8月8日、日向灘で＜震度6弱＞地震 （6）

日向灘地震、南海トラフ臨時地震情報の情報伝達の問題

 

新聞、テレビ、SNS   のマスコミ全てで同じ問題を抱えてあやふやに報道している。

しっかりせいや！、と言いたい

 

 

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日本経済新聞（2024.8.22）

 

 

今回の地震を経験して、

初の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を受けて浮上してきた諸問題

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記事見出し　《「防災行動取らず」2割》について

甘い分析と言わざるを得ない。図表に見る「防災行動とらず」の表面の数値を言っているに過ぎず巨大地震・津波を目前に想定して「水や食料の確認」（20％）や「家族の連絡方法の確認」「家具の転倒防止の確認」（各５％〜10％）等についても非常に甘い分析のように思う。巨大地震・津波を想定してそもそも「避難」ないし「避難準備」が取られたのであろうか？！　小さな地震、小さな津波を想定して手や足ではなく気持ちだけで「確認」しているようなアンケート結果の発表である。　──防災行動はほぼ100％取られていないのでは

 

《認知度は8割に》について

臨時情報「巨大地震注意」の認知度については、実際に南海トラフ地震注意報が全府県に発令されたのであるから8割はある意味で当然。残りの大半は、むしろ情報発信の側の「伝達の方法」の周辺に何らかの欠陥があったものと思われ、早急に原因を特定する必要を覚えるものである。臨時情報＜初＞ということで認知度の昨年度との比較は無意味であろう

 

そのほか 記事の「後半の部分」（3段ほど） はこのブログの前ページ（5）の「避難モラトリアムの発生」との関連で、文章の節、節が、フレーズ、フレーズが最後まで、調査を実施した関谷教授の鋭く含蓄のあるコメントで政府、気象庁、自治体に対する大きな評価を含んでいる。教授、新聞記者ともに今後詳しく詳しく分析し、説明するようがんばってほしい。──そこが大事（仕事）だ

 

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つづいて、今回の地震の中で見えてきた気象庁、自治体、マスコミのそれぞれの本質的役割について、やや詳細、やや具体的に次のページに繰り返す。