オバマ氏、アメリカ大統領に当選

　１１月４日に行われたアメリカ大統領選挙でオバマ氏がマケイン氏を破って当選しましたね。
　今回の選挙、共和党に不利な状況があった割には得票率では善戦していたとか。
　勝因の一つが金融危機でしょうね。ある識者が書いていた中に「温暖化対策に理解のなかったブッシュ政権が・・・」とか言うのがありました。前にも書きましたが簡単に言うと「温暖化対策放棄→エネルギーの浪費（自動車の燃費が悪いなど）→原油価格高騰→ガソリン高騰→燃費のよい自動車へあるいはガソリン代で他の消費減→アメリカ車販売低下あるいは他の販売減→販売店などの収入減→従業員の収入減→ローンの焦げ付き→住宅の売りの増加と買い手減少→売値の下落→住宅の担保価値の下落→担保価値を超える部分の返済困難→さらなる住宅の売りの増加→さらなる住宅の担保価値の下落→サブプライムローンの焦げ付き増加→住宅債券の証券化商品の評価額低下（優良債権部分も道連れ）→疑心案議でさらなる下落→金融機関の破綻相次ぐ→金融危機の拡大→世界同時株安→・・・」というような連鎖現象でしょう。
　ブッシュ政権の失政がこの金融危機の引き金になったということかな。今のアメリカには「金の亡者」が多くなっていたこともあるかもしれません。アメリカ自動車産業も金融やＭ＆Ａなどに走って開発能力がなくなってきてましたからね。フォードで新車を開発していたのはアメリカフォードではなく、ヨーロッパフォードですからね。そりゃ、原油高騰や金融危機がなくても崩壊する運命であったかもしれませんね。
　それと、イラク。アメリカ軍は正規軍同士の戦闘には強いですが、人民戦争には弱いですね。ベトナムで証明されているのに・・・。
　これらのツケをどのように処理をするのか、非常に難しい舵取りをオバマ新大統領はすることになるわけだと思います。オバマ新大統領独自の政策をどれだけ実行できるのでしょうか。前政権の尻ぬぐいに終わる危険性もある４年間になるかもしれませんね。

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保育所数で民間が公立を上回る

　１１月３日の日本経済新聞社会面に「保育所数、民間が公立を上回る　市町村、委託・譲渡でコスト減」という見出しの記事が出ていました。
　もともと、保育園は公立主体だったのですね。それが、時代の流れというか事情により民間の方が多くなった。民間事業者の中には熱心に子供のことを考えているところもたくさんありますね。公立の方も頑張っているところもありますが、どちらも問題を抱えているのが現状でしょう。ただ、民間での保育士の勤続年数は公立より短いようです。
　公立は「お役所」ですから、こちらの方の問題かな。保育士の勤務時間のこともあるのですが、保育時間の融通が利きにくいとかの面ですね。このことは他の業種でも見られる現象です。「子育て支援」という点から考えると子育て世代（子供のない人も含めて）について国は夜間就労規制とかを考える必要があるのでは。企業側から苦情が出てくると思いますが、少子化が日本の活力を損ねている現状を考えると子育てしやすいとともに、「子供の健全な成長」ということが非常に大事だと思います。それをアメリカなども含めて「金の亡者」は忘れているのでしょうね。
　民間の方はよい経営者のところは問題ないのですが、そうでないところで子供に対してであったり、保育師に対してで問題がよく出てきますね。これらに関して、行政はどうして経営側よりなのか。ですから、北関東のあの保育園の虐待、私の見るところでは「うやむや」に終わらせたという感じです。こどもの心の傷は一生消えないのです。
　本気で「子育てしやすい環境」を政府が目指しているとは思えません。保育所の経営主体はどちらでもよいのですが、そこで働く保育士が気持ちよく働けると言うことが子供にとって必要でしょうし、親が子供に関われる時間をとれるようにする必要もあり、かつ、生活できる収入を得ることのできる職場を確保するということに政府はもっと取り組むべきですね。工場の海外流出を傍観してきたツケも出てきていますね。
　「子育て世代」として２０歳代から５０歳代まで考えています。簡単にいうと人間の本来の活動時間に活動しようということです。

