国債は、子孫の資産。増税は子孫への確かな負債である！！

こんな事は、基本的なはなし！！
国債を買う者のは、資産として買うし、
財務省は資産形成として宣伝して居るではないか？！
従って、国の借金は国民の資産である！！

　翻って、増税は国民対する賦課であって、制度的に国民への負債を強いるものである。こんな簡単な原理を、財務官僚は洗脳しているのが現状だ。

　国の財政を付託しているのは、付託する側は国民であるが、付託される側は官僚と言うことになる。そのご意見番が政治家と言うことになるだろうが、会社言えば、経営者が官僚、国民が株主という図式であろうか。

　政治家は株主から付託を受けた監査役を務めている。

　ところが、この監査役は経営陣にころりと洗脳されて、使い物にならない。

　つまり、今の経営陣（官僚）は、高給に胡座をかき、しかも退職後の安泰（天下り）を求めて、国家経営を赤字垂れ流しを止めようとはしない。そこで株主（国民）の代表者たる監査役（政治家）が経営実体にメスを入れようと選ばれるが、初めの勢いは一瞬で、経営陣の手管に取り込まれて、増資（増税）を吹聴するばかり。

　それが現在の政治経済状況である。

　本来は株主（国民）は、一定数の投資を引き受けているのは義務として納得している。その義務は、一致して経営（国家経営）を健全に発展させ、将来の福祉に期待するところから義務を負っているのである。

　そして、

　経済的にゆとりのある株主（国民）は、別途、国債という形で会社で言えば、社債を引き受けるのである。これは会社（国家）に信用があるとしているからである。そして、それは金融資産として、一定の確かな利息と共に子孫に資産として引き継がれるのである。

　どうして、これが子孫の借金と言われる理由があろう。これは、経営陣（官僚）が流したデマである。

　会社（国家）が赤字であるのは、経営陣（官僚）の責任であるが、誰も責任を取らない。これが諸悪の根源である。

　監査役（政治家）も当然、責任を取らない。寧ろ、彼らは経営陣（官僚）の口車と実質権力によって、洗脳され、あるいは脅迫され、使い走りに成り下がっている。これが現在の日本の現状である。

　何とも嘆かわしいが、これが実態である。

　こういう状況が、あと何年続くであろうか？　続く訳がない。

　では、どうすればいいのか？

　自ずと分かるであろう・・・・。もはや、従前の官僚体制、そして、政治制度、と又、政治意識の抜本改革が為される時を迎えている。これは寸刻を争うべき課題である。

【転載開始】消費税・増税が、全く不要である理由

　アメリカでは大統領が交代するたびに、行政組織の幹部クラスは全員、交代する。

日本のような終身雇用ではない。

そのため役人達は公務員以外の、「別の仕事＝民間企業でのライフワーク」を持っている。

民間企業で、「どれだけ業績を上げたか」が、役人として雇用される場合の「審査基準」になる。

その「業績」の中には、組織を効率的・合理的に運営する能力も含まれている。

日本の役所のような、不効率・職務怠慢を「正す」能力も含まれている。

大統領の任期の間だけの、４年間・８年間で、役人として「どれだけ」業績を上げたかが、その人物の今後の人生のキャリアに「加算」される。

そのため、短期間に福祉制度を「改善」する等の、目に見える成果を役人は上げようと努力する。日本の役人のように終身雇用の４５年間、「何も改善せず、現状維持のまま、惰眠をムサボル」事は無い。

４年間・８年間で役人を辞めるため、役人の「利権を維持・拡大」しても、自己の利益にはならない＝役人の利権維持・拡大のためには「動かない」。

民 間で別の仕事を持ち、そこで十分な収入と貯蓄を得ていた者が、民間企業の収入より所得の低い役人になるのであり、当然、「高い給与・待遇」が目的で役人に なるのではない。収入・所得・地位の安定という日本の役人達が役人になる「本当の目的」とは別の所＝「所得・地位ではなく、国家社会のために自分の能力を 役立てたい、自己の担当する役所の部署＝福祉制度の改善等という目的・願望」から役人の地位に就く。

そのため年収１５０万円以下の所得で 働く幹部職が無数に存在する。「金が欲しいなら、民間企業で働けば良い。今まで十分、民間企業で所得は得てきた。金のために役人になったのではない。税金 から高額な所得を得る事は、人間として恥ずかしい事である。年収ゼロのホームレスを助けなければならない自分達が、なぜ年収２０００万円を受け取るのか。 その２０００万円をホームレスの救済のために使うのが本筋である。」

年収１セント＝１円以下の、国家公務員「幹部」が存在する理由は、ここにある。

他の行政組織の部門ではアメリカ国家には多々の欠点が存在するが、日本の公務員の平均賃金をアメリカ同等、年収１５０万円以下に設定する事によって、毎年、２０兆円が浮いてくる。

消費税・増税は不要になる。

役人が、市民より「偉い」と、誰が決めたのか？

国民の３人に１人が年収１５０万円以下の日本社会で、役人が市民と「同等」の給与では、イケナイ、理由は、どこにもない。【転載終了】

＜告知＞

新鮮で汚染されない、
空気、
水、
食品が、今、問われている・・・・・！

　はたして、水の放射能が浄水器で取り除けるだろうか？？！

　4000度超で蒸散した核種が、逆浸透膜で取り除けるだろうか？？！

　確かに、原理的には難しい・・・・しかし、既放出核種は塵と共にある。

　確認してくれ賜え！　検出限界を下回った！！