【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターが２６日発表した世論調査によると、文在寅大統領の支持率は前週比３．２ポイント下落して４６．２％となった。一方、不支持率は４．１ポイント上昇して５０．４％。リアルメーターによると、２０１７年５月の就任後、初めて５割を上回った。
調査は１９歳以上の約２５００人を対象に１９～２３日に実施された。
リアルメーターは調査結果について、文大統領の最側近で法相起用が決まった※（※＝恵の心が日）国・前大統領府民情首席秘書官の娘が大学に不正入学していた疑惑などが浮上し、支持率に影響したと分析。若年層（１９～２９歳）では不支持が５２．７％と支持の４４．４％を上回った。
一方、ＹＴＮテレビがリアルメーターと行った調査によると、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に関する評価は「肯定」が５４．９％、「否定」が３８．４％だった。
韓国海軍によると、今回の訓練には初めてイージス艦を投入した。海軍の兵士がヘリコプターで竹島に上陸する訓練も実施した。訓練規模は例年の2倍という。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は25日、在日韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使に電話で抗議し、訓練中止を求めた。菅義偉官房長官は同日、都内で記者団に「竹島がわが国固有の領土であることに照らして受け入れられない」と述べた。
韓国は竹島の防衛訓練を毎年2回実施している。昨年は6月と12月に実施した。日韓関係の悪化を受け、韓国政府は今回の訓練をいつ、どれだけの規模で実施するか見極めてきた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の光復節の演説で対日批判を抑制。安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている対象国から韓国を除外する政令の撤回を促すメッセージを送った。だが日本が特段の反応を示さなかったことに大統領府の対日強硬派が強く反発。22日には日本と米国の反対を押し切ってGSOMIAの破棄を決めた。
これに続く安全保障上の措置に踏み切ったのは、国内の対日強硬論を意識した動きとみられる。日本政府による韓国の優遇対象国からの除外は28日に施行される。韓国は日本圧迫の水位をさらに高め、日本に撤回を迫る狙いとみられるが、日本が応じる可能性は薄く日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
今回、訓練の名称から「独島」の地名を外した。海軍は「独島をはじめとする東海（日本海）防衛の意志を確固たるものにするため、訓練の名称を東海領土防衛訓練と命名した」と説明している。
韓国が実効支配する竹島近くの空域を巡っては7月23日、ロシアの軍用機が韓国の防空識別区域に侵入。韓国軍は戦闘機を出撃させ、ロシアの軍用機に警告射撃した。同日は中国の軍用機もロシア機とともに、韓国の防空識別区域に侵入した。名称を竹島に限定しなかったのは、より広域の訓練実施で、中ロもけん制する狙いもある可能性がある。
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韓国の皆さん、反日ではなく、反金、反文に力を入れるべきではないか
© FNN.jpプライムオンライン
韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。
「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」
ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。
登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。
文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。
