福島原発周辺の汚染地下水処理、経団連と同友会の化学企業は「トリチウム除去問題」早急に解消せよ！。

SankeiBiz　東電、地下水の海洋放出を説明　福島第１で県漁連に　より。
福島第１原発の地下水放出計画をめぐり開かれた福島県漁連の組合長会議。左端はあいさつする野崎哲会長、奥は東京電力幹部＝１３日午前、福島県いわき市【拡大】
http://www.sankeibiz.jp/business/photos/130513/bsc1305131435006-p1.htm



福島原発の汚染水について、原子力を推進してきた経済界が、恍けている事は「重大な問題」と言える。

後先考えない、危機対策すらも、全く考えていなかった経団連・住友化学の米倉や同友会・武田薬品の長谷川らのせいで、「地球的規模で汚染が更に広がる」事になる。

このような経済団体は「失格」と言え、団体の存在継続を認める事は倫理的に考えても難しい事になる。

正常な考え方・判断が出来るようにする為に経済団体の再構築が必要と思える。


福島原発周辺の汚染地下水、海への放出はトリチウムの除去が必要だ。

そのまま流せば、地球的規模の大規模な放射性物質拡散による環境破壊になってしまう。

経団連、同友会に属する原発推進・支援メーカーはまだトリチウム除去について開発出来ないのか！。

全く役に立っていない状態のようだ！。

そのような状態で、原発再稼働などと述べている事自体、全く無責任極まりない、すぐにでも「潰れてもらいたい企業」と言える。


汚染水処理も、完全に完成していない原子力方式の発電。

このような状態でも、東芝や日立などは安倍首相を使い、外国に売ろうと必死だ。

安倍氏も正に経済団体幹部らの操り人形と化している。

東芝や日立などは将来的にはGMと同じように駄目な原子炉を設置したメーカーとして名が残る事になるのであろう。

外国で日本製由来の原子炉に問題が生じ、深刻な放射能汚染になってしまった場合、東芝や日立などは、責任が取れるのであろうか？。

国だけの責任ではないと言う事が現時点でも言える事だ。

将来的にトルコやUAEなどに「東芝復興本社」や「日立復興本社」等を造る予定でいるのであろうか？。

自国の福島原発の汚染水処理も、完全に出来ない状態だ。

「非常に無責任で恐ろしい事を行っている」と言える。


結局はフランスのアレバ社なども汚染水処理でトリチウム（三重水素）は完全には取り除けないのだろ？。

そのような危険で不完全な汚染処理技術のまま、原子力方式の発電、増やして行く国は、将来、放射能汚染で苦しむ事になる可能性が高そうだ。

万が一の場合、どうするのであろうか？。




各記事参照

福島第１原発:敷地境界で線量増　被ばく限度の７．８倍
毎日新聞　2013年05月07日　21時43分

　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性汚染水が相次いで漏れた問題で、東電は７日、敷地南側に新設する地上タンクに汚染水を移送することで、敷地境界の年間被ばく線量が最大７．８ミリシーベルトになると発表した。

野田佳彦前首相が２０１１年１２月に宣言した「冷温停止状態」の根拠の一つ「敷地境界で年間１ミリシーベルト未満」の７．８倍に上るが、東電は「原子炉は安定した冷温状態だ」と説明している。

　東電が年間被ばく線量を最大７．８ミリシーベルトと試算したのは、貯水槽７基のうち、３、６号貯水槽の汚染水計１万５９００トンを移送する地上タンクの新設エリア付近。

この場所ではこれまで最大０．８２ミリシーベルトと見積もられていたが、汚染水の移送などで推計値が膨れ上がった。年間１ミリシーベルトは一般人の被ばくの許容限度とされる。

　対策として、試験運転中の新浄化装置「アルプス」を本格稼働して汚染水の浄化量を増やすほか、高濃度汚染水を敷地境界から離れた場所に移送することで放射線量を下げるという。

東電は「現状は敷地境界は人が近づく場所ではなく、影響は少ない」としている。

　前提が崩れたことになる「冷温停止状態」について、安倍晋三首相は２月の参院代表質問の答弁で「収束しているとは簡単には言えない」との見解を示している。【鳥井真平】


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http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m040073000c.html




