VIVIEN住生活総研

住生活ジャーナリストVivienこと藤井繁子が、公私を交えて住まいや暮らしの情報をお届けします!

リフォーム業界、奥深し

2006年02月02日 | 住宅業界
              (Power Lunch at ACQUA PAZZA)


住宅リフォーム推進協議会の畠事務局次長に、リクルートでリフォーム会社の営業担当伊藤マネジャーをお引き合わせ。

私が以前に書いた記事にある当協議会の「リフォーム実態調査(05.12発表)」と
その親団体になる(財)住宅リフォーム・紛争処理センターの「住宅リフォーム統計調査(05.11発表)」の市場規模数字に
誤差があり気になっていたので、その詳細内容を頂き調査背景などを伺った。

なるほど、リフォーム工事の対象範囲が違う。
      センター:持家共同建ての共有部・借家は含まず、家具インテリア・DIYを含む
      協議会:         (同上) 含み、           (同上)含まず


何れにせよ双方の調査で2004年、リフォーム市場は縮小した。
(05年には、悪質リフォーム報道がGW以降影響しているので更に縮小か?)


お二人の話では、一部大手リフォーム会社以外は
中規模会社でも、厳しい状況(利益確保が困難)に有るようだ。
あの、「ビフォーアフター」もアスベスト問題なのかレギュラー放送は中止になるようだし。

このような動きを見ていると、やっとリフォームというものが
流行りのような関心事から、問題点の表面化を経て改善が進み
本格的に住宅ストック時代の重要な産業、サービスとして脱皮してゆくターニングポイントのように感じる。


本国会で制定される「住生活基本法」により
住宅の社会的資産価値を保持し、国民の住生活を豊かにしてゆくベースを構築する新時代が始まる。