NHKの受信料は廃止すべきだ・・・総合的に考えてNHKは「ぬるま湯に浸かっている状態！」、「報道について、切磋琢磨していない！」。

NHKは「甘すぎる環境にある！」。

国からの多額の予算配給もあるのに受信料強制徴収制度、法改正で中止してもらいたい。

朝のNHKニュース報道で、スポーツ報道は減らすべきだ（ほとんどの国民にとって必要な情報ではない。）

本当にスポーツニュースが必要な人は、YouTubeや、その他のインターネットニュースで十分すぎる情報が入手できる状態だ。

高額な受信料を徴収し、更には、公共放送として、国からも「多額な予算」を受け取っていながら、役に立たないニュース情報・・・見ていてストレスを感じざろう得ない。

放送法にも抵触している事も度々発生しており、本当に解約したい・・・。

受信料費用に対しての価値が著しく低く感じざろうえない、受信したくない放送内容だ・・・。

強制的な受信料徴収、法改正で改善してもらいたい・・・。


最近、「NTT法廃止」の話があるが、「放送法（NHK対象分野）」こそ、「甘すぎる組織の根元！」であり廃止すべきだ・・・。


＊追加として、NHKの「選挙報道」について、「公平・公正なのであろうか？！・・・」。

特に新しい政党の「政見放送」では、その政党や候補者について放送しない事が多い・・・。

又、「政党名」ではなく「諸派」と表現している。

公正・公平ではなく、改善すべき報道状態と言える。





放送法と公共放送

放送法
第1章 総則

《第１条》《目的》

この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

第2章 放送番組の編集等に関する通則

《第４条》《国内放送等の放送番組の編集等》　

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

第3章 日本放送協会

《第１５条》《目的》

協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。

《第１６条》《法人格》

協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。

《第８１条》《放送番組の編集等》

協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第４条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。

一豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。二全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。三我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。

　NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。

放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです）

受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。


https://www.nhk.or.jp/info/pr/broadcast-law/



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