東電、地下水の海洋放出を説明　福島第１で県漁連に
2013.5.13 14:33


　東京電力は１３日、福島第１原発で増え続ける汚染水を減らすため、地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス」計画について、福島県漁業協同組合連合会（県漁連、福島県いわき市）の組合長会議で説明した。

県漁連の野崎哲会長は冒頭「原子炉建屋内の水を抑制するための地下水の揚水について、議論を続けてきた。われわれの態度を決定したい」と述べた。

　第１原発では原子炉建屋に流れ込む地下水が汚染水増加の原因となっている。

地下水バイパスは建屋に流れ込む前の地下水を１２本の井戸でくみ上げて海へ流す方式。

東電は県漁連の了承が得られれば、一部の井戸から稼働させる方針だ。

　東電の新妻常正常務は会議開始前、取材に対し「了承が得られればやりたいと思うが、どういうスケジュールになるかは、これからだ」と語った。

本格稼働すれば現在１日約４００トンとみられる流入量が約３００トンまで減る見込み。

海へ放出する地下水の放射性物質濃度は「周囲の河川と同じレベル」としている。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/130513/bsc1305131435006-n1.htm




【福島第1原発の現状】 地下水防ぐ地中の「壁」　汚染水増加抑制で検討


http://img.47news.jp/47topics/images/daiiti513.JPG


　東京電力は福島第１原発で放射性物質を含んだ汚染水の増加に歯止めをかける抜本的な対策として、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ地中の「遮水壁」設置を検討している。

政府の廃炉対策推進会議の委員会が月内にも設置の是非を判断する見通し。

ただ、技術的な課題があり東電は一度断念した経緯がある。

　地下水は原発の西の山側から東の海の方向に流れ、１日当たり約４００トンが建屋地下に浸入、放射性物質に汚染される。

地下水をくみ上げて建屋への流入量を減らす方策も進められているが、政府や東電は、原子炉建屋周りに遮水壁を設け、汚染水増加の原因を根元から断ちたい考えだ。

　４月開催の委員会で大手ゼネコンから、遮水壁の素材として水を通しにくく亀裂ができにくい粘土を使う案や、地中に一定間隔で管を埋め、冷却材を循環させて土を凍らせ壁をつくる案が出た。

　だが課題がある。

遮水壁で地下水を止めれば、建屋内にたまっている汚染水が周囲に漏れ出すおそれがあるのだ。

東電は現在、建屋内の汚染水の水位が、地下水より低くなるように管理し、建屋から周囲に逆流するのを防いでいる。

東電は過去に遮水壁の設置を検討したが、地下水と建屋内の汚染水の水位が逆転することがネックとなり断念した。

　建屋から外部への流出を防ぐには、建屋地下にたまっている汚染水を取り除く必要がある。

しかし、原子炉や溶け落ちた燃料を冷やした水が漏れ出てくるため、建屋内の汚染水を取り除くことは、現時点では非常に困難だ。

（共同通信）
2013/05/13 14:43


【関連写真】海洋放出、県漁連は結論先送り　福島第１原発の地下水
【原発問題】参加新聞社のニュース（２０１３年５月１０日）浪江に仮設診療所開設　一時帰宅の安全確保


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地下水（2011年3月31日）雨水などが、地中の土砂や岩石の隙間などにたまった水。ミネラルウオーターなど清涼飲料水の原料になる。飲料の原料のほか、生活用水や工業、農業用などにも使われ、重要な水資源となっている。日本では大半が地表から約５～２０メートルに水脈がある。１００メートルより深い場合もあり、雨水が地層を通って地下水になるまでには数年以上かかる。
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http://www.47news.jp/47topics/e/241324.php




汚染水放出、判断先送り　茨城の漁業関係者ら複雑な声
2013/5/14 0:37


福島県漁連の組合長会議後、報道陣の取材に応じる東電幹部（13日、福島県いわき市）＝共同
http://www.nikkei.com/content/pic/20130514/96958A9C93819695E3E1E2E6938DE3E1E2E7E0E2E3E19191E3E2E2E2-DSXBZO5499944014052013I00001-PB1-2.jpg

　福島県漁業協同組合連合会（県漁連、福島県いわき市）が13日、東京電力福島第１原発の汚染水を減らすため、地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス」計画への判断を先送りした。

