メタンハイドレートについて経済産業省、資源エネルギー庁から説明をお聞きしました。

　産業経済省と資源エネルギー庁から、メタンハイドレートなど海洋資源開発について説明をお聞きしました。以下はその概要です。

　 メタンハイドレートの存在形態は表層型と砂層型に分かれる。太平洋側にある砂層型は「ちきゅう」という船を使って、１０００メートルの海底で、さらに海底を３００メートル掘って採掘試験をした。あと５年程度で、商業化に必要な技術を開発する計画だ。日本海側は表層型。２５年度予算が認められたら３年程度かけて調査したい。どれくらいあるのかが、まったく分かっていない。あることは間違いないが、商業生産には一定の規模が必要になるので、それを確かめるためだ。２５年度は佐渡・上越沖、能登半島沖、２６年度は隠岐周辺、秋田・山形沖、２７年度は秋田・山形沖、北海道沖を調査する計画だ。

 　石油・天然ガスは、佐渡南西沖で４月から３ヶ月間で、三次元物理探査船「資源」で海洋調査した。６月下旬から試掘調査し、産出試験を予定している。JX日鉱日石開発に委託している。

 海底鉱物資源は、海底熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラス、マンガン団塊、レアアースも品位が優良だ。海底熱水鉱床については、１月５日～２月１６日に沖縄沖に探査船「白嶺」を投入し、掘削したところ、海底の下の４０メートルぐらいのところに硫化物層を発見した。レアアースは、東大の研究チームが南鳥島沖で泥を採取して調べた。中国で生産しているレアアースの１０倍の６５００ｐpmの高濃度だった。５０００メートルという体験したことのない深海からの採掘になるので、技術開発や環境への影響も考えないといけない。

 

質問にも丁寧に応えて頂きました。以下はその概要です。

Q　日本海での調査はボーリング調査をするのか。日本海側の方が浅いので実現可能性が高いのではないか。

A　ピストンコアラではダメで、ドリリングしないといけない。新潟沖での採掘は水深３６メートル。海底から１００メートルの深さでも日本海でも水深は５００メートルあり、技術開発が必要です。

Q　将来の投資という長期的な視点にたってやるべきではないか。３０年、５０年後かもしれないが、そのとき、そんな技術が確立してないといけないのではないか。

A　資源の少ない日本にとって、メタンハイドレートは荒い調査では１００年分のエネルギー。資源エネルギーにとっては貴重な資源。協力を願いたい。

Q　どれくらいのスパンで考えればいいのか

A　まずは平面、そして、垂直に分布を調べる。採掘のための技術開発、さらには商業化するための技術開発といけば１０年、１５年はかかるのでは。

Q　人材育成も必要ではないか。

A　とりあえず３年かけて分布を調査するが、各県の大学の先生を募っているような状況です。研究者も少ないので、育成していく必要がある。砂層型はジョブネックを中心に進んでいる。

 　鉱物資源開発は鉱業法に従って進めなければなりません。そこで、鉱業法改正についても説明を受けました。以下はその概要と質疑の要旨です。

 ２年前に鉱業法が改正された。昭和２５年に成立した法律。日本は資源が少ないので、一生懸命やりましょう。手を上げた人に権限を与えましょうというのが考え方。先願主義。鉱区を持っている人に権限が集中しているが、投機的に鉱区を押さえて転売しようという人も出てきた。そこで、先願主義を改めて、国が鉱区を決めて、一番技術があって、能力があるような適切な人に権限を与えようということになった。

　資源探査についての規制はなかった。国連の海洋法条約にもとづいて、外国も科学調査なら排他的専管水域でも調査できた。そこで、経産大臣の許可を得ないとできなくした。

 Q　大企業優先にならないか。外資に日本の大切な資源を持っていかれるということにならないか。

A　試掘、採掘ではお金がかかってしまう。エクソン、モービルでは良くて、小さな企業はダメだということはない。鉱物資源エネルギー政策上、適合したところを選択する。ただ、海洋では１本試掘しても、何十億という投資になる。それが可能な企業でないといけない。

 意見交換もしましたが、海洋資源が日本の将来を左右することになりそうだが、明るい未来をもたらしてくれる可能性も高いということでは認識が一致。もし、メタンハイドレートの研究機関を設けるようなことがあれば、ぜひとも鳥取に作って欲しいともお願いしました。日本海から鳥取へメタンハイドレートのパイプラインが伸び、供給基地などで雇用が生まれ、地域経済が発展するように私達も頑張りたいと思いました。