⬆︎ チャート図（気象庁）
南海トラフ巨大地震と臨時情報の流れ
注意 1）M8、M 7に関わらず巨大地震発生、即「避難」でないのか？ 不可解！ 真意が伝わってこない
注意 2）避難と並行して警報を出すというのか？
注意 3）このチャート図の「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の行動指針は、南海トラフ地震の、第二義的な警報分野を示している。住民への告知の第一義的な行動勧告としてはもちろん即刻の「高台避難警報」である。
注意 4）誤解警報、誤解情報の可能性が払拭できない。躊躇と1週間誤解される可能性。中身の誤解ではなく「待つ」「待って」の誤解
注意 5）他方で、当然にも県などから公に「津波注意報」が出ている。少なくとも「巨大地震注意」は「南海トラフ地震注意」と明確に名称変更するべきだ。
注意 6）審査官たちの希望的主観的観測が見え隠れする
（8/9 ブログ管理人）
＜批 判 的 解 説＞
気象庁発信の、いわば自庁、自治体、地区リーダー対象と、ちょくせつ地域住民対象の二つの警報。気象庁は二つのバランスがとれていない
「南海トラフ巨大地震」警報の２つの系統
第 I 系統、例として ８／９ 日経社説
新聞社の社説としてごく一般的なことが書いてあるが、赤字の部分が主眼である。つまり臨時召集された評価検討会とそこから出される、今回の場合は「巨大地震注意」、臨時情報の発信のことである。社説では、認知度は3割ほどで丁寧な情報発信が欠かせないとしているが、社説もまたそこのところのテーマ性が曖昧である。
第 II 系統、例として ８／９ 日経1面記事
第二系統としては社説と同じ８／9の日経の1面トップの「津波注意報」に関する記事だ。記事の赤字、赤棒の部分だ。目の前で起きた地震についての気象庁、自治体の初期避難の呼びかけ。安全を呼びかけ、津波襲来の注意と避難対策を呼びかける情報発信の注意喚起でありそのことの全般記事である。情報の広がり、避難効果等の災害記事である。
☆
● 対象住民にとって一番に大事なことは対象地域住民への即時的「津波注意報」の系統であり、それによって情報受信し、それによって避難行動を起こす第二系統警告情報である。ほぼ地震発生と同時の避難の心構え、避難行動である。「津波注意報」が地震の程度等によって「津波警報」「避難命令」になる
⚫️ チャート図、第一系統の「巨大地震注意」については、その発信、その内容、その時間について、誤解の余地が多く、地域住民にとっては実際的ではない。「待つ」「待って」の誤解のことである。── 改善、改良の必要が多いが今日の言及はここに留めておく
⚫️ 「1週間」「1時間後」等の時間のモラトリアム（猶予期間）が、時間的問題だけでなく、避難の内容にまで誤解表現の余地が広がっている。そのほか、南海トラフ内の一部分に発生する震源域のところは、空間的にも「半割れ」などと、ますます複雑、あいまい表現になっている。政府、専門家会議、気象庁の考えが長く定まっていないことを示している。ここでは、政府、気象庁の再々考を促すものである
⚫️ 僭越ながら検討委員会の再編、委員の入れ替えをするべきだ。古すぎ 長すぎる
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