専業／兼業飲食店という概念

儲かっていないお店は必ずつぶれる。
つまり、トントンとか、まあ食べていけるというお店は必ずつぶれる。
ということ。

といっても、儲かってなさそうなお店が長く続いてる例は多いですよね。

ここに農家でいうように、専業か兼業かを考えることが大事になってくる。
これは、地域の政策としても、個人が開業・経営するにしても言えると思う。

けっこう大手が出てきたりで、１割や２割ぐらい、売り上げが減ることってけっこうどこでもありそうでしょ。
それでも、長いこと流行ってなさそうなのに続いてるお店って多いでしょ。
いい時代に儲けて貯蓄があるとか、配偶者がお店やってるけど、もう一方がそのお店以上のサラリーを稼いできてるなど、他の収入がある兼業飲食店であれば、それなりに何とかなるかもしれません。
ほかにも、親元で住んで、衣食住がそれなりに保障された境遇でやってて、飲食店の収入がなくなっても破産はしないとか。まあ、これも世帯に別収入があるということです。

ところが、専業飲食店だとどうでしょうか？
やっと食べれてるお店というのは、利益が２割ぐらいでしょう。
そこへいくと、２割や１割なんか、ちょっとしたことですぐ売り上げって減るんです。
やっと食べれてるお店とかトントンのお店には現金預金がほとんどありません。
みなさんもお分かりでしょうが、１割給料が減ると、お小遣いなんか、ほとんどなくなるというサラリーマンの方が多いと思います。
義務的な経費が収入のうち８、９割いってる世帯が多いからだと思います。
それと同様に、２割の利益が収入ということは、１割売り上げが減ると、たちどころに電気代も払うのがしんどくなります。
２割減ると、ほぼ全生活を借入で負うことになります。

儲かり続けてないと専業だと倒れちゃうわけです。
少なくとも、これから、原材料が高騰し、人口や事業所が減り続ける構造だから、石の上にも三年とか、美味いものを出してりゃお客さんはついてくるというのは通用しないでしょうし、飲食店だけで生活を立てることが常識的には確率が低目だといえるでしょう。
飲食店を出すにはたいてい１千万円以上の投資をするから、やめると普通は借金が残るので、倒すとサラリーマンが解雇されるよりもきついかもしれません。
サラリーマンは就職するにあたって投資して借金とかしませんから。

専業だと、石の上にも三年きちんとやりながら他に手を打ち続け、美味いものを出し続けながらお客さんの目線を理解し、財務や広報などうまくやれてないと、通用しないと思います。
兼業だとまた話が違います。
讃岐うどんの成功店のほとんどは何らかの経営資源をもともと持っています。
土地だったり家族の労働力だったり、先代から受け継いだノウハウや製麺所の設備だったり。
また大家族で、他にサラリーをとってきている世帯も多いでしょう。
で、土日祝祭日だけ手伝ってるとか。
大企業を辞めて、貯蓄も退職金もあって、子育て終わってるとこなんか子供夫婦もけっこう収入多かったりするし、年金も大企業の人はしっかりかけてるから年金収入も太いとか、これも事実上、兼業に近いでしょう。

兼業か、経営資源でもともとアドバンテージをしっかり持ってるか？
ここが開業するに当たって立地とともに、最も大事なことの一つではないでしょうか？
味は大事なんです。
もちろん、でも、即生き死にの話にまではなりにくいというのが、自分がやってみての実感です。
長い目でお店が育っていくにはすごく大事だけど、立地と専業兼業の差は、短期で生き死にの話になりやすいでしょう。

中小の経営支援など政府系金融機関や自治体がするにしても、専業か兼業かで融資の枠とかを変えるというのも実効性のあるやり方だと思います。

農家での区別が大事なら、飲食店においても同等か以上に大事なことだと思います。