近藤文化庁長官と片山前総務大臣

　３０日の最終便で上京し、３１日は文化庁の近藤長官や内閣官房審議官にお会いしたほか、経済産業省の商店街政策や街づくり政策の担当者、厚生労働省の老人福祉政策や障害者福祉政策、さらには原子力安全・保安院の担当者らに会いました。翌日は前知事だった片山前総務大臣、文化政策担当の財務省の主計官と会って来ました。

　私が文化庁主催のメディア芸術文化祭を鳥取に誘致しようと本会議で提案したのは１１月でした。以前、近藤長官と県選出の川上参院議員とは家族付き合いをするほど親しいとお聞きましたものですから、川上参議院議員にお願いして、近藤長官との面談をセットしていただきました。近藤長官にはメディア芸術祭だけでなく、地域発文化発信イニシアティブ事業に県が準備を進めている国際まんが博覧会を採用していただきないし、鳥取県がマンガやアニメを日本発の世界に通じる文化として取り上げていることを強くアピールしたところ、近藤長官は理解を示していただき、「メディア芸術祭は外部委員による選考で最終的には決まるので、いいプレゼントするよう県に伝えてください」と応じていただきました。

　イニシアティブ事業については、新規事業で財務省が認めてくれることが大前提とのことでした。川上参院議員は「予算委員会筆頭理事なので、財務省の主計官はみんな良く知っている」と言うので、ここも階段をセットしていただきました。県の姿勢や状況を説明し、鳥取はまんが王国を建国しようとしているが、これは大きなコンテンツ産業の創業を意味する。単なるイベントの誘致ではないことを力説させていただきました。すると「いろんな作業が海外移転する中、国内での創造と生産が続いている。コンテンツ産業としてのマンガ、アニメの持つ意味は多きことは認識しています。日本のマンガ、アニメは世界中で大人気ですもんね」と理解を示していただきました。今、予算編成の真っ最中だそうで、「今日は地方の現状等、いい勉強をさせていただきました。参考にさせていただきます」と前向きな態度を示していただきました。

　内閣官房審議官からは原子力安全行政についてお聞きしましたが、「原子炉は４０年廃炉が原則。今回定めようとするルールに従えば、２０年の再延長を認めるのは極めて例外的な措置」と断言されました。島根原発１号機は稼働から３８年が経過しています。安全協定に従い、廃炉を求めていくようにしたいと思いました。原子力防災対策の先進例などは原子力安全保安院の担当者からお聞きできましたし、介護保険制度の改訂、児童養護施設の第三者評価の義務付けなど新しい知見もたくさん仕入れました。これらは２月議会で代表質問に立ちますので、そこで、しっかりと使わせていただきます。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。

　また、片山前総務大臣を慶應大学に訪ね、昨秋ぶりにお会いしました。元気そうで、日本の民主主義の在り方、地方自治の持つ意義、さらには行政と住民の関係など、哲学的というか、根源的な議論を聴いてきました。選挙制度改革については、衆議院はこう、参議院はこうとペアーにして議論すべきなのに、別々の議論をしていると嘆いておられましたが、私も同感です。衆院は厳密な人口比例、アメリカのように参院は各県２人をベースにして、全然違う選挙制度で議員を選出して、多様な民意をすくうべきだというのが私の持論ですので、話が弾みました。「地方で民主主義が機能するかどうかは議会にかかっています。責任を自覚して、是々非々党で頑張ってください」と激励も受けました。とてもハードな３日間でしたが、頭の中にたくさんのお土産をいただいて、帰ってきました。