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防潮堤は海を見えなくする無用の長物 …
「石巻 大川小の高裁判決」 と「最大クラス津波対策」
「鍬ヶ崎の防潮堤を考える会」の中間総括
（1）大川小判決は基準津波を変更した。大川小訴訟の2審・仙台高裁判決は、3.11津波クラスが将来の津波防災対策、津波避難対策の基準となるべきだとしている。予見でき、検証可能な過去最大規模の津波を未来の津波対策の基準にするべきだ と判決の根本理由で述べているからである。今後の津波対策は「東日本大震災津波」が対象基準になり、防潮堤などの建造物だけではなく避難、避難道、避難場所などの避難対策もそこが争点になる。地震予知的にも全国的に「最大クラス地震」が持ち上がってきて、2審判決の意味は徐々に定着している。
（2）「防潮堤」の存在意義がなくなった。現在造られている「防潮堤」「閉伊川水門」は将来の津波への対策とはなっていない。このことは「鍬ヶ崎の防潮堤を考える会」の最初からの主張でもあったが大川小訴訟判決によって一層はっきりした（最高裁の結果は問わない）。現行規模の防潮堤はもう時代遅れのものになってしまった。つまり、今の防潮堤は、将来の津波防災施設としては意味がなく、効果も無いものと法制面から裏付けられた。極言すれば、石巻市や宮城県のように、事故が起これば行政は損害賠償を免れない。
（3）防潮堤依存のために避難対策は０（ゼロ）状態。 防潮堤建設依存のために、避難対策は渋滞して遅れてきた。宮古市においては避難対策どころか被災者の記録誌（検証作業）すら発行されておらず8年たっても 3.11の教訓が市民のものになっていない。役人は思考停止になって、ただただ コンクリートの壁に期待するだけだった。今後は、地元沿岸市民の避難行動は経験的に大丈夫だとしても、観光客や移住者は恐ろしくて、宮古には来たがらないし、長く滞在したがらない。これでは念願の人口維持、企業誘致や観光振興はムリだ。避難対策をしっかりとって津波のまちを前面に押し出すことが早道である。
津波避難場所の見える化
上の写真は昼、夜を問わず海岸線から見える避難道・避難場所の標識です。照明の足もとは標高15m、ポールの長さ5mがメド。鍬ヶ崎地区の一部を例にしてますが、宮古市全域にこの安心の標識列が張りめぐらされる事が大事です。
（4）南海トラフ地域では防潮堤は否定的。 南海トラフ津波が懸念される西日本では津波対策に防潮堤はあてにされていない。北海道でも同じ。全国的に 防潮堤期待論は消えかかっている。東日本大震災の復興予算は道路にせよ、防潮堤にせよ、国の予算がほぼ100％だったが、今、西日本の津波防災に対しては 国の予算は50％補助を下回って推移している。それでもがんばっている。支援を受けた恩返しというわけではないが、われわれ 3.11の被災地は、防災施設、避難対策、復興ノウハウ等の経験、知見を余すところなく、全力でもって南海トラフ地方に伝えなければならない。
（5）東北の課題は「最大クラス」津波対策。 地元東北沿岸の住民もやっと防潮堤の不確かさに気づき出してきた。国は 3.11直後「津波防災地域づくり法」を定めて 各自治体に最大級の津波に対する防災計画の策定を求めている。国のシミュレーションでは、防潮堤は無いものとし、あるいは地震・津波で崩壊するものと想定するべきとしている。この事をよく理解できずに岩手県、宮古市とも策定が遅れている。「防潮堤をつくらせておいてなんだ？！」という事だが、そればかりを言ってはいられない。今後の防災ポイントは防潮堤ではなく、避難対策を「最大クラス津波」（東日本大震災津波 等）に合わせて策定する事だ。
防潮堤 懇談会 を開催します。自由参加 !!
テーマ：防潮堤／閉伊川水門工事の終局について等
と き：6月14日（金）午後6時～午後8時
ところ：末広町 りあす亭
問い合せ 62-2131（鳥居）
当会 2018年度（通期 ）決算報告（2018.4.1～2019.3.31）
収 入：136,767円（カンパ 122,000円＝10人、と前期繰越金 14,767円）
支 出：114,426円（ニュースレターNo.19 関連 95,740円、ほか諸雑費）
繰越金： 22,341円 カンパ累計＊875,000円
【監査】適正である事を確認し報告いたします。2019年5月24日 監査委員 太田 哲子
活動の一層の飛躍のために皆さんに活動費のカンパをお願いしております。郵便局にて下記振替口座でお願いいたします。一口1,000円 ●振替口座番号／02780 -1-70695 ●加入者／鍬ヶ崎の防潮堤を考える会 ※青色の払込用紙、窓口200円、ATM 150円の手数料がかかります。
（以上裏面記事）
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