12月22日、子どもたちの家族に誕生日を祝ってもらいました。
孫と一緒にハッピーバースデーを歌いました。
娘が用意してくれたケーキはサプライズでした。
また1年、年を重ねることができたことに心から感謝です。
婿が入れてくれたコーヒーも最高でした。
孫と一緒にハッピーバースデーを歌いました。
娘が用意してくれたケーキはサプライズでした。
また1年、年を重ねることができたことに心から感謝です。
婿が入れてくれたコーヒーも最高でした。
指定管理者制度が始まって17年です。本市においても、現在420施設が指定管理者制度によって管理運営されています。公募施設が199、非公募施設が221です。
市議会最終日の質疑で、指定管理者制度の問題点を質しました。
ほとんどが1者応募で競争もなく、同一事業者が更新を繰り返す選定です。しかも、多数の協定に同じような企業名が並んでいます。
総務省の通知でも、サービス提供者は幅広く求めることが基本とされています。
市営住宅等の指定管理では、13,000戸を２つの指定管理者が5年間を期間に管理運営しています。指定管理の事業規模が大きいので、どんな事業者でも応募できるというものではありません。「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の趣旨に則り、地域を細分化し、事業者の応募機会の拡大を実施すべきです。１者しか応募せず、長期独占的に管理委託する指定管理の在り方は、適切ではありません。
質問内容は、以下の通りです。
【質問内容】
厚生委員長報告に関連して、指定管理者制度についてお尋ねします。
１、 議案になっている「夢もやい館」は、民間企業で構成される「夢もやい館管理運営共同企業体」が指定管理者として提案されています。今回の指定管理にあたって公募への応募事業者数は１事業者となっていますが、現在ある指定管理施設のうち公募による指定管理を行っている施設数、それぞれの応募者数についてご説明ください。
２、 一般の契約の場合、熊本市の契約マニュアルでは、競争性確保のために１者による入札は実施しないことと決められています。
公募施設の大多数が１事業者しか応募しない状況で、漫然と指定管理者を指定し続けてよいのでしょうか。総務省の考え方でも、指定管理者指定にあたっては、サービス提供者を民間から幅広く求めることが望ましいという考え方を取っています。市の見解を求めます。
３、 １回の応募に１事業者しか応募がないことと合わせ、同一業者が更新を繰り返していくということも、競争性を阻害し、同一事業者が業務を独占していくということにつながります。指定管理の場合も、このような状況での指定というのは好ましくないと思われますが、いかがでしょうか。
４、 公募施設のうち、民間企業または企業体が指定管理者となっているところはいくつありますか。
５、 今回の「夢もやい館」の管理者指定は、前回同様の共同企業体が指定を更新するという形になっています。構成企業の（株）パブリックビジネスジャパンは、本市の指定管理者施設の管理運営にいくつも参加しています。公募施設における協定件数の上位３企業とそれぞれの協定件数をお示しください。なお企業体の場合は、構成企業でカウントしてください。
６、 指定管理料の基準価格における人件費については、原則として、施設管理に従事する職員の必要見込数と別表として示している「公募施設のランク別 人件費単価表」の額とすることが決められています。この基準額通りに現場で運用が行われているかのチェックはどのように行われているのでしょうか。そうでなかった場合の是正については、どのようになされているでしょうか。
２点目と３点目は市長に、それ以外は関係局長に伺います。
（答弁）
答弁にありましたように、公募により指定管理者を選定している施設は１９９施設、そのうち民間企業あるいは企業体が指定管理者となっている施設は１８４施設ということであります。公募施設のほとんどが営利を目的とする民間企業によって管理運営されている訳です。
また、指定管理者選定の公募に１者しか応募がない１７１施設、８６％であり、ほとんどが全く競争性のない形で指定管理者が選定され、しかも、多くの施設で同じ事業者が更新を繰り返しているという状況があります。
市長は、公募の趣旨について、「競争性を担保し、より適切な候補者を選定すること」と答弁されましたが、ほとんどの公募施設で全く競争性のないこと、同一事業者が更新を繰り返すことは、おっしゃった趣旨に合致するものではありません。仮に１者の応募でも、選定委員会の審査を経て適切な事業者が選定されれば問題はないと言われますが、趣旨で言われた「より適切な」という場合、競争性を担保することが条件となります。競争性がないとき「より」という言葉は使いません。
市長は、本市の「指定管理者制度に関する指針・運用に関する方針」でも、「複数の申請者から事業計画書を提出させることになっている」と書かれていることを承知されていますか。
また、財政局長は、積算された人件費単価が支払われているかについて、「確認をしている」と答弁されましたが、具体的にどのような方法で確認されているのか、ご説明をお願いいたします。
