★これでいいのか復興工事（5）岩手県土整備部

これでいいのかとこのブログでいろいろな復興工事を紹介し疑問を呈してきた。岩手県庁の県土整備部そのものはどうなのであろうか？　そこは宮古港湾工事の元凶の一つである、当然ダメの答えが返ってくる。

一つはその政治的な越権行為、越権思想において、もう一つはその土木工事技術の前時代性、ピントはずれによってである。いずれにせよ県庁の一部局が民意から離れているという事は「県土」整備部という呼称によく表れている。土木部と間違え、県民ならずとも名前には違和感があるが、行政権限や守備範囲を極力大きく誇示しようとしているからであろう「国土」交通省からの転用にすぎない。

A、あまりに政治的な越権行為、越権思想



「宮古に限らず、水門や防潮堤は技術的な理由で決めており、住民の意見で決めるものではない」（ 佐藤悟・県土整備部技監）
4/21 web朝日新聞

「すでに国の査定を受けており、これから堤防に変える制度はない」（県土整備部松本河川課長）
2/1 web朝日新聞

いずれも閉伊川水門問題の宮古市議会で県土整備部の役人が放った発言であるという。明らかな越権思想。これら大壮な政治的発言は一貫して「自分たちはもう決定している」「住民の意見は聞く必要がない」と言っている。もっと言えば自分たちこそが法律だと言っているに等しい。どこかに決定のプロセス、決定の根拠があるような言い方であるが、そのようなものはどこにもないのに、ただ彼らの（県庁の小さい一部局の）利害を前面に立てた政治的な発言なのである。問題なのは、そのような政治内政治を許している知事、県議会、宮古市長、宮古市議会の無気力政治の方である、といいたい。現地住民が、閉伊川の堤防のかさ上げでなく、なぜ閉伊川水門なのか？　と疑問をもちつづけているのである。彼ら地方自治体政治家は官僚の越権政治を直ちに中止させなければならない義務がある。そして直ちに民意に添って議論再開する責任がある。

一方、県庁の小さい一部局といいながら、県土整備部は岩手県知事をしのぐ実績を蓄えクソ実力を備えてきているのである。それが行政的正当性の、また本当の技術的分野にかぎって許される程度ならまだしも、限度を超えて政治的発言をくり返し誤った越権行政を実行しているのである。県知事、宮古市長を初めとして各自治体の政治を担う議員たちには猛省していただきたい。

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宮古から区界を越えて盛岡に下っていく国道と平行して梁川ダムならびに国道の取り付け工事が進行している。いろいろな議論を呼んだダム工事が、これが上記「宮古にかぎらず…」発言を具現化した県土整備部の典型的な仕事であり、典型的な仕事ぶりなのである。工事のための工事。おそらくその全プロセスは県土整備部が中心で差配する非民主的な闇絵巻として後世に残る事であろう。

3.11の今の局面で、まだまだ続く津波災害復興工事が、この梁川ダムのように県土整備部を中核とする利権政治家、コンクリート族、土木官僚、前世紀型土木学会、等の複合利害誘導（このような事を福島事故政府調査会は「癒着」といい国会調査会は「虜（とりこ）」という言葉で言っている…）が複雑に絡み合うムラ事業として進展して、県民から、被災住民からどんどん遊離していく事を警戒する。


ダーテイな印象から抜け出せない岩手県の公共工事・土木工事が復興工事に飛び火する前にその元締めである県土整備部の解体を望みたい。

 

つづく