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出産費用の標準額を公的負担にする政府方針

　１１月３日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞配信の記事に「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針」というのがありました。
　いまでも、出産の際の費用は健康保険から「出産一時金」として出産後に支給されていますが、それを直接医療機関に保険者から支払おうというものです。
　こうすると、親が一時費用を立て替える必要がなくなるという面と医療機関への未払い防止の一石二鳥になるというのです。
　この施策と『妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針』とで妊娠出産に係わる費用が公費で賄えるようになると若い夫婦の金銭的負担も減るというのです。そうだと思います。でも、「できちゃった婚」などの場合、妊婦検診や出産については公費であっても、育児に係わる費用とか親の育児に対する考え方などを支援する制度を今以上に拡充する必要があるでしょうね。特に、子育てに係わる学習支援をね。当然、費用もですが。

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「つぶれない企業教えて」というけれど

　１１月１日にＹａｈｏｏで時事通信配信の『「つぶれない企業教えて」＝採用内定取り消し相次ぐ－経済情勢悪化で学生に危機感』という記事を見つけました。内容は「世界的な金融危機など経済情勢の悪化で、大学生の企業への採用内定が取り消されるケースが相次いでいる。」ことから、採用取り消しや倒産の心配のない会社の見分け方を知りたいというものですね。
　まあ、厚かましい感じがします。それなら、より安定的な公務員になればと思います。こちらも昨今は以前より不安定になってきています。
　「つぶれない企業」とかが見分けられるのなら、どうして銀行が経営危機に陥ったりするのでしょうか。超巨大企業などはつぶれないと思います。というか、倒産させると影響が大きすぎてね。でも、その時は「リストラ」の嵐でしょうね。公務員でも地方公共団体では実際にリストラの嵐に見舞われたところがあります。国家公務員も風当たりがきつくなりつつあるので要注意かも。
　結局は、各個人の仕事上の能力によって、リストラとか倒産とかがあっても再就職がしやすい、しにくいとなっているでしょう。でも、今の企業の新卒の採用姿勢を見ていると人材のどこを見ているのか解らないところが多いですね。人材本位といいながら、出身大学で採用している感じのところが多いのでは。
　「つぶれない企業」を求めるなら、大手企業に、堅実性があって成長中の企業にですかな。皆、今でも集中しているかな。倒産しかけはどのように見分けるかは勉強すれば判るようになるとは思いますが、優良企業が噂だけでひっくり返るような時代ですからワケが判らないですね。
　それとも、医師免許でも取りますか。看護師も良さそうですが、病院の倒産が多くなってきているようです。薬剤師は供給が多くなってきたから・・・。

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またまた、戯言が。「侵略国家はぬれぎぬ」という論文を出した自衛官更迭される

　１０月３１日にYahooで見つけた時事通信配信の記事に『「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観－日中戦争正当化、反発必至』というのがありました。
懸賞論文なので、審査担当がいるはずですね。最優秀に選んでいるところを見るとこの審査担当者の頭の中も想像できますね。
　これに取り上げようと思っているうちに、防衛大臣が「更迭」すると言明して「更迭」されましたね。
　日本とアメリカ、イギリスなどとの違いは「公文書」の扱いに端的に出ています。あちらは不利なのまで結構きちんと整理して保存しており、適切な年数経過後、公表されています。それで、日本との外交文書が公開されて、政府答弁との食い違いが指摘されて、騒動が時々、起こっていますね。
また、戦争等についての第三者が研究して報告する制度があるということです。
　日本では、例えば、日露戦争の戦争史を編纂した大佐は左遷されたとか。正直に書きすぎたということでしょうか。司馬遼太郎氏が「雑談　昭和への道」のなかで語られていました。
今回の騒動もこの延長線上の自衛隊（旧日本軍）の体質から来ている可能性が大きいですね。戦後、大人しくしているけど、気を緩めたら、あの天皇制を潰しかけた亡霊が出てきそうです。「臭いものに蓋」体質ですね。身内にとって都合の悪いことを隠し続けた結果が満州事変、日華事変、太平洋戦争へと続いていったのです。
「侵略」かどうかは、外国軍が入ってきた国が思うことです。国外に軍を派遣した方がいうことではないと考えています。第二次世界大戦での連合国軍とドイツ軍ではフランスにとって、侵略軍は「ドイツ」でしょうね。アメリカ軍もフランス国内で戦闘をしましたが、こちらは「解放軍」といまでも思っている可能性が高いですね。でも、日本の近隣諸国は今回のようなことが日本国内であると一斉に何らかの意思表示をして、あの戦争は侵略戦争だと思っていると声明を出しています。
　侵略をうけた側は１０００年経っても忘れないと思うべきです。主催社の経営するホテルを利用するのは避けます。日本を潰したくないので。天皇制を守りたいので。

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