市長ならびに財政局長にお尋ねします。
（答弁）
複数の事業者から申請書を「提出させることが望ましい」でなく、「提出させることになっている」と書かれてあります。複数から申請書が出されなければならない訳です。
２０１０年１２月２８日に出された総務省通知では、「指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に 提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意 義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。」と述べられており、これをもとに本市の「指定管理者制度に関する指針・運用に関する方針」でも、「複数の申請者から事業計画書を提出させることになっている」と書かれている訳です。一方、 総務省も、同一事業者が再び指定されることも想定していますが、総務省通知に「利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり」と述べられているように、１事業者しか応募がなく、ただ漫然と同一事業者が更新するのでなく、その場合は、あくまでも利用者や住民からの評価等を踏まえることを前提としています。本市の場合は、そのような手続きも踏まれず、本当に漫然と１事業者の応募、同一事業者の更新が行われていることは、国の示す指定管理者制度の方針に沿うものでもなく、利用者である、市民へのサービス向上にもつながりません。
公募による指定管理の民間企業の参加で、指摘しましたように、同一企業に固定して契約されていることもあり、結果的に企業の顔ぶれが固定している面があります。協定件数で第１位のパブリックビジネスジャパン、２位の九州総合サービス株式会社、多数の協定、施設管理に同じ顔触れ、特定の企業名が並んでいることは、好ましいものとは思われません。さまざまな企業に参加していただく、そのことでより良いサービスが提供されていくことこそ、本来の指定管理の目指していたところではないでしょうか。
また、ランク別人件費単価表についても、「公募する際の積算基準額」との答弁でしたが、積算した額で指定管理料を支払っている訳ですから、それ相当の人件費が支払われるべきです。基準額は、相当の人件費が支払われることによって適切な管理運営ができるという基準です。市職員の給与の考え方もそうでしょう。しかし、その確認が実際上はきちんとなされていないという現状があります。
現在のように、「公募」と言いながら、実際上は決まった事業者が同じ施設の管理を長期・独占的に管理運営していくような状況にあっては、もともとの指定管理者制度導入の目的であった民間事業者のノウハウの活用によって市民サービスの向上が図られていくということの条件がないままに、公の施設管理に従事する職員の処遇だけが、公務員と違って不安定で劣悪なものとなる可能性があります。
本市における指定管理者制度は、民間の宿命である「利潤の追求」の下、市民サービスの向上の点でも、職員の処遇確保の点でも、もともとの目的からも外れて、いびつな状態で、今も、そして将来も、民間事業者が固定的に独占して管理運営していく状況となっていくことが予想されます。さまざまな矛盾が解決され、公の施設は、名実ともに公の責任によって管理運営されて行くことを願って、質疑を終わります。
都市建設委員会に付託された市営住宅等の２件の指定管理者指定は、２０２０年度から２０２４年度までの５年間を期間に、約１３０００戸の市営住宅等を２事業者が管理するというものです。この件で伺います。
１、 それぞれ公募に係る応募事業者数は１事業者となっており、これまでの５年間の指定管理を競争することなく、１０年間継続するものです。公の契約は、地方自治法で一般競争入札を原則と定められているように、競争性の担保によって機会均等や経済性が確保されています。１事業者しか応募せず、長期独占的に管理委託を受けるような指定管理の在り方は、適切でないと思われますが、いかがでしょうか。
２、 市営住宅の指定管理は、２事業体がそれぞれ、単年度でも２億７３００万円と３億２５００万円、５年間で１３億８２００万円、１６億４６００万円の指定管理料を得るという契約です。指定管理の事業規模が大きいだけに、どんな事業者でも応募できるというものではありません。先に紹介した「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の趣旨に則るならば、地域をもう少し細分化して、事業者の応募機会の拡大を実施すべきではないでしょうか。
３、 この規模と指定方法では、１０年にとどまらず、今後２０年・３０年と同一事業者が継続して指定管理を継続することになり、新しい事業者は育成されないままになるのではないでしょうか。
以上３点、市長にお尋ねいたします。
（答弁）
