珍仮説 お城が多い国が戦争で負けた？ 街ではどうか？

大きな戦争は世界市場での需給のバランスが大きく崩れることで起こる。
とうどんジムはだいたい思ってます。

さて、日本の大きな都市は城下町の占める割合がとても多い。
世界遺産の姫路城だけでなく、国宝もいくつかある。

日本と同じようにドイツもイタリアも経済的にも文化的にもまあまあだけどそれぞれの言語は通じる国が少ないので、語学教室が少ない。広がりがないので成果を発揮する場所が少なく面白くないのでしょうか。
植民地が多かった国は、自国以外にも広く文化を広めているので、使う場所が多い。

ドイツはお城観光で有名。
古くは、フランク王国がしゃきっとしなかったのか、外敵からそれぞれ周辺の領主が自分で防衛しないといけなかったので、大きなお城がたくさんできた。

イタリアもフィレンツェやベネツィアやミラノなど豊かな都市国家がいくつもあった。

フランスなんかは、ドラマの舞台でも観光でも、ベルサイユ宮とかブルボン家のつくったもの以外、あんまり聞かないような気がする。
早くから統一と中央集権化が進んだので、サロン文化も花開き、１４世の時代は、重商主義を強めたとかいうので、植民地争奪もがんばったのでしょう。

結局、日独伊は、長く国内が分裂して紛争も多く、とてもじゃないけど、スペインやイギリスやフランスやオランダのように植民地なんか取りにいけなかった。

大きなお城が多いってのは、長く分裂していて統一が遅れた証拠のようなもんでしょう。
反面、首都以外にもそれなりに文化度があることの証拠にもなるかもしれません。

さて、統一が遅れて植民地を取れなかった国だが、国民の文化度が高くいったん団結したら生産力の高まりやすいところが、外国の脅威や国内の失業問題などにさらされたときに、植民地の取り分のルールを変えろや！と言いたくなるのはわかるような気はする。
生産力は上がっても、日独伊には売り場が少ない。

ドイツはビスマルクの時代にがんばったのでは遅かった？
その後も、力はあるのに発揮できず、うっぷんがたまってるので、ユダヤ人迫害のような衝動的な政策にも乗りやすかったのでは？
そうそう、食料の値上げのような国民のうっぷんがたまりやすい現象は、世論が衝動的になりやすく、政治の正常な運営にも悪影響なので良くないと思う。

日本でも、明治維新になってから世界市場に出て行ったが、ポルトガルやオランダなどは少なくとも江戸時代には、日本に植民地争奪の一環としてやってきていた。

ロシア革命後の世界市場からの撤退や、遅れてきた新興工業国日独伊の生産力の向上などが急速に、世界市場の需給のバランスを供給過多にもっていったというのも世界恐慌へのプロセスとして説明できるかもしれない。

ベルリンの壁とソ連の崩壊や、インドや中国の急成長も、湾岸戦争やイラク戦争と関係はあるような気はしてます。

街にも似たような理屈が流れているとは考えられないでしょうか？

公的企業の社員食堂と官公庁の庁内食堂について

たとえば、四国電力の高松支店の社員食堂。
どれぐらいの規模と集客か知りませんが、廃止してはいかがだろうか？

また、新しくできるというサンポートの第二合同庁舎。
もし、設計に庁内食堂があるんなら、変更して廃止しては？

もう、街の零細飲食店が全体的にしんどくなってきているのは間違いありません。
今度、秋に大幅に小麦粉の値上げがありましたが、来年もそれぐらい大幅に再度上がるだろうというのが業界のおおむねの観測です。
原油も大豆も上がりますが、醤油だけ今のとこ上がる動きがないのは、プライスリーダーのキッコーマンが今のとこ、上げない姿勢でいるからに過ぎません。
キッコーマンがこれから、どれだけ大豆が上がっても値上げしないというのは逆に不自然な楽観でしょう。

サンポートや亀井町の方の電力の支店がどうであろうと、うちの来客増につながるわけではありません。
ただ、街とか飲食業界ってのは、相互にできるとこで、応援しとかないと結局自分に返ってくるんです。
納入業者がしんどくなると、結局うちに値上げを要求してくる可能性が高まるし、倒れれば、別の業者が前よりもいい条件でいい物を持ってくる可能性は通常低い。

そもそも、今の時代に福利厚生のために、街中で雇用者側が飲食場所を提供する意味がどれだけあるでしょうか？
市場も企業も成長し続けた時代の節税なども兼ねてつくったような社員食堂が今でも存在意義を同じ程度保っているのでしょうか？

四国電力などは、街の事業所がつかう電気代などで、県内大手で最高の給与水準を保ってるわけです。
お客さんである事業所がどんどん減ってることを認識してる中で、あれだけ街の飲食店に好アクセスの立地で、社員食堂を維持する理由があるのでしょうか？

また、サンポートにしても、あれだけ地価が高く建設工事が高い建物は税金などでつくられているわけです。
雨にも濡れずにいける隣接する第一合同庁舎にそれなりの食堂スペースがあるなかで、税金で民業を確実に圧迫する形で、職員の福利厚生のためのスペースをつくることが果たして良いのでしょうか？
未だ、サンポートのシンボルタワーの飲食店などは定着しているとも言い切れません。
まして、合同庁舎をつくってる国土交通省は中心市街地の活性化の旗振り役ですし、州都機能といっても、街中の店舗が空きだらけで州都の顔なんかできるでしょうか？
自分のやってることとの枠と整合することをしてもらいたい。

これは、国税庁と高松税務署の食堂なんかにもいえます。
結局、飲食店が減るということは、地場の卸や製造業やおしぼりなどの業者も打撃を受けるわけです。
自分とこで納め手の事業者が激減してることを認識してながら、税金でつくったスペースで民業にマイナスの福利厚生施設を庁舎に入れてることに、正当性があるのだろうか？

行財政改革のもと職員を削りまくった県や高松市にしても、職員が減ってる中で、今の規模の庁内食堂が適正かは疑問です。
これらは、一般の来庁者の便宜もあるでしょうが、どこでも庁舎が街の好立地で税金などでつくられた建物であることに着目すれば規模の適正は議論されてしかるべきだと思います。
財政難の中、大きな職員の福利厚生スペースを維持するなら、規模を小さくして一部を住民のためのスペースにしたり、そこに別に民間に貸すなど収入を得るためのスペースにしてはどうでしょうか？

夕張市では、市庁舎を売却とかいうので、制度的に貸すことは可能なんでしょう。