8月8日、日向灘で＜震度6弱＞地震 （7）

つづいて、今回の地震の中で見えてきた気象庁、自治体、マスコミのそれぞれの本質的役割について、やや詳細、やや具体的にここに繰り返す。

 

「南海トラフ地震・津波」の
初めての地震

 

2024年8月8日、日向灘＜震度6弱＞地震

 

 

結論から先に言うと、

・気象庁は気象情報（地震・津波の発生、規模）と防災または避難情報をよく区別して発信していなかった。

・自治体もまた、気象情報の受・発信と、対応する防災／避難指示をよく区別していなかった。

・両者とも、未体験の巨大地震、津波に対して、あまりにも準備不足／準備間違いであった。

・気象庁は地震により近く寄り添い、自治体は地域住民により近く寄り添うべきだった、と言える。

 

【自治体】 元々地震が沿岸、あるいは海域で起こったら、津波注意、警報があり、直線的に避難するべきだ。
避難対策の指令塔（headquarter）は自治体だ。自治体はゼロから地震情報を受信、発信、気象庁などの情報を地域住民に橋渡ししなければならない。巨大地震・津波の避難方針、避難対策までをその都度、場所場所で発揮しなければならない。つまり地域地区毎の避難場所、避難経路への誘導、の繰り返し、観光客、外国人を含めた地域全員の安全避難の完了まで続く。

──前も書いたが、ここではごく基本のことを述べている。気象庁、自治体の情報によっては実行動（避難行動）までいかない場合がある（以下同じ）。

・自治体の津波防災のレベルは低かった。「避難場所」と「避難所」の区別がよくついていない。呼称はともかく、住民にも分かっていないと言うことだ。

・浸水する避難場所は「避難場所」とは言わない

・巨大津波からの避難について「急いで海岸から離れる」「津波てんでんこ」レベルにとどまっている。未体験の巨大かつスピードフルな津波に対してはノウハウが間に合っていない。東日本大地震の教訓、反省をどんどん生かしていかなければならない

 

【気象庁】 津波発生から事態の終息まで地域住民の避難の緊張感は続く。緊張時間が短いか長いかは次の段階のこと。
避難については、体感した地震が津波に続くか、南海トラフに続くか、部分割れ一部われであるか、半割れであるか、そもそも南海トラフに関連するか、等は知識、意識、伝聞としてこれままでの常識、情報の大きな蓄積が地域住民にはある。

気象庁評価検討会の動きと結論のプロセスは、問題として、この地域住民のキャパシティ、動き、情報の消化、また、避難行動の実践、ディテールにはここではまだ関係しない。地域住民のこの問題意識は軽々に解放してはならない。

──評価検討会の一般的な情報伝達、検討プロセス伝達を妨げるものではない。ここは分かってほしいものだ

・オペレーションにおいて政府、気象庁は間違った情報の発信をした。何はともあれ、つまりモラトリアム情報を広く流したこと。（臨時情報の「1時間、2時間、1週間」のことである）地域、地区住民の「待ち」につながった

・「南海トラフ地震」へのこだわりの強さをどこか取り違った、良い方向に進めてほしい

・津波防災、津波避難のレベルがあまりにも幼稚でないかと思われる。未体験の巨大津波からの避難について依然として「急いで海岸から離れる」「津波てんでんこ」レベルにとどまっているのではないのか？　東日本大震災以降、津波防災意識は内容的に高まっている。また高まらなければ教訓になっているとは言えない。自覚

 

以上、避難行動する地域住民の側から直感的に述べた。具体的に避難住民の立場、また具体的に「地区防災対応。町内会、学校、職場など」（５）の立場からは、わたしブログ管理人は、このシリーズでは、まだ日向灘地震では言及してはいないが、その前提になるべきとりあえずの問題意識だ。