ただいま、それまで１事業者であった指定管理を、２０１５年度から２事業者にしたことで、機動力の向上やリスクの軽減などを図ることができたと言われました。しかし、１企業に対する高額な指定管理料の分散については、５年間で１４億から１６億数千万円を２つの事業者に支払っている現状を見るならば、分散という表現には違和感があります。しかも、１事業者しか手を上げないということは、２つの事業者が多額の指定管理料を、長期にわたり独占的に受け取っていくということにもなり、新しい事業者育成の上からも、問題があります。１３０００戸という膨大な戸数を管理するわけですから、事業は区ごと、あるいはもう少し小さく分けて、数多くの事業者が参入できる条件をつくるべきです。
市議会最終日の質疑で、指定管理者制度の問題点を質しました。
ほとんどが1者応募で競争もなく、同一事業者が更新を繰り返す選定です。しかも、多数の協定に同じような企業名が並んでいます。
総務省の通知でも、サービス提供者は幅広く求めることが基本とされています。
市営住宅等の指定管理では、13,000戸を２つの指定管理者が5年間を期間に管理運営しています。指定管理の事業規模が大きいので、どんな事業者でも応募できるというものではありません。「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の趣旨に則り、地域を細分化し、事業者の応募機会の拡大を実施すべきです。１者しか応募せず、長期独占的に管理委託する指定管理の在り方は、適切ではありません。
質問内容は、以下の通りです。
【質問内容】
厚生委員長報告に関連して、指定管理者制度についてお尋ねします。
１、 議案になっている「夢もやい館」は、民間企業で構成される「夢もやい館管理運営共同企業体」が指定管理者として提案されています。今回の指定管理にあたって公募への応募事業者数は１事業者となっていますが、現在ある指定管理施設のうち公募による指定管理を行っている施設数、それぞれの応募者数についてご説明ください。
２、 一般の契約の場合、熊本市の契約マニュアルでは、競争性確保のために１者による入札は実施しないことと決められています。
公募施設の大多数が１事業者しか応募しない状況で、漫然と指定管理者を指定し続けてよいのでしょうか。総務省の考え方でも、指定管理者指定にあたっては、サービス提供者を民間から幅広く求めることが望ましいという考え方を取っています。市の見解を求めます。
３、 １回の応募に１事業者しか応募がないことと合わせ、同一業者が更新を繰り返していくということも、競争性を阻害し、同一事業者が業務を独占していくということにつながります。指定管理の場合も、このような状況での指定というのは好ましくないと思われますが、いかがでしょうか。
４、 公募施設のうち、民間企業または企業体が指定管理者となっているところはいくつありますか。
５、 今回の「夢もやい館」の管理者指定は、前回同様の共同企業体が指定を更新するという形になっています。構成企業の（株）パブリックビジネスジャパンは、本市の指定管理者施設の管理運営にいくつも参加しています。公募施設における協定件数の上位３企業とそれぞれの協定件数をお示しください。なお企業体の場合は、構成企業でカウントしてください。
６、 指定管理料の基準価格における人件費については、原則として、施設管理に従事する職員の必要見込数と別表として示している「公募施設のランク別 人件費単価表」の額とすることが決められています。この基準額通りに現場で運用が行われているかのチェックはどのように行われているのでしょうか。そうでなかった場合の是正については、どのようになされているでしょうか。
２点目と３点目は市長に、それ以外は関係局長に伺います。
（答弁）
答弁にありましたように、公募により指定管理者を選定している施設は１９９施設、そのうち民間企業あるいは企業体が指定管理者となっている施設は１８４施設ということであります。公募施設のほとんどが営利を目的とする民間企業によって管理運営されている訳です。
また、指定管理者選定の公募に１者しか応募がない１７１施設、８６％であり、ほとんどが全く競争性のない形で指定管理者が選定され、しかも、多くの施設で同じ事業者が更新を繰り返しているという状況があります。
市長は、公募の趣旨について、「競争性を担保し、より適切な候補者を選定すること」と答弁されましたが、ほとんどの公募施設で全く競争性のないこと、同一事業者が更新を繰り返すことは、おっしゃった趣旨に合致するものではありません。仮に１者の応募でも、選定委員会の審査を経て適切な事業者が選定されれば問題はないと言われますが、趣旨で言われた「より適切な」という場合、競争性を担保することが条件となります。競争性がないとき「より」という言葉は使いません。
市長は、本市の「指定管理者制度に関する指針・運用に関する方針」でも、「複数の申請者から事業計画書を提出させることになっている」と書かれていることを承知されていますか。
また、財政局長は、積算された人件費単価が支払われているかについて、「確認をしている」と答弁されましたが、具体的にどのような方法で確認されているのか、ご説明をお願いいたします。
