メトルダウンするアメリカ！！

メトルダウンするアメリカ！！
崩壊は確実にコントロールされながら、進む！！

　スタンダードというモノは、もともとないも同然だ。BIS規制と言い、会計基準といい、都合に合わせてその都度変えられる代物は、スタンダードとは呼べない。そのおかげで、アメリカの企業会計は命脈を保っているが、いずれは全貌が顕れる。ほころびは継ぎを当てても完全癒えることはない。ましてや、ほころびを隠していることは、さらに大きくなる。

　考えてみると、それが計画であるとするなら、理解できる。クラッシュがプログラム＜http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/d/20080131＞であるなら、最も大きくクラッシュすることが必要だ。その為の時期を狙っているところに間違いがない。

　渡辺よしみ衆議院議員（現：金融担当大臣 ）は、そのアメリカに日本の外貨準備資金を差し出して助っ人しようとしている。そんなことをしても無駄だ。又掠め取られる。彼は何にも分かっちゃいない。親の七光りのボンボン議員、少しはウラの裏を読まなくちゃあ。

　アメリカは、国家と言うよりコーポレーションだと誰かが言った。そうだろう。世界戦略の道具に過ぎない。アメリカに国家資産などと言うモノは元々存在しないのだ。アメリカという機関を通して富の収奪を図っているに過ぎない。丁度、会社を作り、会社を食い物にし個人の隠し資産を隠匿裡に作るようなものだ。そして、会社を倒産させる。負債をきれいさっぱり踏み倒して、新たな新会社を作る。その魂胆だ。そんな会社に援助するなどと言うことは、キチガイ沙汰だ。出せば、つぶれる会社の債権者に掠め取られる。最大の債権者とは、FRBだ。米国債など紙切れになる。

　コーポレーションといえど、軍隊を持っている。企業が傭兵を持っているようなモノだから、刺激すると怖い。それは分かる。それなら、体よくご機嫌を取りながら、のらりくらりするしかない。その内、アメリカ国民がめざめて、国家でなくコーポレーションと言うことを気づいたとき、そのコーポレーションに反旗を翻す。その時の援助こそ、日米の真の友好である。

【転載開始】≪米国はアメリカンスタンダードを放棄≫メールより転載

　シティーバンクの決算は７０００億円の評価損失のみ開示、純損失２６００億円と発表しました。この数字がいかにいいかげんなものかについては、知る人ぞ知るです。１００日ルールは無視して、粉飾決算を米国政府の公認のもとに決行したのです。アメリカンスタンダードは「時価会計」「自己責任」でしょう。

　かって９０年代に日本に押し付けたアメリカンスタンダードです。
　今回米国はこの基準を放棄して、なりふりかまわず株価暴落防止に邁進した
のですが、果たしてその結果はいかなることになるのでしょうか。９０年代に日本が外資にいいように翻弄されたように、今米国は産油国などの傘下に入ってしまう恐れがあるので、なんとしても株価暴落から守らねばならないのでしょう。

　米国金融商品の資産分類ではレベル１の優良資産のみ時価評価して、あとは
簿価会計で損失を後送り、あるいはデリバティブ未実現利益のみ計上するなどして、とてつもなく大きな損失を隠蔽した粉飾決算を国家公認のもとに行なっているのです。もちろん、いつも指摘しているＳＩＶと言われる証券化商品を販売している特別目的会社は連結対象から外しています。２００兆円はあると思われる損失はまだ一部が表にでてきているに過ぎません。

　クレディトデフォルトスワップなどのデリバティブ想定元本は数京円に上るといわ
れています。一体いくらの損失が出るのかは誰にも計算できないといわれているのです。日本でも９０年代に「損失隠し」は様様なテクニックを駆使して行われました。このとき米国はそれこそ鬼の首をとるように日本を非難して株価を暴落させて日本の企業に資本参加してきたのです。出来るなら、現在の状態を「日本対外人」の構図にして、株価下落を食い止めるべきかとは思いますが、金融分野が外資に食われている状態ではこれも叶わぬ夢でしょうか。

　米国という国家は政治の分野では≪湾岸戦争≫から≪イラク侵攻≫古くは≪
ベトナム戦争≫など情報を操作して戦争を仕掛けることはいとも簡単におこなってきました。米国にとって戦争は日本でいうところの「公共事業」でしかないのです。私がアメリカに渡ったのはかれこれ１０年前でしょうか、その後の９：１１でマンハッタンを逃れたのは、９：１１の謀略を知ったからです。渡米当時のニューヨークはＩＴバブル真っ最中、人種入り乱れたニュ―ヨークにはある種の魅力を感じたことも事実です。今経済でも米国は自ら求めた基準を放棄しました。私が「予言」してきた「２０１０年米国の崩壊」は現実化してきました。「理念」で作った国家がその理念を放棄したとき（ロシアというかソ連も同じ）に国家は衰退から崩壊に向かいます。

