平均月給最低を更新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均月給最低を更新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月20日（水）

　厚生労働省の勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、現金給与総額（基本給、残業代、賞与などの合計額）は、月平均314,127円で、1990年以降の最低を３年ぶりに更新したということです。

　1990年以降最高が1997年の371,670円ですから、額にして57,543円減少、率にして15.5％の減少です。15％の減少というと、○○１か月分以上の給与が吹っ飛んだ計算になります。
　これでは、消費が増えないはずです。


　勤労者の給与が減少している原因は、一体何でしょう。

　麻生財務大臣は、最近の国会答弁で、企業が内部留保をためこみすぎ、労働分配率が低下していると指摘しました。（私も、「あっそう」と思いました。）
　もちろん、勤労者の賃金減少は、デフレ等他の要因もあるでしょうが、企業の内部留保が主要な原因であることは間違いないようです。


　なぜ、企業は内部留保を貯め込むのか？それは分かりきったことです。他の企業と生き残りをかけて戦うため、いざという時の資金として用意しておくのです。

　デフレ克服には、経営者も勤労者の賃金を上げる方が良いということは分かっていますが、自らの企業だけそのような行動を取ると、賃金を上げない企業に負ける可能性があります。

　全ての企業がそのような理由で賃金を上げないで、デフレ不況になることを、合成の誤謬というのでしょうか？（間違っていたら御免なさい。）


　やはり、この状態を脱するためには、規制するしか方法はないと思います。（一部、優良企業のローソンが3％の賃上げを行うことを発表しましたが、大勢にはならないハズです。）


　私は、最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金という規制をすることが、もっとも効果的と思います。