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会派要望に対する知事からの回答がきましたので、アップします。
平成２４年度６月補正分
（１）島根原発LNG発電所への改造提案 島根原子力発電所１、２号機の再稼働及び建設中の３号機の稼働については、国において福島第一原子力発電所の事故原因を徹底的に究明し、原子力発電所の安全性の確保を責任を持って行うとともに、国民に対して分かりやすく説明するよう繰り返し強く要望してきた。地震対策についても、国において地震及び津波等に対する島根原子力発電所の安全性を点検するとともに、中国電力株式会社へ必要な対策を実施するよう厳正な指導等を行い、その状況を鳥取県民に情報提供することなどについて強く要望してきた。今後も繰り返し要望していく。なお、LNG発電所へ改造すべきと意見があったことについては中国電力にお伝えする。
（２）避難経路ごとのシミュレーションと道路整備計画の再検討 島根原子力発電所に係る避難計画については、福島第一原子力発電所の事故において避難が必要となった状況を踏まえ、暫定計画として平成２４年度の完成を目標として作業中である。避難方法（避難の手段、経路等を勘案して検討）に関しては、境港市、米子市及び島根県等と調整をした上で決定することとなるが、道路の整備等が必要と考えられる場合には、道路整備計画についても検討していく。また、避難誘導、現況把握に必要な道路情報板及び道路監視カメラの設置については、6月補正による対応を検討している。
（３）環境イニシアティブプランが実現できる予算措置 とっとり環境イニシアティブプランは、平成２６年度までの計画であり、平成２４年度に必要な予算については当初予算で約２２億円計上している。今後も、関係団体・市町村などと連携して適宜、必要な予算措置を行い、全国をリードする環境実践に取り組んでいきたい。エネルギーシフト加速化事業については、再生可能エネルギーによる発電事業の誘致・拡大を促進するため、７月１日より施行される固定価格買取制度の買取価格案を踏まえた発電事業者への支援策を６月補正で検討している。また、平成２３年度の再生可能エネルギー導入モデル事業により基本計画・基本設計を策定した市街地モデル、中山間地モデル、温泉地モデルのうち、事業実施の準備が整った中山間地モデル（県立農業大学校への再生可能エネルギーの導入）についても６月補正による対応を検討している。
（４）再生可能エネルギー導入モデル事業の調査費計上 平成２３年度に取り組んだ再生可能エネルギー導入モデル事業において、市街地モデル、中山間地モデル、温泉地モデルの基本計画・基本設計を策定した。今後、国の補助金等の状況を踏まえながら、関係市町村、関係団体等と事業実施に向けた検討を行っていくこととしている。また、当初予算で計上している「エネルギーシフト加速化事業」では民間事業者による事業可能性調査への支援を行うこととしており、事業実現にあたっての国の補助金等の調査は県が既存経費で対応する。
（５）県民ファンドによる太陽光発電施設の設置 平成２４年度に県有施設（県立教育施設を除く）への太陽光発電設備の設置可否調査を実施し、調査結果に基づいて具体的な整備計画を検討することとしている。設置費用を県民債で調達することについては、固定価格買取制度の価格案等が示されたところでもあり、今後、研究したい。県立学校への太陽光発電システムの導入については、今後、モデル校を選定し、設置に向けた検討を行うこととしたい。
（６）商業ベースの太陽光発電施設の支援強化 現在、県が公表している大規模太陽光発電候補地への発電事業の誘致を促進するため、７月１日から実施される国の固定価格買取制度を踏まえて、発電事業者に対する必要な支援方策について、６月補正による対応を検討している。岡山県の助成制度は、固定価格買取制度とは関係なく、１ＭＷ以上の太陽光発電を対象として１ＭＷ単位で定額を助成（１億円を限度）するものであるが、現在検討している支援方策は、１ＭＷに満たないものも対象としたり、系統連系の距離に応じて助成するなど、本県の候補地の実情に応じた制度になるように検討している。
（７）無認可保育所支援策の充実 認可外の保育施設については、一定の利用人数等を超える施設について、児童福祉法に基づき県等への届出が義務付けられているので、県としては受入児童数、職員配置、保育室の状況などについては実態把握している。県では、届出をし、施設基準等一定の要件を満たす届出保育施設等に対し運営助成を行う市町村に対して、補助金を交付しているところである。また、県では、法に基づく届出対象外の施設に対しても届出を行うように行政指導をしており、届出のあった施設に対して指導監査を行っている。
その監査項目については、国が示している項目に沿って実施しているところであり、子ども達の安心・安全を確保する上でも監査項目の緩和については慎重に対応すべきとものと考えている。なお、保育所の入所に関しては、今年２月に市町村の調査を行い、祖父母と同居の場合は、祖父母の年齢や就労・体調の実態を確認、自営業の場合は、自営の実態を総合的に勘案、また、求職中については求職活動の状況を確認した上で、入所を決定していることを確認している。
