内閣府原子力委員会 近藤駿介 委員長
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/iin/photos/kondou0.jpg
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/iin/kondou.htm
経産省「エネルギー基本計画」の「不透明な立案過程」について、原子力推進派の近藤駿介氏「ですら」、「原子力ありきで決めていく問題ではない」と、述べている。
しかし、近藤氏についても、「過去の事」を考えれば、「エネルギー基本計画」の「不透明な立案過程」について、言える立場ではないと言う事も言えるが。
経済産業省の「エネルギー基本計画」の部会は、同省の原子力推進派と同じような学者らで「勝手に決定」しており、問題と言える。
原子力に問題があると述べている学者らは、その中に、ほとんど入っていない。
又、エネルギーのコスト（燃料代）が問題になっているのならば、何故、燃料代が「０円」の地熱発電の話しをしないのか？。
安全且つ、経済的にも原子力よりも「有利」と言える。
その事を「原子力推進派の人々」に問いたい。
「原子力推進派の人々」は、太陽光や風力などの自然エネルギー発電は「不安定と述べる」。
それならば、原子力発電の代替発電として、安全且つ、燃料代が「０円」の「地熱発電」を何故推進しないのか？。
「原子力推進派」にとって、「不都合な真実」と言う事で、経済界の関係者らは、「恍けている」状態が続いている。
記事参照
原子力委:エネルギー基本計画の立案過程 経産省を批判
毎日新聞 2014年01月09日 23時21分
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」素案について、内閣府原子力委員会は９日、「国民に丁寧に説明すべきだ」などとする見解を出し、経済産業省の不透明な立案過程を批判した。
素案では、原発依存度を可能な限り低減させるとする一方で、「重要なベース電源として引き続き活用していく」と矛盾した内容になっていることを踏まえた。
見解では、東京電力福島第１原発事故を受け、原発の全廃を求める国民の意見が多くある状況を、政府が「正面から真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と指摘。
また、小売り自由化など電力各社の経営環境の変化で「従来の原発の運営体制は、重要な電源として維持・活用していく観点から最適といえない」として見直すよう求めた。
委員からは「信頼回復には透明性と国民参加が重要」などの指摘が相次ぎ、近藤駿介委員長は「原子力ありきで決めていく問題ではない」と述べ、拙速な審議を戒めた。
国の原子力政策はこれまで、原子力基本法に基づき同委が決めてきた。
しかし、政府の有識者会議が委員会の業務を縮小し、今後の原子力政策は同基本計画の中で検討するよう求める報告書を先月まとめた。
基本計画は今月中に閣議決定の見通し。【山田大輔】
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http://mainichi.jp/select/news/20140110k0000m010107000c.html
*少し前から、インターネットの毎日新聞を読もうとすると、「URL」がフラッシュするようにコロコロと変わり、記事が出てこない時が多くある。
現時点でも同じ状態にある。
この為に、内容の良さそうな記事であっても、記事紹介、記録として載せる事が出来なくなっている。
以前は、毎日新聞の記事、数多くの記事載せられたのだが、、、。
政府主導と言う事なのか？、記事を記録・保存されたくないのか？、「意図的な妨害行為」を感じ取れる。
その他の原子力関連の注目すべき記事
汚染水タンクの放射線対策検討へ 被ばく線量増で規制委 2014/1/9 20:49
東京電力福島第１原発の汚染水貯蔵タンクから出る放射線の影響で、原発の敷地境界の被ばく線量が基準の約８倍になっているとして、原子力規制委員会は本格的な対策を検討する方針を決めたことが９日、分かった。
１０日に専門家や東電を交えた会合を開く。
第１原発では汚染水の増加が続く中、昨年４月に大容量の地下貯水槽が水漏れで使用できなくなり、貯蔵タンクを敷地境界近くにまで設置せざるを得なくなった。
昨年３月末に敷地境界の線量は最大で年間０・９４ミリシーベルトと基準の１ミリシーベルトを下回ると評価していたが、東電は同１２月には最大８・０４ミリシーベルトに引き上げた。
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「もんじゅ」は廃炉にするのではないのか？！。
更なる「莫大なムダ金」が発生、貴重な血税を底なし沼に捨てているのと同じだ。
早急に廃炉にしなければならない！。
福井県知事や敦賀カニ市長らのせいで「大きな迷惑」になっている。
福井のニュース もんじゅ再開
もんじゅ試運転「道筋立てたい」 原子力機構理事長、改革を強調
（2014年1月8日午後5時40分）
福井県の西川一誠知事（左）と懇談する原子力機構の松浦理事長（中央）ら＝８日、県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/photo/1/47975.html
日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が８日、年頭のあいさつのため福井県庁を訪れ、西川一誠知事と懇談した。
