「亡国の兆し」の放置は禁物

８月１４日の日本経済新聞の「経済教室」に「近未来を探る　６」で「人口減・政府債務歯止めを」という寄稿を日本学士院会員の小宮隆太郎氏がされていました。
それの副題が（どっちが？）『「亡国の兆し」放置禁物』でした。その中に「早すぎる人口の減少速度、過大な政府の規模、国民総生産（ＧＤＰ）に対する公債残高の上昇」の３つが日本経済の中の長期課題だと１０年前に述べたとありました。
イギリスの復活と日本の状況を重ね合わせて考えられています。ただ、単なる「小さな政府」論者と違って社会保障での政府の役割は増大せざるを得ないとも書かれています。
そして、過大なのは公共投資、官産複合体としての第三セクターとか天下り先に象徴される政府周辺の「金食い虫」「税食い虫」であるともね。
これらは現在も解消されていないですね。下がったのさ出生率とかコンテナ貨物とか航空貨物、航空旅客などにおける日本の地位とか。
今の政府とか財界は出生率の急激な減少がなにを意味するのか考えていないのでは。国内の製造業が移民抜きではできなくなると言うことを。移民を入れないとなると「限界集落」とか言われているのが、もっと大きな行政単位に広がる可能性があること。
大きな政府のままで、国債などの発行残高の急増が続けば「金利上昇」がおこって日本企業の借入金金利の上昇が起こると、その他の条件を含めて本社の海外移転がおこるともね。現状の研究環境がさらに悪化するとトップクラスの学者や学生の海外脱出もおこれば、日本になにが残るのでしょうか。
農業は長い期間の農政や土地への執着から壊滅状態ですね。立て直すにも若者がいないというのが現状ですし、「規制」で高収益な経営形態ができないのが日本ですね。
漁業も世界大競争で買い負けていますね。
このような閉塞状態から脱出するためには「ばらまき」ではなく、サッチャー、ブレア元イギリス首相のような先を見通すことのできる偉大な首相の出現が待望されるとありました。
今の国会の状況は「目先」に囚われていると思います。肝の据わった首相が出てこなければ、「国債倒産」してしまうでしょうね。
適切な規制緩和をおこない、民間が国内で経済活動を行いやすいようにする必要がありますね。そして、本気で少子化対策と国債減額を目指すことのできる首相が出現して欲しいです。

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