政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

関西電力社長(電事連会長)「原発の新増設や建て替えが必要」~危険性回避、汚染水対策は全くの無視!。

2013年10月27日 20時00分01秒 | 経済
会見する電気事業連合会の八木誠会長=25日、東京都千代田区【拡大】
http://www.sankeibiz.jp/business/photos/131026/bsc1310260500000-p1.htm



原発の新増設や建て替えが必要 電事連会長
2013.10.26 05:00


 電気事業連合会の八木誠会長は25日の定例会見で、政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」について、「将来にわたり原子力を一定程度、電源として活用していく方向性を示してほしい」と要望。

耐用年数が過ぎた原発の「新増設、リプレース(建て替え)は必要だ」との見解を示した。

 八木会長は「エネルギー政策は国の基幹政策。中長期的にぶれることなく推進すべきだ」と指摘。

「安定供給と低廉な料金を持続するには、原発が一定の役割を果たすのが必要だ」とし、「原発を一定程度活用するとなれば、新陳代謝していかないといけない」と述べた。

電力各社は今冬の電力需給に向けて、最大需要に対する供給余力を示す「予備率」を最低限必要とされる3%以上確保できる見通しだが、八木会長は「節電の定着を前提としているうえ、火力発電の設備トラブルのリスクはある」との懸念を表明した。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/131026/bsc1310260500000-n1.htm




非常に無責任極まりない経営者だ。

問題が発生した時に、何の対策も出来ない状態になるのだ。

「そろそろ、原発の危険性、問題解消が不可」と言う事を認識すべきだ。

何故、このタイミングに、このような事を述べるのか?。

先日、米国のGEの経営者が来日したが、「八木氏も、GEの経営者と話したのか?」。

GEの経営者に、「原子力を推進するように促された」と言うように思える。


日本はほとんど稼働していないが原発が50基もあるのだ。

現状では「ほとんど稼働していない」が、電気は問題なく供給されている。

八木氏など原発推進派らは原発の新規建設に拘っているが、「新規に建設する事は許されない!」。


福島のような事が発生した場合、どのように防ぐのか?。

「出来ないだろ!」。

完全に「原子力の虜」、「洗脳されている」としか言いようが無い。


原発を無くし、地熱発電所を設置しなさい!。

ボーリングすれば何処でも可能だ。


又、「安定供給と低廉な料金を持続するには、原発が必要」と述べているが、原発の燃料代は「国民の税金が割り当てられている」ので電力会社は、今まで得をしてきた、と言う事が言える。

火力発電になると、新たに燃料を購入する必要がある為に、「燃料代が高い」と言う事なのだろ。

本来、それが当たり前な状態なのだ。

原子力政策を考えた場合、今まで国民を騙してきた、と言う事だ。


「地熱発電」ならば、燃料は、ほぼ無限だ。

原子力発電は一定時間発電すれば、交換する必要があるが、「地熱発電」ならば交換費用も不要と言う事が言える。


この関西電力社長(電事連会長)である八木氏は「馬鹿」なのではないのか?。

日本の現状を、「全く理解していない」と言う事が言える。



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2012年06月14日13:36に投稿
恐竜のように小さな脳を持つ男 関西電力社長・八木誠の口をガムテームで塞ぐ必要がある
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/tag/八木誠
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65810481.html




原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp

環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/



東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/



関西電力ホームページ
http://www.kepco.co.jp/


*本日の電力使用率は74%となっている。

これ以上の原発は必要ないと言う事の証明でもある。


電力需給のお知らせ 本日の予想
10月27日 9時30分 予想
使用率     74%
予想最大電力   1,590万kW (18時~19時)
ピーク時供給力  2,127万kW






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torl_001 (南海トラフ巨大地震の予想~大阪府想定。)
2013-10-31 03:44:18

記事参照

南海トラフ巨大地震:死者13万人 迅速避難で9割減--大阪府想定
毎日新聞 2013年10月30日 大阪夕刊


(写真)1枚目/1枚中
南海トラフ巨大地震で津波被害が予想される大阪市街(兵庫県側から撮影)=2013年10月29日、本社ヘリから森園道子撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/10/30/20131030ddf001040002000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/90/d2bbf903315745e62b849ac226766317.jpg?random=3374a761af88d187c23f10763d621ac1


 大阪府は30日、「南海トラフ巨大地震」が発生した場合に想定される人的・物的被害を公表した。

津波からの避難が遅れる最悪のケースでは、大阪湾岸を中心に13万3891人が死亡する。

しかし、地震後すぐに浸水域から全員が避難を始めれば、大半を占める津波の犠牲者が激減し、全体の死者は15分の1の8806人と、9割以上が助かることになる。

府は今回の想定を踏まえて地域防災計画を来春改定し、市町村にも対応を促す。

 想定はこの日、大阪市内で開かれた府の有識者会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」(部会長=河田恵昭(よしあき)・関西大教授)に提示した。

