弁当をやめて、街に出よう。 丸亀町再開発について

丸亀町再開発って、内閣府が中心市街地活性化のモデル事業に選定してたと思う。
安倍さんが、三越の前でおいものお菓子を絶賛したのもそれと関係あったと思う。

大西市長も国から来てるだけに、これがうまくいかないと辛いでしょうね。

この再開発は、５年、つまり平成２３年に販売額、通行量、空き店舗率などの目標をクリアできなければ、モデル事業としての更新ができなくなると聞いている。
たぶん市長これには力入れると思う。
これが駄目なら、日本中の地方都市の再開発が駄目だろうと言う人がいるぐらいだから、背負うものがあるかもしれません。

ちなみに、四国新聞には、再開発街区の集客目標が年１００万人と書いてあったと思う。
ゆめタウンは実績で、年１２００万人、販売額が３００億円。
まるで推測ですが平日、２、３万人、休日が５、６万人といったとこでしょうか？

屋島のやめたダイエーは、ざっと年販売額が３０億円前後だったと思う。
マルナカが全店で約１５００億円だったかな。

さて、提案ですが、丸亀町の商店街で、１２～１３時にサラリーマンやＯＬ向けの商品を提案してワゴンでも出して、街を挙げてタイムセールをして、共通のポイントカードでも作ったらどうでしょうか？
主婦はマルナカには毎日行っても、丸亀町にはなかなか毎日は行かないと思います。
また、丸亀町と並行した中央通沿いのオフィスには毎日３、４万人ぐらいは働きに来てないでしょうか？
外から来るお客さんのパイは増えないので、ここを狙うのは有効だと思う。

ワゴンを出すのは、通行の邪魔になるので警察がなかなか許可を出さないと思いますが、街を挙げて、政策的に完成度を高めて、出す幅や時間などルールをきっちり決めてやるなら、北署も県警本部も態度が違ってくると思います。
ここは、知事も市長も有効なら協力したいでしょうから。

マツモトキヨシや宮脇書店本店が、営業の人の汗の匂いや口臭を抑えるとか癒しグッズを魅力的に提案して表に出したり、サラリーマンに読んでほしい本やＯＬの喜ぶ特集の雑誌などをブックマスターが提案的に表に出して、ポイントで優遇するなどすれば喜ばれるし、街が楽しくなると思います。
お店の側も日々提案のしどころ腕の見せどころだし、知的で創作的な活動なので楽しいと思う。
イオンやゆめタウンには絶対にない強みは、毎日数万人がそばに自動的に来ていることだと思うし、中央通沿いのオフィスに勤めている人は老若男女を問わず押しなべて所得水準が高いし、ある程度服装や身だしなみや自己啓発に力を入れないとまずい人が多いだろう。

こうして、通行量が増えれば、飲食店も商売がしやすくなるかもしれません。
数えてないけど、どこの商店街も２割前後は飲食店が占めてるものなので、丸亀町でも少なからずあるでしょう。
こうやって、連携して、お互いが提案的に魅力を高めながら商売をしやすくするのは良いことだと思う。
ダイコクヤドラッグは、昼と夕方に表でタイムセールをしてると思う。
夕方はともかく、昼はそんなに自転車の通行量も多くないし、そもそも自転車が通るとこでないはずなので、時間限定のワゴンセールは通行の邪魔にはならんと思う。

今日、経済産業局の担当の人に電話で長々と提案してきました。
不思議に思われるかもしれませんが、丸亀町のことで提案するのはちょっと訳ありなんです。
続きは、また今度。

もろもろ

日曜日にフレッツ光の申し込みをアプライドでしてきた。
光電話を一緒にして、セキュリティー込みだと思うと、これが良かったのかなあと思う。
光回線の初期工事の費用って、１０月からいらなくなるんですね。
前は、それに２、３万かかると言われて二の足を踏んでそれ以来になったました。
開通まで１ヶ月はかかるそうなので、今日はまたもネットカフェ。



そうそう、信号番号のことを長いこと書いてませんでしたが、最近の四国新聞に、簡易インターチェンジを増やして、高速道路のインターを欧米並みの５ｋｍ平均にしようとか国土交通省が指針を出したと書いてましたね。
５ｋｍぐらいになると、地名だと覚えにくくなって、地図上で番号で表示するようになるかもしれませんね。
そうすると、地図の番号に合わせて、道路上にも案内標識にも番号が必要になってくるかもしれませんね。
結局、インターチェンジって交差点です。
ゲートで仕切るか信号で仕切るかが違うけど、本質と構造では、インターチェンジは交差点です。
インターチェンジという交差点を番号で表示するという感覚が一般のものになると、一般道の信号交差点にも番号を振るのが合理的で便利だということがわかってもらいやすくなるでしょうね。
駅もある意味交差点です。
レールが道路ともいえるしレールと一体で列車という自動運輸道路とそれ以外の道路の結節交差点と本質や構造からはいえるでしょう。
よく、地下鉄の駅には番号が振ってあると比較する人がいますが、構造では同じことです。
駅に番号が便利なら確実に信号交差点の番号はそれよりもはるかに多用途で使い勝手がよいでしょう。