市長ならびに財政局長にお尋ねします。
（答弁）
複数の事業者から申請書を「提出させることが望ましい」でなく、「提出させることになっている」と書かれてあります。複数から申請書が出されなければならない訳です。
２０１０年１２月２８日に出された総務省通知では、「指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に 提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意 義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。」と述べられており、これをもとに本市の「指定管理者制度に関する指針・運用に関する方針」でも、「複数の申請者から事業計画書を提出させることになっている」と書かれている訳です。一方、 総務省も、同一事業者が再び指定されることも想定していますが、総務省通知に「利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり」と述べられているように、１事業者しか応募がなく、ただ漫然と同一事業者が更新するのでなく、その場合は、あくまでも利用者や住民からの評価等を踏まえることを前提としています。本市の場合は、そのような手続きも踏まれず、本当に漫然と１事業者の応募、同一事業者の更新が行われていることは、国の示す指定管理者制度の方針に沿うものでもなく、利用者である、市民へのサービス向上にもつながりません。
公募による指定管理の民間企業の参加で、指摘しましたように、同一企業に固定して契約されていることもあり、結果的に企業の顔ぶれが固定している面があります。協定件数で第１位のパブリックビジネスジャパン、２位の九州総合サービス株式会社、多数の協定、施設管理に同じ顔触れ、特定の企業名が並んでいることは、好ましいものとは思われません。さまざまな企業に参加していただく、そのことでより良いサービスが提供されていくことこそ、本来の指定管理の目指していたところではないでしょうか。
また、ランク別人件費単価表についても、「公募する際の積算基準額」との答弁でしたが、積算した額で指定管理料を支払っている訳ですから、それ相当の人件費が支払われるべきです。基準額は、相当の人件費が支払われることによって適切な管理運営ができるという基準です。市職員の給与の考え方もそうでしょう。しかし、その確認が実際上はきちんとなされていないという現状があります。
現在のように、「公募」と言いながら、実際上は決まった事業者が同じ施設の管理を長期・独占的に管理運営していくような状況にあっては、もともとの指定管理者制度導入の目的であった民間事業者のノウハウの活用によって市民サービスの向上が図られていくということの条件がないままに、公の施設管理に従事する職員の処遇だけが、公務員と違って不安定で劣悪なものとなる可能性があります。
本市における指定管理者制度は、民間の宿命である「利潤の追求」の下、市民サービスの向上の点でも、職員の処遇確保の点でも、もともとの目的からも外れて、いびつな状態で、今も、そして将来も、民間事業者が固定的に独占して管理運営していく状況となっていくことが予想されます。さまざまな矛盾が解決され、公の施設は、名実ともに公の責任によって管理運営されて行くことを願って、質疑を終わります。
都市建設委員会に付託された市営住宅等の２件の指定管理者指定は、２０２０年度から２０２４年度までの５年間を期間に、約１３０００戸の市営住宅等を２事業者が管理するというものです。この件で伺います。
１、 それぞれ公募に係る応募事業者数は１事業者となっており、これまでの５年間の指定管理を競争することなく、１０年間継続するものです。公の契約は、地方自治法で一般競争入札を原則と定められているように、競争性の担保によって機会均等や経済性が確保されています。１事業者しか応募せず、長期独占的に管理委託を受けるような指定管理の在り方は、適切でないと思われますが、いかがでしょうか。
２、 市営住宅の指定管理は、２事業体がそれぞれ、単年度でも２億７３００万円と３億２５００万円、５年間で１３億８２００万円、１６億４６００万円の指定管理料を得るという契約です。指定管理の事業規模が大きいだけに、どんな事業者でも応募できるというものではありません。先に紹介した「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の趣旨に則るならば、地域をもう少し細分化して、事業者の応募機会の拡大を実施すべきではないでしょうか。
３、 この規模と指定方法では、１０年にとどまらず、今後２０年・３０年と同一事業者が継続して指定管理を継続することになり、新しい事業者は育成されないままになるのではないでしょうか。
以上３点、市長にお尋ねいたします。
（答弁）