　歴史を検証すれば一目瞭然でしょう。米国の国内産業は衰退して軍事産業のみ肥大化した歪な国家となります。日本も同じ運命でしょう、日本は国家としての目標も理念も投げ捨てたかっこうです、というよりは戦後教育の結果といえるでしょうが。大体教員試験に賄賂を払わねばならない社会がどんなものか想像しただけで寒気が走ります。

　日本というより私達は米国が崩壊した後の「日本」を考えなければなりません。いい加減米国に尻尾を振るポチから真の独立を勝ち取らねば日本の未来はありません。今年は選挙の年でしょう、が、小泉元首相あたりが旗振りをすることなどとんでもない話、彼のもとでは日本は崩壊する米国とともに、心中するしかありません。かと言って現在の民主党でも日本をリードすることは不可能かと思っています。至急政界再編しないと手遅れになります。

　さてマーケットですが。ファニーメイ・フレディーマックの住宅金融会社に公的資金導入ということと、空売り禁止措置でニューヨークは大幅上昇したのが先週末です。この２社が倒産（実際倒産状態であることは周知の事実）したときの衝撃はそれこそ天地がひっくり返ります。

　なにしろ米国住宅ローンの半分近くの保証・リファイナンスをしています、総計５，６百兆円あります。日本のＧＤＰよりはるかに巨大な金額です。公的資金をいくら入れるのか入れる方法がまだ漠然としていますが、日本の住専とは比較にならないほど巨大な金額になることが予想されますが、果たしてほんとうに公的資金を導入できるのでしょうか。場合によっては金額が巨大なだけに、米国国債の格付けを下げる必要にも直面するでしょう。

　日本の機関投資家がこの２社の発行した債券をいくら持っているのでしょうか、国内だけで２５兆円といわれてます、これに不透明な海外にある日本の機関がどのくらいなのかは、公開されていませんが、米国債より利率がよく事実上の米国政府保証といわれています、相当な金額の債権を保持していることでしょう。

　まあ合計５０兆円として１０％の損失でも５兆円です、サブプライムの損失をはるかにこえます。日本の機関投資家のドル建て資産を精査しないとはたして日本の銀行が健全なのかは判定できません、先日「邦銀は買い」と言いましたが、この外貨建て資産の精査がどうしても必要になってきます。また日本国国債をそのくらいもっているかも重要な問題点でしょう。

　株式相場感は強弱入り乱れています。日米とも底を打ったとみて「買いを推
奨」している人、まだ「下落」を主張している人様々です。が、物事の本質を見る限り「何も解決されていない」と見るのが重要です。米国は官民合体して株価操作に走っています。日本は未だに外人は売りです。少なくとも、外人が売りこしている限り株価の反転はありません。ここだけを見ていれば買いのタイミングはつかめます。よく注意していてください。残念ながら、日本勢だけで株価を反転させことは出来ません。原油が下落しています。世界では原油を上げたがっている勢力、反対に下げたがっている勢力が凌ぎを削っています。上げたい勢力は「地政学的危機感」を煽ります。「イラン」が格好の材料となっています。

　そもそもイランをイスラエルが戦争を仕掛けることなど非現実的です（イスラエルは負けます）が、米国にはイランをイスラエルに侵攻させようと必死になっている勢力がまだ存在していますが、イスラエルはもっと現実的です。原油は上下を繰り返しながら下落過程をとおってゆくことと思います。反対に金は一時暴落の憂き目に会いましたが、反対に価格は上昇してゆくと思います。が、円建てでの金は円の対ドルの上昇で相殺される可能性はありますので注意してください。

　いずれにしても、米国の投資銀行が始めた「簿外資産」での証券化ビジネスは終焉を迎えたのです。米国の一時しのぎは近い将来に大きな禍根を残しました。米国が金融界をリードすることはもはや不可能となってきています。米国がインフレを退治することは出来ない相談でしょう。無理して株価を操作するより、一度リセッションを経験させるほうがよりよい結果を生んでいくことに気づいていないのでしょう、というよりも選挙の年無理せざるをえないのかもしれません。

発　行：東京フィナンシャルグループ　
■編　集：高橋　誠（Makoto Takahashi)