保守.5 中国オランダ村

建設中の巨大テーマパークが“廃虚”に (世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラレポート」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
中国版オランダ村　「億万長者が夢の跡」
* 2006年8月4日　金曜日
* 北村　豊

　楊斌(ようひん)という人物を覚えておられるだろうか。

　楊斌は米国の経済誌「フォーブス」の2001年中国長者番付で第2位(資産9億ドル)にランクされた億万長者であったが、その名を一躍有名にしたのは、2002年9月に北朝鮮政府から新義州特別行政区の長官に任命されたことであった。

　新義州は中国との国境に位置し、中国遼寧省の丹東市と中朝友誼橋でつながる要衝である。北朝鮮は新義州を特別行政区として自由貿易区の設立を計画、その初代長官に任命されたのが、オランダ国籍を持ち、2002年2月に金正日の義理の息子となった中国人の楊斌であった。

　ところが、この任命から1カ月後の2002年10月、楊斌は中国当局により詐欺、贈賄、農地の違法占用などの容疑で逮捕された。
中国NO.2の億万長者から一転、懲役18年の罪に

　その背景には、北朝鮮による長官任命が新義州「自由貿易区」設立に反対していた中国政府の逆鱗に触れたのだとも言われているが、実態はよく分からない。 2003年7月、遼寧省瀋陽市中級人民裁判所は楊斌に対して、懲役18年と罰金230万元(約3400万円)の判決を下し、9月に結審した。その後、彼は瀋陽市の郊外にある瀋陽市第1刑務所に収監されて、既に丸3年の歳月を囚人として過ごしている。(最近得た情報によれば、楊斌は今年5月に同じ遼寧省内の錦州刑務所へ移送されている由）

　6月末から7月初旬にかけて、筆者は中国の東北三省(遼寧省、吉林省、黒龍江省)へ業務出張したが、瀋陽市で楊斌が同市北西部に建設していた中国版オランダ村の現状を視察してきた。

　中国版オランダ村とは、楊斌がオランダのアムステルダムにある同名のテーマパークを模倣して1998年に建設を開始した「テーマパーク、住宅、温室による園芸農業」を一体化した複合事業である。
スケールの大きな中国版オランダ村

　最終的な事業の全体像は220万平方メートル、東京ドームの70個分もの広大な敷地に、長崎のハウステンボスのようなテーマパーク、4万平方メートルの温室、33棟の高級マンション、33棟の一般マンション、180棟の高級一戸建て住宅を建設するもので、住宅部分の総面積は57万平方メートルにも及ぶ壮大なスケールである。

　楊斌の逮捕前に、テーマパークと温室のほかに住宅の第1期分(合計面積32万平方メートル)が完成していたようだ。

　さて、オランダ村について語るには、楊斌の波乱に満ちた人生を説明する必要がある。

立志伝中の人物が・・・
　

　1963年に江蘇省南京市で生まれた楊斌は5歳で孤児となり、祖母に育てられた。貧困の日々を送ったが、学費不要で補助金がもらえることから、 81年に遼寧省錦西市の「海軍第2砲兵学院」へ入学。成績優秀により卒業後も学院に残留し教員となった。86年、同学院派遣の留学生としてオランダのライデン大学へ留学。89年の天安門事件を契機に虚偽の政治難民申請を行い、まんまとオランダ国籍を取得。90年、オランダに欧亜国際貿易公司を設立したが、東欧解体をチャンスと見てポーランドへ進出、中国産軽工業品の輸入販売により2年間で2000万ドルの巨利を得た。

　その後、オランダで園芸農業を実習し、94年に温室メーカーと冷蔵企業を買収して欧亜花卉公司を設立。同年、中国への進出を果たして外資企業「欧亜集団」を設立、中国初の園芸スーパーマーケットの開設、温室・冷蔵設備製造及び温室・冷蔵基地の建設を展開した。

　中国各地に設立した事業を98年に売却した楊は、瀋陽市にオランダ村を建設して一大農業基地とすることを計画し、2001年7月には「欧亜農業控股有限公司」が香港株式市場に上場を果たした。欧亜農業株はオランダ資本の中国農業関連株として評判を呼び、4億6000株の株式公開で７億香港ドル(約 100億円)の資本を集めることに成功した。
巨大な建設資金賄えず犯罪に走る？

　ここまでなら立志伝中の人物ということで「天晴れ」と言えるところだが、そうはいかないのが人生だ。オランダ村建設費用は巨大であり、自己資金と銀行借入だけでは賄いきれず、当初の土地使用の名目である農業基地建設とは異なるマンション建設による資金調達に走ることとなり、犯罪行為を積み重ねた。

　また、楊斌の逮捕後、香港株式市場への上場に際し企業データを捏造していたことが判明、「欧亜農業」は上場廃止となり株主に大損害を与えた。

　主導者である楊斌が逮捕、収監されたことによりオランダ村は資金の窮乏を来し、その建設は中断を余儀なくされた。楊斌の逮捕から3年半を経たオランダ村の現状はどうなっているのか、筆者にとってこのテーマは非常に興味をそそられるものであった。

