日本経済新聞平成30年7月1日 日曜日で考える

今日から7月。

 

(1)求む！外国人家政婦　特区で採用270人どまり　共働き支えるインフラに

・政府は日本の15～64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している

 

(2)来年度物価見通し下げへ　1％台半ばに　日銀、緩和を長期化

 

(3)リースが消える日？　国際会計基準は「資産」参入へ

・中小の設備投資減退も

・「オペレーティングリース」も例外でなくなる

 

(4)社会保障、自然増抑制へ　概算要求基準、形骸化進む

・しかし、生産年齢人口が減ると、・・・。

 

(5)「合同会社」起業しやすく　新設企業の4社に1社　設立手続き簡易　意思決定早く

 

(6)AI　小売戦略支える　

ヨーカ堂・・・需要予測し発注

ファミマ・・・出店の可否判断