２０１３年１１月議会一般質問（２） 壇上での質問（２）完

壇上での私の質問は続きます。

　それと、もう一つの提案をいたします。それは、ＰＤＯとＰＧＩのまねをしないかということです。皆さんよく御存じのブルーチーズのロックフォールですけれども、これはロックフォールのシュール・スールゾン村、わずか人口 ６９０人の村でつくられているチーズですけれども、スルーゾン村の牧草で育てた羊の乳を使って、スルーゾン村の洞窟の中で洞窟のカビをつくって、３カ月熟成されたものだけがこのロックフォールということができます。

　同じように、ＰＧＩのアバッキオ・ロマーナというのは、ローマを中心としたラツィオ州で生まれた子羊で、それも母乳で育てられ、草を食べる前のお肉のことをそう言います。子羊ですね。

　

　これは、実は階層に分かれていまして、一番最初に言いましたＰＤＯ、原産地名称呼称制度というのは、生産、加工、調整、全てが特定の地域内でやらなければいけないのですけれども、先ほどいきました羊の場合、この地理的表示保護制度では、それのいずれかであればいいと。そして、伝統的特産物保護制度は、手法が守られている。何段階かに分かれていた制度が構築をされております。

　これが、では、こういう制度がブランド化に有効かどうかというのは、次のページですけれども、実はコストについては、保護制度にあったとしても、半分ぐらいしか上がっていないと答えているのですけれども、価格については７７．８％が上昇したと答えています。そうすると、６６％が利益が上がりましたよとも答えたんですね。農家の皆さんの例えば手取りがふえたわけです。

　それをもう少し詳しく調査をした結果がありまして、その次のページですけれども、ブレス鶏は、普通の銘柄鳥の ３．７倍の価格で販売をされておりましたが、大きいことに、農業者の手にどれだけのものが乗るかというと、全体の利益の３５％が渡っておりまして、他の銘柄よりも大きい。それから、イタリアのトレンティーノ地方でとれるリンゴですけれども、ノン渓谷のＰＤＯを取ったものについては、価格は １．３倍なのですけれども、農業者に渡るお金は、半分が農業者の手取りになっている。こういう産地の保護制度を導入することによって、農業者、水産業者が非常に多くのお金をもうけることができるということが調査でわかっております。そういう意味で、ブランド化は非常に大切でありますし、ここで鳥取産、地域と一緒になったブランド化というものが大切であろうかと思います。

　

　では、鳥取県がそういうふうに、鳥取という地域と特産物をチェーンした制度がないかというと、実は３つございまして、とっとり食の安心制度ですとか、ふるさと認証、食のサポーター、そして、今度の、また新しく鳥取県産品の登録制度をつくると、こういうふうにおっしゃるわけです。何でこんなに３つも４つもつくらなければいけないのかと思うわけですよ。

　これは、目的は基本的にはその商品をブランド化していって、それが産地のものですよ、衛生管理ができていますよ、鳥取の食のすばらしさが入ったものですよということが入っているけれども、基本的には消費者に対して、鳥取県の農水産物、食品加工物がいいですよというＰＲ事業なわけです。ただし、それが対象が製造施設であったり、製法であったり、また、あるいはそれが農林水産物そのものであったりという形で、対象が違ったり制度趣旨が違ったりするわけですけれども、どうでしょうかね、一つの制度にまとめて、それぞれの分野みたいな形にならないのでしょうか。

　実績としたら、実際にとっとり食の安全認定制度は１６施設しか認定をされていない。ふるさと認証食品といっても １００社で約５００件という形になってまいります。鳥取県の食のサポーターは １０００店舗、６００社とふえてきていますけれども、これが全部トータルの一つのシステムになって、同じ名称になったらどうかと、こういうふうに思うわけです。

　それが次のページですけれども、新しく一本化した鳥取産の表示制度をつくっていただいて、それぞれに食品添加物だったら、星ができますよとか、国際認証を取って安心・安全が担保されたら、また星ができますよとか、このうちの５０％だったらオーケーですとか、いろんな星をつくって、これは鳥取の食のサポーターも、三つ星サポーターみたいなのをつくっておりますから、四つ星サポーターにする、五つ星サポーターにするということでも構いませんし、色分けしてもいいと思いますけれども、やはり広告、宣伝、シンボルマークを統一することで、そこに広告やイベント、経費を集中投下することによって、初めてブランド化はできるのではないかなというふうに思います。

　そして、そのベースには、今言いました国際認証等をしっかりとルール化をしていく。そこで安心、そして信頼感を醸成していくことが大事ではないかと思うのですけれども、知事、いかがでございましょうか。

　先ほどの伊藤議員の質問の中でもありましたが、きのうでちょうど、東日本大震災の発災から １０００日がたちました。私たち会派では、１１月２０日から２泊３日で福島を訪れ、畜産、水産、農家、さまざまな皆さんのお話を聞いてまいりましたが、その中で出てきましたのが、事故の後、情報がない、知識がない、資材がない、人材もない、本当にないないづくしな苦労をしてきて、その苦労は今も続いているという話でございました。

　１１月１８日に、滋賀県の琵琶湖環境科学センターが、地域防災計画の見直し検討会の中で、水源としての琵琶湖の汚染シミュレーションを発表しております。それによりますと、福島第一原発事故と同じような事故が起こりますと、１４５０万人分の水源が１週間喪失をする、最悪の場合、そうなると。セシウムとヨウ素によって汚染されるという発表をされております。

　同じようなことが鳥取県水産物、島根原発は海に面しておりますし、空中にセシウムやヨウ素が放出されますと、さまざまな農林水産物に問題が起ころうかと思いますが、こういうシミュレーションを担当部局やいろんなところで、非常に難しいそうでございます。非常にたくさんの知見の集積がありますけれども、そうなってきますと、福島県に学んでできることは、摂取制限を徹底することしかありませんし、そのためにはモニタリング体制を確立しなければならないということです。

　ところが、線量計ですら１台２０万円もして、非常に大量の、そして高額な機器が必要になってまいりますので、そこは日本全国の原発が一斉に事故をするということはなかなか想定できませんので、各自治体間で連絡をして、連携をしっかりしていただくと。もし何か万が一のことがあったら、もしもあってはなりませんが、万が一のあったところは、いろんな県が協力をしてその一県を支えるというような地方自治体間の強い連携をつくるべきだと思いますが、知事、いかがお考えでございましょうか。

　原発問題については、さまざま多くの問題を抱えておりますが、あとは、私たちの会派の最後の質問者であります伊藤議員が詳しくやりますので、そこに譲りまして、壇上での質問を終わらせていただきます。では、知事、よろしくお願いします。