ただいま、それまで１事業者であった指定管理を、２０１５年度から２事業者にしたことで、機動力の向上やリスクの軽減などを図ることができたと言われました。しかし、１企業に対する高額な指定管理料の分散については、５年間で１４億から１６億数千万円を２つの事業者に支払っている現状を見るならば、分散という表現には違和感があります。しかも、１事業者しか手を上げないということは、２つの事業者が多額の指定管理料を、長期にわたり独占的に受け取っていくということにもなり、新しい事業者育成の上からも、問題があります。１３０００戸という膨大な戸数を管理するわけですから、事業は区ごと、あるいはもう少し小さく分けて、数多くの事業者が参入できる条件をつくるべきです。
12月は、第３週が毎年お茶のお稽古納めです。
12月らしからぬあたたかなお稽古場で、みんな揃って「茶カフキ」をしました。
「茶カフキ」というのは、複数の濃茶を飲み比べて、どのお茶か、いい当てるものです。
なかなか当たらなくて、悔しい思いをすることが多いのですが、今年もはずれてしまいました。
初釜まで、しばしのお休みとなります。
新年のお稽古が、今から待ち遠しいです。
12月らしからぬあたたかなお稽古場で、みんな揃って「茶カフキ」をしました。
「茶カフキ」というのは、複数の濃茶を飲み比べて、どのお茶か、いい当てるものです。
なかなか当たらなくて、悔しい思いをすることが多いのですが、今年もはずれてしまいました。
初釜まで、しばしのお休みとなります。
新年のお稽古が、今から待ち遠しいです。
12月18日、約20日間にわたって開かれてきた2019年度第4回定例会が閉会しました。
質疑を3つと、意見書への討論を1つ、積極的に発言しました。
意見書案への討論は、「農業問題」でした。
公明党から提案された「スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書」（案）は、近年、発展の著しいＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の先端技術を用いて、肥料・農薬等の資材費の削減や農業生産の効率化、農産物の高付加価値化などによって、競争力を向上させる、技術の伝承や、地域農業の次世代への継承など、有効であるとされています。しかし、競争力の今以上の強化や企業の参入・大規模化などは、必ずしも多様な家族農業を支援するものではなく、生産率の向上や効率化が図られる一方で、淘汰されていく家族経営もあるという点では、問題のある内容です。
問題点を指摘し、討論を行いました。
【討論内容は以下の通り】
「スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書」（案）について、賛成できない点について意見を述べ、反対討論を行います。
国は、２０１８年６月に、「未来投資戦略２０１８」と「財政運営と改革の基本方針２０１８」いわゆる「骨太方針２０１８」を閣議決定し、農業分野で人工知能やロボットなど情報通信技術を活用した変革を打ち出しています。技術革新により労働生産性が向上すれば農業者の所得も向上するという考えに立ち、ロボットやＡＩ（人工知能）など先端技術を活用した「スマート農業」の全国展開を加速するための技術開発・実証の推進のために２０１９年度政府予算で３１億円を措置し、新規事業として「スマート農業加速化実証プロジェクト」に５億円の予算が組まれています。
意見書案に述べられているように、農業従事者の減少、担い手不足は極めて深刻で、農業を中心的に担う基幹的農業従事者が１９９５年の２５６万人から２０１８年には１４５万人に減少し、そのうち２６％・３８万人が７５歳以上という状況です。戦後の日本農業を支えてきた世代の引退が加速し、近い将来、農業と農村の担い手は急速に減少すると予想されます。農村の担い手がいなくなることで耕作放棄地が広がり、何より国民の必要する食料が供給できなくなる事態が起こってくる深刻な状況です。
日本農業の危機的状況を打開し、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国民の生存にかかわる根本問題と言わなければなりません。
一方、この間国は、農産物自由化を際限なく拡大し、日本の農業に壊滅的な打撃を与える政策をすすめてきました。加えて、この輸入自由化を前提に「農業の競争力強化」をかかげ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る「農業改革」をすすめてきました。そして、耕作者の権利を最優先する農地制度、資本の支配から農家を共同で守る農協制度、優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなし、日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度が次々と壊されてきました。農業従事者の声に耳を貸さず、農山村の現実を見ないで、規制改革推進会議の財界委員などの意見を一方的に採用した農業戦略が推し進められてきました。国がすすめてきた農業政策は、「企業が一番活躍しやすい国」づくりの農政版であり、競争力のない農業はなくなってもいいという「亡国農政」そのものと言わなければなりません。
