかない。それでも、沈没する国家からは、一刻も早く引き上げるしかないというのが現実だろう。
-------------------------------------------------------------
生産拠点の国内回帰を後押し 緊急経済対策に約2400億円 政府
2020年4月7日 5時03分

新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。

このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。

生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。

東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。

予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政府は７日決定する緊急経済対策に盛り込むことにしています。
-------------------------------------------------------------