高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）で進めている集中改革について松浦理事長は「もんじゅの風土、体制、人の改革を進める」と強調。
原子力規制委員会から受けた事実上の運転禁止命令の早期解除を目指し、「性能試験（試運転）に至る道筋を立てたい」と運転再開に意欲を示した。
大量の機器の点検漏れ問題を受け、原子力機構はもんじゅを理事長直轄の組織とし昨年１０月から１年間の集中改革をスタートさせている。
松浦理事長は「個人個人が自分を変えるという意識の下で改革を進めないといけないと考えている」と述べ、現場職員との対話を重視して意識改革に注力していることを報告した。
規制委の運転禁止命令に対しては、昨年末までに未点検機器の点検や保全計画の見直しなどの“宿題”をすべて提出したと説明。
「なるべく早く命令を解除してもらい、次の段階である性能試験の準備に掛かりたい」と、運転再開に向けて前進させる１年にする考えを示した。
西川知事は、政府のエネルギー基本計画案でもんじゅの役割が明示された点を挙げ「原子力機構がいかにしっかり対応していくか。国と一体となって進めていくことが重要だが、時間があるわけではない」と指摘。
改革に関しても「現場と理事長以下幹部らが気持ちを一つにしてやらないと、到底使命は果たせない」と注文した。
松浦理事長は懇談後に記者会見し、運転再開の目標時期について「規制委の命令が解除され、新規制基準ができた上で安全審査にめどが付くまでは、いつからとは言えない」と明言を避けた。
命令解除は「３月までの決定を期待している」とした。
原発ニュースを完全掲載「福井新聞Ｄ刊」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/47975.html
東電、大手ゼネコンと反社会的勢力との繋がり。
政府、安倍政権は「見て見ぬ振り」と言う状態だ。
何故、改善指導、措置をとらないのか？。
記事参照
特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力
2014年 01月 8日 19:11 JST
[go to article]
１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA0705O20140108&channelName=topNews#a=1
［仙台 ８日 ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。
元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。
「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」。
がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治（６７）はロイター記者にそう話した。
除染やがれき処理などに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員１人当たりおよそ１万円。
始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうした「ホームレス調達」の拠点と化していた。
福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は１４万人にも及ぶ。
彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対条件だ。
しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。
＜暴力団関係者への依存＞
ホームレス作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染を行うために発注された約１億４０００万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。
その主契約企業は大手ゼネコンの大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)。
佐々が仙台駅で調達したホームレスたちは大林組の下請けに連なっている業者４社を経由して、福島での除染作業などに投入された。
「自分は人を送ればいいだけ」と、佐々はロイターの取材に語った。「送って、お金と交換すればいい。その奥までは入れない。こっちは関係ないから」。
だが、佐々がうまみを感じた手配師ビジネスが、ホームレスたちに過酷な結末をもたらすことも少なくなかった。
佐々に送り込まれた作業員が受け取る賃金は、大林組の下請けが賃金予定額として支払う金額の３分の１程度しかない。
捜査当局などによると、残りの３分の２は仲介する業者の懐に入る。食事と寝泊まりする場所の費用を差し引けば、作業員の手元に残る賃金は時給６００円程度。
福島県の最低賃金（６７５円）を下回る額だ。
作業員の中には、食費と宿舎費用を差し引かれて持ち金が底をつき、借金する羽目になる例もあるという。
ある時、佐々は仙台駅で路上生活者を物色中、覆面捜査官に写真を撮られ、昨年１１月に宮城県警に逮捕されたが、その後、起訴猶予処分となった。