国が推進するスマート農業は、近年、発展の著しいＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の先端技術を用いて、肥料・農薬等の資材費の削減や農業生産の効率化、農産物の高付加価値化など、意欲ある農業者が自らの経営戦略を実現し、競争力を向上の強力なツールになるとともに、熟練農業者の技術の伝承に役立ち、地域農業を次世代に継承していくうえでも有効であるとされています。しかし、競争力の今以上の強化や企業の参入・大規模化などは、必ずしも多様な家族農業を支援するものではなく、生産率の向上や効率化が図られる一方で、淘汰されていく家族経営もあるという点を指摘しなければなりません。
２０１５年の国連総会では、２０３０年を目指したＳＤＧｓが打ち出され、その第１・第２の目標に据えられたのが、飢餓と貧困の克服でした。その解決のためには、家族農業の役割が欠かせないとして、国連は２０１４年の「国際家族農業年」に続いて、１０年の期間を取って家族農業支援の本格的な取り組みを世界各国に呼びかけました。今年２０１９年は、国連が呼び掛けた「家族農業の１０年」がスタートした年です。国際化がどんなに進んでも、田園が荒れ、国土が荒廃し、１億を超える国民が都市だけで生きていけるはずがありません。これまで国が推進してきた競争力重視の農業を転換し、農産物の輸入自由化をストップし、経済や食料の主権を回復し、価格補償や所得補償を拡充し、大多数の農家が安心して農業に励むことができるような条件を整えること、そして担い手の確保・育成に総力をあげることによって、大小さまざまな家族農業が維持できるような農政のあり方こそ求められていることを指摘致します。
以上のような理由から、「スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書」（案）には賛同できないことを述べて、討論といたします。
質疑を3つと、意見書への討論を1つ、積極的に発言しました。
意見書案への討論は、「農業問題」でした。
公明党から提案された「スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書」（案）は、近年、発展の著しいＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の先端技術を用いて、肥料・農薬等の資材費の削減や農業生産の効率化、農産物の高付加価値化などによって、競争力を向上させる、技術の伝承や、地域農業の次世代への継承など、有効であるとされています。しかし、競争力の今以上の強化や企業の参入・大規模化などは、必ずしも多様な家族農業を支援するものではなく、生産率の向上や効率化が図られる一方で、淘汰されていく家族経営もあるという点では、問題のある内容です。
問題点を指摘し、討論を行いました。
【討論内容は以下の通り】
「スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書」（案）について、賛成できない点について意見を述べ、反対討論を行います。
国は、２０１８年６月に、「未来投資戦略２０１８」と「財政運営と改革の基本方針２０１８」いわゆる「骨太方針２０１８」を閣議決定し、農業分野で人工知能やロボットなど情報通信技術を活用した変革を打ち出しています。技術革新により労働生産性が向上すれば農業者の所得も向上するという考えに立ち、ロボットやＡＩ（人工知能）など先端技術を活用した「スマート農業」の全国展開を加速するための技術開発・実証の推進のために２０１９年度政府予算で３１億円を措置し、新規事業として「スマート農業加速化実証プロジェクト」に５億円の予算が組まれています。
意見書案に述べられているように、農業従事者の減少、担い手不足は極めて深刻で、農業を中心的に担う基幹的農業従事者が１９９５年の２５６万人から２０１８年には１４５万人に減少し、そのうち２６％・３８万人が７５歳以上という状況です。戦後の日本農業を支えてきた世代の引退が加速し、近い将来、農業と農村の担い手は急速に減少すると予想されます。農村の担い手がいなくなることで耕作放棄地が広がり、何より国民の必要する食料が供給できなくなる事態が起こってくる深刻な状況です。
日本農業の危機的状況を打開し、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国民の生存にかかわる根本問題と言わなければなりません。
