道路需要予測引き下げへ、国土交通省方針

　１１月１６日に日本経済新聞経済面に「道路需要の予測引き下げ　国交省方針、整備計画に影響」という見出しの記事が出ていました。
　漸く、人口減少社会に移行しつつあるということを渋々認めだしたのでしょうね。人口減少、経済規模縮小は税収の減少も意味しますから、そういう意味でも予算が減る時代に入るわけですね。今は、赤字を減らすとかで緊縮ですが、それだけではすまない時代になっていくことになります。
　住民のいないところに道路を造っても仕方がないですからね。高規格道路を造ったけど、住民の減少で一般道の走行車両が減って走行しやすくなり、高規格道路と大きな時間差がない状態になってしまったりとかする可能性が大きくなってきているということです。過剰設備を作ってしまうと後での維持管理が難しくなりますからね。それでなくても高度経済成長時代に作った道路橋や高架橋の維持管理、大規模補修の費用をどう賄うかが問題になりつつあります。
　道路は造り放しができないのです。ダムとかもですけどね。維持管理費用だけで道路予算が費やされる時代が遠からずやってきます。その時、国民全てがほどほどの一般道を利用し続けることができるようにするためにはどのようにすべきかを考える時がきていると思います。

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