学生には、キツイかと
思ったが、なんとか理解出来たようだ。
というか、学生と話しながら考えると、
頭が整理出来た。
旧制度においては、中国子会社からの受取配当金
について、一旦、日本で全額課税して、中国で課税された
分を控除していたと。
新制度においては、中国子会社からの受取配当金は、ほぼ
益金不算入とすると。
ということは、日本の税制では、中国子会社の利益に、日本の
税制のもとで、課税できないし、課税すると、タックスへイブンに
逃げられて、そこで、利益をストックしてしまうので、
課税逃れの問題だけでなく、日本に、外国での稼ぎが還流しなくなり、
日本のお金のめぐり=日本経済がダメになっちゃうと。
中国子会社の問題は、上記の還流しないという問題のほかに、
日本から海外への技術移転の問題にもつながる。
中国が2008年度に税率を33%から25%に引き下げたのは、
日本の産業を引っ張ってきて、経済を活性化したいからか?
中国政府の思惑(中国国内の経済の活性化、特に
外資を使って)と、日本企業の思惑(人件費が安い等)が、マッチング。
日本政府の立場は?というか、何か手を打たないと、シャレにならんような
気がする。
思ったが、なんとか理解出来たようだ。
というか、学生と話しながら考えると、
頭が整理出来た。
旧制度においては、中国子会社からの受取配当金
について、一旦、日本で全額課税して、中国で課税された
分を控除していたと。
新制度においては、中国子会社からの受取配当金は、ほぼ
益金不算入とすると。
ということは、日本の税制では、中国子会社の利益に、日本の
税制のもとで、課税できないし、課税すると、タックスへイブンに
逃げられて、そこで、利益をストックしてしまうので、
課税逃れの問題だけでなく、日本に、外国での稼ぎが還流しなくなり、
日本のお金のめぐり=日本経済がダメになっちゃうと。
中国子会社の問題は、上記の還流しないという問題のほかに、
日本から海外への技術移転の問題にもつながる。
中国が2008年度に税率を33%から25%に引き下げたのは、
日本の産業を引っ張ってきて、経済を活性化したいからか?
中国政府の思惑(中国国内の経済の活性化、特に
外資を使って)と、日本企業の思惑(人件費が安い等)が、マッチング。
日本政府の立場は?というか、何か手を打たないと、シャレにならんような
気がする。