府は今年8月、津波に伴う浸水被害の想定図を公表し、人的・物的被害を検討してきた。内閣府が昨年8月に公表した被害想定で死者数は最大9800人とされたが、堤防の崩壊など詳細に検討した結果、浸水域は3・6倍に広がり津波による死者数が増えた。

会議では想定を了承したが、津波で流された船や家屋による犠牲や、強風といった気象条件などによって、さらに被害が拡大する可能性も指摘された。

 人的被害は、地震の2時間後に大阪市などに津波が到達し、津波の高さが1メートル以上になると逃げ遅れた人がほぼ全員死亡すると仮定した。

火を使う家庭が多い「冬の午後6時」と、学校・職場や海水浴場に人が多い「夏の正午」について、それぞれ「浸水域にいる100%の人が5~10分で避難を開始する(迅速避難)」「3割が津波が来るまで避難しない(低避難率)」の両ケースを検討した。

 その結果、冬の午後6時で低避難率の場合に最も甚大な被害が出た。津波で13万2967人(うち1万8976人は河川の堤防崩壊に伴う浸水で死亡)、建物倒壊で599人、火災で176人が死亡する。

同時刻の発生でも迅速避難の場合、津波による直接の死者はゼロになり、堤防崩壊に伴う7882人になる。

 ただ、全国最大規模の梅田の地下街の浸水被害や、東日本大震災で深刻な被害をもたらした津波火災は、「想定する手法が確立していない」(府防災企画課)などとして今回の想定には含まなかった。

 津波による犠牲者が多数想定されるのは▽大阪湾岸に近く、多数の企業や京セラドーム大阪がある大阪市西区で2万245人▽堤防崩壊で被害が想定される同市西淀川区で1万9725人▽大阪一の繁華街を抱える同市北区で1万6198人--などとなった。

http://mainichi.jp/area/news/20131030ddf001040002000c.html




南海トラフ巨大地震:死者13万人 迅速避難で9割減--大阪府想定
毎日新聞 2013年10月30日 大阪夕刊

 倒壊した建物内部や高層ビルなどに取り残される要救助者数は、夏の正午で最大となり、オフィスビルの多い大阪市北区で16万2373人。府全体では106万5761人に達する。

 揺れの強さに関しては、地盤などを解析した結果、大阪市内での震度6強以上の地域はほぼない。

全壊建物は国の想定の半分の17万9153棟とした。【斎藤広子、深尾昭寛】

==============

 ■解説

 ◇津波減災、官民協力を

 南海トラフ巨大地震の被害について大阪府は、死者13万人以上というかつてない規模を想定した。

同時に、適切に避難すれば被害を減らせることも示した。

都市部に押し寄せる津波にどう対処するか、官民の取り組みが問われる。

 高台が少なく高層ビルが林立する府内の浸水域では、遠くへ逃げる「水平避難」より、ビルの高層階へ逃げる「垂直避難」が有効だ。

しかし、浸水域には最大166万人が滞在し、津波避難ビルは公共施設だけでは足りない。

都市防災が専門の廣井悠・名古屋大准教授は「都市部での対策で特に重要なのは、企業と行政の連携だ」と強調する。

 だが、現実には津波避難ビルの指定は進んでいない。

大阪市西区が確保した施設の収容人数は計3万3000人で、避難が必要な17万2000人の5分の1にも満たない。

企業が密集する同市北区でも、確保は遅れている。北区の担当者は「必要性を発信しても企業から全く反応がない」と嘆く。

大阪市立大の生田英輔講師(居住安全工学)は「避難の長期化や事故時の責任の所在などに対する不安が、企業の足かせになっている」と指摘する。

 こうした懸念に応えるよう、行政はルール作りを急ぐべきだ。

一方、企業側も社会的存在としての意識が問われる。

東日本大震災の直後に店を開け、市民に無償で食料を配ったスーパーは消費者の信頼を高めた。

災害時の地域への貢献は、企業の利益にもつながるはずだ。【斎藤広子】

==============

 ■ことば

 ◇南海トラフ巨大地震

http://mainichi.jp/area/news/20131030ddf001040002000c2.html




南海トラフ巨大地震:死者13万人 迅速避難で9割減--大阪府想定
毎日新聞 2013年10月30日 大阪夕刊

 駿河湾から九州沖まで延びる海溝「南海トラフ」沿いを震源域とするマグニチュード(M)9級の巨大地震。

付近ではM8級の地震が90~150年の間隔で繰り返し発生している。

国は昨年8月、震度7の揺れと高さ30メートル超の津波が発生し、最悪のケースでは全国で死者が計32万3000人に達するという被害想定を公表。

都道府県に対し、最大規模の津波が発生した場合の被害想定を求めている。



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http://mainichi.jp/area/news/20131030ddf001040002000c3.html

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