彼の背後には暴力団関係者も加わる「ホームレス取引」のネットワークが存在しており、佐々の逮捕に先立つ１０月、違法行為に関与した他の業者が労働者派遣法違反容疑などで一斉に検挙されている。
その一人が、稲川会系暴力団元幹部で人材派遣業を営む西村満徳（６７）だった。
関係者らによると、西村は佐々の顧客で、本格的な除染作業への労働者派遣が禁じられているにも関わらず、ホームレス作業員を仙台市のはずれの宿舎に住まわせて現場に派遣、毎月、彼らの作業の賃金として政府が支払う金額の一部を不当に手に入れていた。
西村への直接の取材はできていないが、彼は２５万円の罰金処分となった。
西村は地元では顔が広く、仙台市が出資しているホームレス自立支援施設、清流ホームにも出入りしていた。
同ホームは２０１１年の震災のあと、他のホームレス作業員を復興作業に従事させるため、彼に紹介することもあったという。
「彼（西村）はとても良さそうな人にみえた。
運が悪かったね。すべての業者についてすべてを調べるのはとてもできないから」と清流ホーム次長、五百澤洋太は西村とのやりとりを振り返る。
西村と同時に、同じ事件に関与したとして、同市にある産廃物処理業者、伸栄クリーン社長、長田俊明（６４）と建設会社、フジサイ工建の社員である林文典（５４）、元人材派遣業の佐藤拓也（２９）も逮捕された。
フジサイの統括課長である佐山健一は、自社の社員が不法な労働者派遣に加担したことについて、「（暴力団が）絡まなければ、人（作業員）は増えない」とロイターに本音を漏らし、「結局、建設業界というのは、９０％暴力団ですからね」と付け加えた。
佐山によると、フジサイが労働者派遣で得た金額は１人当たり１０００円程度だった。
除染下請けの上位にある東京に本社のある建設会社、ライト工業(1926.T: 株価, ニュース, レポート)から作業員確保の依頼を受け、それがうまく進まないとわかった時、フジサイは伸栄クリーンに支援を頼み、西村に発注が行ったという。
ライト工業は大林組の下請け系列のトップにあり、日本国内だけでなく米国にも子会社をもつ大手企業で、福島地域での除染に約３００人の労働者を送っている。
福島での除染について、同社は現地での事業が深刻な人材不足に直面していると認める一方、取引相手だったフジサイが間接的にせよ暴力団とつながっていたとは知らず、だまされていた、と訴える。
「下請け企業をチェックするにしても、彼らが正直でなければ難しい」と同社の広報担当者は話す。
大林組、ライト工業とも同事件において不正はないとされ、処罰も受けてはいない。
しかし、大林組の場合、自社が管理する事業に暴力団関係者の関与が表面化したのは、この事件だけではない。
昨年３月、同社が手がけた福島での除染作業をめぐり、住吉会系暴力団元幹部が山形地方裁判所で労働者派遣法違反の罪で執行猶予付き有罪判決を受け、さらに１１月には同法違反容疑で山口組系暴力団幹部とその家族らが高知・福島両県警合同捜査本部に逮捕されている。
大林組では、ロイターの取材に対し、「我が社として、こうした事件が立て続けに起きていることを深刻に受け止めている」（市川淳一広報担当）とコメント。
下請け業者との契約では暴力団などの排除条項を盛り込む一方、警察との協力も徹底していることなどを強調した。
＜弱者へのしわ寄せ＞
福島地域での除染作業に膨大な国費が投じられている一方、現場で仕事をするホームレス労働者は、その恩恵が及ぶどころか、逆に借金苦に陥る例もある。
「多くのホームレス作業員は宿舎に入るが、そこで宿泊コストや食費が賃金から自動的に差し引かれ、月末には１銭も残らないということになる」とホームレス支援団体「仙台夜まわりグループ」事務局長でバプティスト教会の牧師である青木康弘は言う。
実際の待遇に期待を裏切られ、作業員が賃金未払い請求を起こす例も少なくない。
兵庫県姫路市に本社をもつ周東興業もそうしたトラブルを抱えている業者の１つだ。
同社は、政府による事業を請け負うため、佐々からホームレス労働者の提供を受けていた。
同社は復興事業の需要をつかもうと６０００万円を投資。宮城県登米市にあったドライブインをがれき処理などの復興作業に従事する労働者の宿泊所に衣替えした。
そして、最も汚染のひどい地域の除染作業について、環境省から２つの契約も確保した。
しかし、同社は現在、雇用していた作業員から少なくとも２件の賃金未払い請求を受けていると、息子とともに同社を経営する金田富士子（７０）は話す。
これとは別に、５０代のあるホームレス作業員は、周東興業で１カ月働いたのに１０００円ほどの支払いしかなかったという。
ロイターが入手したこの作業員の給与明細によると、食費、住居、洗濯費用などとして１カ月約１５万円が引かれたため、彼には昨年８月末時点での取り分は１０００円程度しかなかった。
金田はこの男性が会社で働いていた事は認めつつも、待遇は正当だったと主張する。
彼女によれば、周東興業は食費として１日３５００円は差し引くものの、少なくとも８０００円の日当を払っていたという。
金田によれば、ある作業員は福島で仕事を始める前に２００万円を前借りし、その負債は減ったものの、昨年末の休暇のため、さらに２０万円の借金をしたという。
「あの人は借金を返すことはできないでしょう」と彼女は言う。
復興作業の経験者である西山静也（５７）は、周東興業で短期間働き、がれき処理の仕事をした事がある。
今は仙台駅で段ボール生活をする身の上だ。
同社を去ったのは賃金を巡ってもめたからだ、と彼は言う。