宏大な敷地には巨大な建物の残骸

　中国版オランダ村は瀋陽市の中心部から北西に車で30～40分程の場所にあった。正門とおぼしき門には「中国荷蘭(オランダ)村」と書かれた大きな文字、その後方にはオランダ風の建築群が並び、周辺にある中国の原風景との対比は違和感そのもの。

　かつてはテーマパークに人が群れ、村内を縦横に走る運河には水が流れ、船による村内遊覧も楽しめたらしい。また、180棟の高級一戸建て住宅には各戸に船着場が設けられ、住民は運河を船で移動して自宅に出入りすることもできたようだ。ところが、現在ではテーマパークそのものは休止となり、一部の施設で飲食店が細々と営業を行うのみだし、運河には水も無く、広大な敷地には巨大な建物の残骸のみ。


　高級マンション群では、１棟当たり住宅60戸の建物33棟が整然と並んでいた。これだけで合計戸数は1980戸となるが、マンション地区入り口に立っていたガードマンに聞いたところでは、現在の居住者は300戸程で、それ以外はすべて空家であると。
現在もマンションは販売中

　現在もマンションの販売は行われており、販売価格は１平方メートル当たり1800元（約2万7000円）で、瀋陽市内の平均価格である 3000～3500元（約4万5000～5万2500円）に比べて大幅に安いとのこと。ただし、ここに住むには自家用車が必須で、徒歩ではオランダ村の門まで行き着くだけで疲れること間違いなし、よほど遠出をしないと買い物する場所もない。よほどの物好きでないと住人になろうとは思うまい。


　オランダ村の裏手にはおびただしい数の温室が見渡す限り建設されていた。温室は、主体をなす金属フレームのガラス温室とレンガ造りの温室の2種類あるようであった。楊斌がオランダ村を建設した初期の目的は温室による園芸農業であったはずで、かつて業務で温室も手がけたことのある筆者から見ても莫大な投資であったことは間違いない。

このまま残骸をさらし続けるのか

　これだけの数のガラス温室が集中している場所は中国のみならず日本にも無かろう。これらの温室もかつては園芸植物の栽培が行われたのだと思うが、今や空虚な残骸となり、内部には園芸器具が散在しているのみであった。

　オランダ村の視察を終えての帰り道、ふと気がついた。マンションの販売が現在も行われているということだったが、オランダ村は誰の所有で、誰が管理しているのだろうか。本来の主であった楊斌は刑務所におり、さらに14年の刑期を残している。一方、楊斌の事業主体であった「欧亜農業」は香港株式市場で上場廃止となり、株券は紙屑同然になったはず。楊斌は農業用地として使用権を獲得した土地を住宅用地に違法転用したわけで、本来ならば建設した住宅を壊して農業用地に戻すべきものではないのか。

　オランダ村の所有権や管理者については友人に調査を依頼したが、いまだに返事がないということはよく分からないものと思われる。違法転用による住宅建設もこれだけ堂々と大規模な建設が行われると、行政側の瀋陽市も手の付けようがないというのが実情であろうし、楊斌の逮捕前に住宅を購入した人たちも存在しているわけで、動きがとれないのが実態なのかもしれない。

　楊斌は14年後の2020年(逮捕から起算して18年)に出所することになるのだろうが、中国版オランダ村はその頃まで今のままの中途半端な形で残骸をさらし、「億万長者が夢の跡」として瀋陽市の歴史的記念物という形で存続するのだろうか。

　楊斌の「オランダ村」は中国の億万長者を巡る数多の不正事件の１つに過ぎない。楊斌は貧困から成り上がった成功者にありがちな功名心にかられ、不善を承知で不善を為し、無計画で場当たり的な形で事業を展開して半ば成功したが、新義州特別行政区長官という名誉を求めたことで虎の尾を踏み、すべての罪科を暴かれて挫折したものである。

　一時は立身出世の英雄として庶民の尊敬を集めた楊斌であったが、罪人となった今では、彼が作ったオランダ村は壊れた夢の儚い象徴でしかないように思える。

（北村豊＝住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト）

保守.4だっく！

・ダックレース「待った」　賞金高額、警察「射幸心あおる」　喜茂別

　【喜茂別】後志管内喜茂別町で十五日に開かれる予定だった、アヒルのおもちゃを尻別川に流して一着を競う「ダックレース」が、倶知安署から「刑法違反の富くじ販売に触れる恐れがある」と警告を受け、喜茂別町商工会と同町などでつくる「夏まつり実行委」は四日までに、同レースの中止を決めた。

　ダックレースは、同町市街地を流れる尻別川の約八百五十メートルをコースに初めて企画。参加希望者は一個千円でセルロイド製アヒルを購入し、一位でゴールしたアヒルの所有者に優勝賞金二十万円を贈ることになっていた。二位は五万円、三位は二万円の現金、四位から十位にはジャガイモを贈る予定だった。