一方、この間国は、農産物自由化を際限なく拡大し、日本の農業に壊滅的な打撃を与える政策をすすめてきました。加えて、この輸入自由化を前提に「農業の競争力強化」をかかげ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る「農業改革」をすすめてきました。そして、耕作者の権利を最優先する農地制度、資本の支配から農家を共同で守る農協制度、優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなし、日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度が次々と壊されてきました。農業従事者の声に耳を貸さず、農山村の現実を見ないで、規制改革推進会議の財界委員などの意見を一方的に採用した農業戦略が推し進められてきました。国がすすめてきた農業政策は、「企業が一番活躍しやすい国」づくりの農政版であり、競争力のない農業はなくなってもいいという「亡国農政」そのものと言わなければなりません。
国が推進するスマート農業は、近年、発展の著しいＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の先端技術を用いて、肥料・農薬等の資材費の削減や農業生産の効率化、農産物の高付加価値化など、意欲ある農業者が自らの経営戦略を実現し、競争力を向上の強力なツールになるとともに、熟練農業者の技術の伝承に役立ち、地域農業を次世代に継承していくうえでも有効であるとされています。しかし、競争力の今以上の強化や企業の参入・大規模化などは、必ずしも多様な家族農業を支援するものではなく、生産率の向上や効率化が図られる一方で、淘汰されていく家族経営もあるという点を指摘しなければなりません。
２０１５年の国連総会では、２０３０年を目指したＳＤＧｓが打ち出され、その第１・第２の目標に据えられたのが、飢餓と貧困の克服でした。その解決のためには、家族農業の役割が欠かせないとして、国連は２０１４年の「国際家族農業年」に続いて、１０年の期間を取って家族農業支援の本格的な取り組みを世界各国に呼びかけました。今年２０１９年は、国連が呼び掛けた「家族農業の１０年」がスタートした年です。国際化がどんなに進んでも、田園が荒れ、国土が荒廃し、１億を超える国民が都市だけで生きていけるはずがありません。これまで国が推進してきた競争力重視の農業を転換し、農産物の輸入自由化をストップし、経済や食料の主権を回復し、価格補償や所得補償を拡充し、大多数の農家が安心して農業に励むことができるような条件を整えること、そして担い手の確保・育成に総力をあげることによって、大小さまざまな家族農業が維持できるような農政のあり方こそ求められていることを指摘致します。
以上のような理由から、「スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書」（案）には賛同できないことを述べて、討論といたします。
師走も中旬、迫ってい来る年の瀬を感じる今日この頃です。
師走恒例となっている、校区の防災訓練。今回は「避難所開設のシュミレーション」訓練として行われました。
午前8時に震度6の地震が発生したという想定での訓練でした。
9時半にコミセンに集まり、町内ごとに避難状況についての報告をしあうことから始まりました。
その後の全体会で、校区自治協会長より「チーム帯山」の結成宣言。
仙台市の避難所開設についてのビデオを視聴しました。
その後、⓵「総務・情報」、⓶「環境・衛生」、⓷「救護・福祉」、⓸「警備」、⓹「救助」、⓺「食料・物資」の6つの班に分かれて、開設時の初期対応についてワークショップ形式で意見交換。それを昨年つくられていたマニュアルに反映することを確認しました。
開設の初期に、適切な対応をしていくためにも、日常の準備が大切であることもわかりました。
この点でも、マニュアルを拡充することになりました。
同時に、実際の災害時にはマニュアル通りにいかないことも多々あります。マニュアルを基本に、柔軟な対応も必要であると感じました。
このような、実地訓練の積み重ねは、必ずや今後に活きてくると思います。
参加のみなさん、お疲れ様でした。
師走恒例となっている、校区の防災訓練。今回は「避難所開設のシュミレーション」訓練として行われました。
午前8時に震度6の地震が発生したという想定での訓練でした。
9時半にコミセンに集まり、町内ごとに避難状況についての報告をしあうことから始まりました。
その後の全体会で、校区自治協会長より「チーム帯山」の結成宣言。
仙台市の避難所開設についてのビデオを視聴しました。
その後、⓵「総務・情報」、⓶「環境・衛生」、⓷「救護・福祉」、⓸「警備」、⓹「救助」、⓺「食料・物資」の6つの班に分かれて、開設時の初期対応についてワークショップ形式で意見交換。それを昨年つくられていたマニュアルに反映することを確認しました。
開設の初期に、適切な対応をしていくためにも、日常の準備が大切であることもわかりました。
この点でも、マニュアルを拡充することになりました。
同時に、実際の災害時にはマニュアル通りにいかないことも多々あります。マニュアルを基本に、柔軟な対応も必要であると感じました。
このような、実地訓練の積み重ねは、必ずや今後に活きてくると思います。
参加のみなさん、お疲れ様でした。