隣接する茨城県の漁業関係者からは「判断するのは時期尚早」「計画の必要性はある」などと複雑な声が上がった。

　大津漁協（同県北茨城市）の坂本善則参事は「（東電側には）安全性の根拠をしっかり説明してほしい」と求め「結論を出すのは時期尚早」と述べた。

　県漁政課の担当者は「増え続ける汚染水の現状を考えれば、計画の必要性はある」とする一方、「国民の理解が深まらなければ（放出は）風評被害を招くだけ。

国民に安全性を説明する時間ができたことは、プラスに働く部分もあるのでは」と期待を寄せた。

　福島県漁連は13日の組合長会議で、東電側から地下水バイパス計画についての説明を受けたが、計画を了承せず、結論を先送りした。

県漁連によると、意見集約と再判断の時期は６月以降になる見通し。〔共同〕


関連キーワード
東京電力、福島県漁業協同組合連合会、福島第1原発


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1304A_T10C13A5CC1000/




原発輸出へ指導力発揮＝「事故教訓に世界に貢献」－安倍首相


参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１３日午後、国会内
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013051300637&p=0130513at34&rel=pv

　安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会集中審議で、原発輸出に関し「各国より、わが国の原子力技術への高い期待が示されている。

私自身もリーダーシップを発揮しながら、わが国の技術を提供していく」と述べた。

首相は大型連休中に訪れたトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で原発輸出の前提となる原子力協定に調印しており、引き続き原発の「トップセールス」に取り組む決意を示した発言だ。


　東京電力福島第１原発事故の検証が終わらない中での首相の動きに批判があることに関しては「事故の経験と教訓を世界と共有し、世界の原発の安全に貢献することが、わが国の責務だ」と強調した。


　原発再稼働について、首相は「原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合は、再稼働を進める」と改めて表明。

国内の原発の新増設では「ある程度時間をかけ、腰を据えて検討していく必要がある」と述べるにとどめた。


　使用済み核燃料の再処理事業に関しては「わが国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有している。

世界各国と連携を図り、引き続き取り組む」と語った。民主党の小林正夫氏への答弁。（2013/05/13-17:14）


http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013051300637




ニュース詳細
もんじゅ 使用停止命令出す方向で調査
5月13日 11時39分



福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。

もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、１４年余り止まった状態が続き、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。

もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む９８００余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし１月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は２月に立ち入り検査を行っています。

これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、「管理体制に問題がある」として、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。

規制委員会は、１５日の定例の会合で議論する予定で、運転の際に実施すべき内容を盛り込んだ「保安規定」の変更を命じることも検討しています。

もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、規制委員会による異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。


［関連ニュース］

もんじゅ 施設の使用停止命令を検討　（5月13日 19時18分）

［関連リンク］
◇ 　ＮＨＫスペシャル　“核のゴミ”はどこへ～検証・使用済み核燃料　NHKオンデマンド　（（2月10日））
◇ 　どうする？　“核のゴミ”　おはよう日本　特集まるごと　（（2月9日））
◇ 　１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～　クローズアップ現代　（（10月1日））


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/k10014528921000.html




「もんじゅ」試験運転再開準備、見合わせへ

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で機器の点検漏れが１万件近くも見つかった問題で、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、試験運転の再開に向けた準備を見合わせるよう同機構に命じる検討に入った。


　安全に原発を動かすための管理体制が不十分だと判断した。１５日の定例会合で協議する。

　規制委は同機構に対し、安全管理の手順を定めた保安規定の変更や、機器の点検計画の見直しを求める方針。

安全管理の体制が整うまで、運転再開に向けた核燃料交換などの作業は認めない構えだ。

　もんじゅは、２０１０年８月に炉内の装置が落下する事故が起きて以来、試験運転を停止している。

同機構は、敷地内に活断層がないことを示す調査などを行い、年度内の試験運転再開を目指している。

しかし、規制委が命じる対策の内容によっては、再開の準備が大幅に遅れる可能性が出てきた。

（2013年5月13日23時16分ハハ読売新聞）

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【福井】もんじゅ再点検 １月までに完了見通し (5月13日)
【科学】くみ上げた地下水、海に放出ノ原発汚染水抑制へ (4月26日 22:13)
【企画・連載】＜３＞技術継承 懸念表面化 (2010年5月22日)



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130513-OYT1T01057.htm






原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/

環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/





東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/



日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/

経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/




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