　同署は優勝賞金が高額で、射幸心をあおることから、富くじ発売を禁止する刑法一八七条に触れると判断した。

　レースにはこれまで十件の参加申し込みがあったが、同商工会は全員に返金し、「参加費を取らない形でレースを行いたい」という。同町と同商工会は「まつりの目玉にと思ったが、勇み足となってしまった」。菅原章嗣町長は「さらに知恵を出し合い、別の方法で祭りを盛り上げたい」としている。

保守.3 なんだこれ？

世界びっくりニュースマスターベーション・マラソン、ロンドンで開催

[ロンドン　4日　ロイター]　欧州初となるイベント「マスターベータソン（マスターベーション・マラソン）」が土曜日に開催される予定となっており、数百人の英国人男女がこれに参加するそうだ。

英国に本部を持つ国際機関、マリー・ストープス・インターナショナルがチャリティー・イベントとして企画したもので、参加者は約200名、土曜日にロンドンのクラークンウェルで開催される。

マリー・ストープスのスポークスウーマンはロイターに対して、「少しは宣伝目的としての企画であると認めますが、イベントの目的は人々に安全なセックス、マスターベーションについて再認識してもらうことです」とコメントしている。

18歳以上であれば、誰でもマスターベーション・マラソンに参加可能だ。また、会場には「オナニーのおかず」となるものを持ち込んでも良いとされている。リラックス・ルーム、男女混合ルーム、男性専用ルーム、そして女性専用ルームの4タイプの部屋が用意されている。

しかし、大会参加者は決して他の参加者に触ってはいけないことになっており、また、オルガズムを感じているふりをするのも厳禁となっている。

「マラソン」の成績は何分間マスターベーションし続けたか、また、何度絶頂に達したかによって決定される。

マリー・ストープスによると、企画発表当時は多くの宗教団体から苦情が殺到したが、イベントの本来の目的を説明したところ、大部分から理解を得られたという。

もちろん、警察もイベントを承認している。

昨年、米サンフランシスコで同様のイベントが行われ、25000ドルの募金が集まった。マリー・ストープスは「ロンドンでのイベントが成功したら、来年は欧州本土で開催したい」としている。

保守記事.2 特養入居者に性的暴言

特養入居者に性的暴言　東京・東大和 (朝日新聞) - goo ニュース

　東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑（えん）」（入居定員８０人）で、男性職員が認知症の女性入居者に性的な虐待発言をしていたことが、女性の家族による録音テープで明らかになった。施設側は家族に謝罪するとともに職員らを処分。東京都は、虐待が繰り返されていた可能性もあるとして近く立ち入り調査する。介護施設での高齢者への虐待は表面化しづらいため実態がわかっておらず、具体的な証拠で裏付けられるのは珍しい。

　被害にあった女性（９０）は要介護５の寝たきりで、言葉も不自由。長女（５８）によると、オムツに排泄（はいせつ）物がたまっていたり、手にアザが残っていたりすることが重なり、介護内容に不審を抱いた。数年前から施設側に訴えてきたが「思い過ごし」と相手にされなかった。認知症が進み本人に確かめることもできないため、小型のテープレコーダーをベッド近くに隠したという。

　問題の発言があったのは今年１月下旬の夜、オムツ交換の時間帯。３０歳と２１歳の男性職員２人の会話だった。先輩職員が女性の名前を呼んで性的な行為を求めた。「あっ、起きた」の声の後、この職員が「この前、やってくれたんだよ」「絶対、見たら訴えられるみたいな。へへへ」と過去に性的虐待をしたとも受け取れる発言をし、後輩は「いやー、やばいすよ。盗聴されてたら終わりですよ」などと答えた。笑いも交えながらのやりとりだった。

　この直前には、オムツ交換中のにおいを「毒」「サリン」などと話す２人の会話も録音されていた。女性の声はテープでは聞き取れなかった。

　長女の相談を受けたＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京都新宿区）が７月、都に通報した。都と東大和市、女性の住所がある世田谷区の３自治体は、４月に施行された高齢者虐待防止法の「性的虐待」にあたると判断し今月４日、施設を運営する社会福祉法人多摩大和園の足利正哲常務理事らに女性の安全確保と事実確認を指示。都は近く緊急の立ち入り調査をし、ほかに虐待行為がなかったかなどを確認する方針だ。

　同苑によると、３０歳の職員は勤続４年目でヘルパー２級の資格をもつ。施設の事情聴取に対し「男同士の介助で気がゆるんでしまった」と発言を認めたため、玉川桜子苑長らは４日、家族に謝罪した。ただ実際に性的行為はしていないと話しているという。

　同法人は５日、緊急理事会を開き、この職員を出勤停止７日間、後輩職員を同５日間、足利、玉川両氏を減給１０％（１カ月）などとする処分を決定。第三者を含む「調査委員会」を立ち上げるほか、職員全員を対象にした虐待防止研修など、再発防止策に取り組むことを決めた。

　足利氏は理事会後「利用者の人権を重視していたのに非常に残念。こういう事実は想像もできなかった」と話した。これに対し長女は「自分の親があんな仕打ちを受けたらどう感じるか、職員は自分の身に置きかえてほしい。処分は軽すぎて再発防止にはならない」と施設側の対応を批判した。