コトデンの経営企画部の方が、Ｉｒｕｃａカードで決済ができる端末の導入の説明に来られました。
電子マネーで、丸亀町の某うどん店は導入してましたね。
でも、説明聞いて、初期工事に３万円、１００円の売り上げに対して、３．５円も利益が差っぴかれると知り、断念。
うちは３．５円も削れるほどの利益構造になってない。
うち、１円はお客さんのポイントに加算されるというのでお客さんへのサービスにもなってるし、２円なら考える。
それでも大冒険というか、かなりの出血だけど。
コトデンの側もたいへんらしい。
決済の端末が１つ３０万円もするそうです。
ここまで中央商店街など１５０端末ぐらいは出回ったか目処がついたのかな？
こういうことには協力したいんだけど、なかなか今のとこは難しい。
導入が進んで、１店当たりのコストが下がれば安くなるとかならないのかなあ？
しばらくは期待薄かなあ。

金融機関の視点の欠点

開業に当たって、金融機関の人にゴーサインを出されたからといって、お店がうまくいきそうといえるでしょうか？
これは開業した方はわかると思いますが、たとえば、５００万円貸すのに、それ以上の不動産の担保があれば、経営内容なんかまったく見ずに、金融機関は貸せるわけです。
金融機関は貸して利子とって儲けるのが本業だから、当然貸せるなら貸したい。
そうすれば担当者の成績も上がる。

だから、貸せる条件が整っていれば、借り手の事業がうまくいくかどうかなんか興味を持つ必要もない場合も多々あります。

うどんジムは、知ってる範囲でうどん店の開業に当たって、審査とかコンサルをやってる方々を思い出してみると、現場がわかるほど専門的でないとか、貸せるかどうかしか見てないとか、最低すぐにはつぶれないだろうというレベルまでしか見てないとか、たいへん高額などの欠点があったように思います。

フランチャイズや開業計画全体をパッケージでプロに考えてもらうと、数百万から数千万円になるでしょう。
資産家とか大企業を退職とか居酒屋で儲けて多角経営とか、そういう場合でないと手が出にくいような気がします。

どうでしょう？
間違ってるでしょうか？

専業／兼業飲食店という概念

儲かっていないお店は必ずつぶれる。
つまり、トントンとか、まあ食べていけるというお店は必ずつぶれる。
ということ。

といっても、儲かってなさそうなお店が長く続いてる例は多いですよね。

ここに農家でいうように、専業か兼業かを考えることが大事になってくる。
これは、地域の政策としても、個人が開業・経営するにしても言えると思う。

けっこう大手が出てきたりで、１割や２割ぐらい、売り上げが減ることってけっこうどこでもありそうでしょ。
それでも、長いこと流行ってなさそうなのに続いてるお店って多いでしょ。
いい時代に儲けて貯蓄があるとか、配偶者がお店やってるけど、もう一方がそのお店以上のサラリーを稼いできてるなど、他の収入がある兼業飲食店であれば、それなりに何とかなるかもしれません。
ほかにも、親元で住んで、衣食住がそれなりに保障された境遇でやってて、飲食店の収入がなくなっても破産はしないとか。まあ、これも世帯に別収入があるということです。

ところが、専業飲食店だとどうでしょうか？
やっと食べれてるお店というのは、利益が２割ぐらいでしょう。
そこへいくと、２割や１割なんか、ちょっとしたことですぐ売り上げって減るんです。
やっと食べれてるお店とかトントンのお店には現金預金がほとんどありません。
みなさんもお分かりでしょうが、１割給料が減ると、お小遣いなんか、ほとんどなくなるというサラリーマンの方が多いと思います。
義務的な経費が収入のうち８、９割いってる世帯が多いからだと思います。
それと同様に、２割の利益が収入ということは、１割売り上げが減ると、たちどころに電気代も払うのがしんどくなります。
２割減ると、ほぼ全生活を借入で負うことになります。

儲かり続けてないと専業だと倒れちゃうわけです。
少なくとも、これから、原材料が高騰し、人口や事業所が減り続ける構造だから、石の上にも三年とか、美味いものを出してりゃお客さんはついてくるというのは通用しないでしょうし、飲食店だけで生活を立てることが常識的には確率が低目だといえるでしょう。
飲食店を出すにはたいてい１千万円以上の投資をするから、やめると普通は借金が残るので、倒すとサラリーマンが解雇されるよりもきついかもしれません。
サラリーマンは就職するにあたって投資して借金とかしませんから。

専業だと、石の上にも三年きちんとやりながら他に手を打ち続け、美味いものを出し続けながらお客さんの目線を理解し、財務や広報などうまくやれてないと、通用しないと思います。
兼業だとまた話が違います。
讃岐うどんの成功店のほとんどは何らかの経営資源をもともと持っています。
土地だったり家族の労働力だったり、先代から受け継いだノウハウや製麺所の設備だったり。
また大家族で、他にサラリーをとってきている世帯も多いでしょう。
で、土日祝祭日だけ手伝ってるとか。
大企業を辞めて、貯蓄も退職金もあって、子育て終わってるとこなんか子供夫婦もけっこう収入多かったりするし、年金も大企業の人はしっかりかけてるから年金収入も太いとか、これも事実上、兼業に近いでしょう。

兼業か、経営資源でもともとアドバンテージをしっかり持ってるか？
ここが開業するに当たって立地とともに、最も大事なことの一つではないでしょうか？
味は大事なんです。
もちろん、でも、即生き死にの話にまではなりにくいというのが、自分がやってみての実感です。
長い目でお店が育っていくにはすごく大事だけど、立地と専業兼業の差は、短期で生き死にの話になりやすいでしょう。

中小の経営支援など政府系金融機関や自治体がするにしても、専業か兼業かで融資の枠とかを変えるというのも実効性のあるやり方だと思います。

農家での区別が大事なら、飲食店においても同等か以上に大事なことだと思います。