県議会基本条例を巡って

県議会議会改革推進会議が本会議の昼休憩中、本会議終了後と立て続けに開かれました。
特別委員会の設置や、検討項目などを議論したのですが、そこで、県議会基本条例を検討課題にするかどうかで議論がありました。

自民党の委員は「要綱を制定したばかりだから……」と基本条例に否定的です。
地方自治法で義務を課したり、権利を削るときは、条例によることになっています。したがって、要綱は方向性を示すとしても、議員への法的拘束力はありません。ですから、私も、基本条例をつくり、規則、規定、申し合わせなどを体系的に整理することが大切だと思います。そして、鳥取県議会の要綱には、知事ら執行部の反問権がありません。議論は相互におこなうものですが、議員は一方的に質問することができるが、知事はそれを受けるだけとなってしまいます。これでは議論ではありません。本議会で一般質問が続いていますが、なるほどという質問もありますが、事実誤認や思い込み、国政と県政をごっちゃにしたものなどもあり、反問権はいるのではないかと思います。
推進会議では、反問権の議論もあったが、見送られたとのこと。ここらの経緯をちゃんと調べてから、次の会議に臨みたいと思います。
結局、綱領は制定されたばかりなので、まず、綱領の検証をしてから、条例化を検討することになりました。