（８）シングルマザー子育て支援クーポンの創設 施設型の病児病後保育については、従来からひとり親世帯に限らず世帯の所得状況に応じた減免措置を実施している市町村に対する国庫補助の加算措置の制度があり、母子世帯に限っての新たな支援制度は必要ないと考えている。実際に、多くの市町村において世帯の所得状況に応じた減免措置を実施している状況であるが、未実施の町村もあることから、それらの町村に対して減免措置の実施を働きかけたい。なお、非施設型の病児病後児保育については、同様の国庫補助の制度がないことから、施設型と同様に国庫補助の加算の対象となるよう国に要望していく。
（９）境港の係船岸壁への車止め設置 境漁港の相生町～朝日町の区間約５０ｍには、利用している漁業関係者から漁船の出入りや荷物の積み卸しに支障となるとの意見があったことから、車止めを設置していない。今後、漁業関係者や地域住民等に意見を聞き、車止め等の安全対策を検討する。
（１０）県内高速道路の建設促進 県が事業中の倉吉関金道路（L=7km）と岩美道路（L=5.7km）については、1 日も早い全線供用に向けて取り組むことはもとより、事業効果を早期に発現させるため、倉吉関金道路については小鴨ハーフIC～福山IC 間（L=3.7km）、岩美道路については岩美IC～浦富IC 間（L=1.9km）の早期供用を目指し、先行して整備を促進していきたい。また、平成25年度供用が予定されている「鳥取西道路(鳥取IC～鳥取空港IC)」「中山・名和道路」「名和・淀江道路」「駟馳山バイパス」については、予定どおり確実に供用されるよう、引き続き国に対して強く要望していきたい。
（１１）県道津山智頭八東線の抜本的改良 県道津山智頭八東線（物見峠工区）については、道路幅員が狭く線形不良区間について、待避所（４箇所）を設置することとし、平成21年度から事業着手している。これまで調査・設計・用地取得を行ってきたところで、平成24年度から実工事に着手する予定であり、引き続き、事業実施中の区間について整備を促進し、交通の安全確保に努めていきたい。
（１２）まんが王国への認知度アップ ○国際まんが博のＰＲについては、４月に「国際まんが博プロジェクトチーム」を設置し、広報班、誘客班を組織して部局横断的に県内外へのＰＲ、誘客促進を進めており、引き続き積極的な情報発信に努める。
・国際まんが博リーフレットの作成・配布、ＪＲ駅前等への広告塔設置（４月）
・観光連盟とも連携して山陽、九州の旅行会社を訪問し旅行商品造成を働きかけ（４月）
・首都圏、関西圏等での山陰デスティネーションキャンペーン観光情報説明会で旅行商品造成を働きかけ（５月）
・首都圏、関西圏、山陽方面の旅行会社を訪問し旅行商品造成を働きかけ（５月下旬以降）
・首都圏、関西圏での新聞広告や旅行雑誌、まんが雑誌等への広告掲載（６月以降）など
○将来につながる人材育成、コンテンツ産業の育成などの支援については、総額１億円の助成制度を設けるとともに、６月補正予算においても、本県を代表する水木しげる記念館や青山剛昌ふるさと館等中核的な情報発信拠点施設が実施する、新たな魅力アップのための環境整備やソフト事業の継続展開を支援するメニューを検討しているところである。なお、国際まんが博のポスト・イベントについては、本年度の取り組みの結果を見た上で、考えていきたい。
○明治大学の東京国際マンガ図書館分館誘致については、今年度の「国際まんが博」での連携事業を通じて更なる関係強化を図り、粘り強く要望していく。
（１３）ギンザケ養殖の地場産業への定着 美保湾におけるギンザケ養殖については、養殖試験（フィージビリティスタディ）が良好に推移し、１２０トン（見込み）の水揚げ・出荷が行われているところである。事業規模拡大に伴う施設増設への支援については、平成２３年１１月補正予算において陸上稚魚生産施設増設支援を、平成24年度当初予算において海面養殖施設増設支援及び陸上稚魚生産施設増設支援を予算措置したところである。事業の実施状況を見ながら、必要に応じて更なる支援を検討することとしたい。なお、加工処理体制の整備については、今後、当該法人において検討がなされる予定であり、検討状況を伺いながら必要な支援策を講じたい。
（１４）地方分権一括法への体制整備と市町村支援 地方分権一括法の施行に伴い、市町村への「権限移譲」により条例制定が必要となるのは、鳥取県内においては都市計画法における風致地区に係る基準のみであり、県内では米子市のみが該当する。また「義務付け・枠付けの見直し」に伴う条例制定権の拡大により、新たに市町村で条例制定が必要となるものは最大１８法令４３項目が対象となるが、国において制定された政省令をもとに各市町村が今年度中に基準を設定されることとなる。現在、介護保険や道路など各分野ごとに県の担当部局と市町村との間によって検討が進められているが、今後６月中に県内市町村における条例検討の状況を確認し、必要に応じて技術的アドバイスの機会を設けることも検討したい。