これまで建設会社と賃金をめぐって対立したことは何度かあり、そのうち２つが除染作業を巡るトラブルだったと話す。
西山が仙台で最初に働いた業者は、がれき処理に日当９０００円を支払った。
しかし、食費と宿泊費には５０００円が必要だった。
働けなかった日も、日当がないのに食費や宿泊費は徴収された。
結局、増え続く借金に追われるよりも、路上生活の方が暮らしは楽になると思い、西山はホームレスを選んだという。
「手配師にとって、ホームレスは簡単に狙える標的だよ」と西山は言う。
「身の回り品をすべて持って、大きな荷物と一緒に動き回っていれば、すぐにホームレスだとわかる。手配師連中は、ホームレスを見つけると、職をさがしているのか、腹は減っていないか、と聞いてくる。もし、腹を空かしているとわかれば、彼らが仕事をくれるんだ」。
＜実態不明な除染業者も＞
福島の除染作業には今も多額の税金が継続的に投入されている。
しかし、それがどう使われているのか、実態は不透明のままだ。
大きな理由の１つは、大手企業を頂点にして広がる何層もの下請け構造の存在にある。
複雑な請負契約を結びながら、末端の零細業者もふくめて、除染事業には膨大な数の企業が関わっている。
実際に除染事業を手がけている業者数は公表されていない。
しかし、ロイターが情報公開法に基づき昨年８月に環境省から入手した資料を調べた結果、もっとも汚染がひどい１０市町村とその地域を通る常磐自動車道沿いで、７３３企業が除染作業にあたっていることがわかった。
公共事業への参加には国土交通省の建設業者審査で承認される必要があるが、それらの地域で除染に関わっている５６の下請け業者は、そのリストに名前がないことも明らかになった。
除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、２０１１年８月３０日に議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、１２年１月１日から施行されている。
しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査を義務付けておらず、誰でも一夜にして下請け業者になることが可能だ。
さらに、福島県内のもっとも汚染がひどい地域での作業契約は環境省から作業員１人に対し１日１万円の危険手当が支払われるため、不法な派遣ビジネスを誘引しかねない状況にあるとも言える。
ロイターの調査では、環境省が業務を発注している企業のうち、５社については総務省での法人登録が確認できず、公表されている電話番号もウェブサイトもないうえ、所有者を示す基本的な企業情報も見つからなかった。
信用情報機関である帝国データバンクにも、これらの企業の実態を示す記録は存在していない。
「一般企業として稼動していたのか、休眠会社なのか。その代表や取締役の経歴にも注目すべきだ」と帝国データバンク東京支社情報部の阿部成伸は企業実態の慎重な調査の必要性を指摘する。
だが、除染作業に関与している無数の中小、零細企業がどのように人材を調達し、業務の安全性や安定性をどう確保しているか、その監視や責任体制が徹底しているとは言いがたいのが現状だ。
主務官庁である環境省は、「労働関係の機関や警察と連絡しながら必要に応じてチェックしているが、元請け業者が除染工事という目的を達成するために、目的に沿った体制を責任をもって完了するというのが基本的な考え方」（水・大気環境局除染チーム、工藤喜史課長補佐）と話す。
つまり、現場での作業管理は鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)、大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)、清水建設(1803.T: 株価, ニュース, レポート)などの元請け企業に任されているわけだ。
そうした大手企業が除染現場などの状況を細かく把握できているかと言えば、現実はそうではない。
何層もの下請け契約が介在しているため、末端に行けば行くほど実態は不透明になり、大手建設会社が直接に個々の仕事に関与できる状況になっていないためだ。
公共工事に詳しい法政大学教授で弁護士の五十嵐敬喜は、菅直人政権で内閣官房参与として初期の災害対応に奔走した。
その経験をふまえ、除染作業のためにあわてて企業をかき集めた当初の経緯は、事態の緊急性を考えれば理解できる、という。
しかし、今の段階では、不正入札など現場における悪質な行為を防ぐために、政府自らが監視を強化する必要があると指摘する。
「公共事業で（法務局）登録していない業者は絶対にだめだ。税金を使っているので、使い道をはっきりするということが必要」と五十嵐は言う。
「確かに除染には緊急性がある。しかし、多くの下請けがあって中間搾取されているのは大問題。それはそれで監視すべきだ」。
＜先見えない除染事業＞
２０１１年３月の東日本大震災で東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所が破壊され、福島を中心に深刻な放射能汚染が発生してから３年近くが過ぎようとしている。
「福島再生にすべての責任を負う」と宣言した安倍晋三首相は、復興加速化に向け国費主導の姿勢を鮮明にし、被災者帰還の前提となる除染関連事業には廃棄物の中間貯蔵施設の建設費用を含む４９００億円を確保するなど対応を強化する構えだ。
しかし、深刻な労働者不足や不当雇用に苛まれる除染作業が今後も順調に成果をあげるかどうかは未知数だ。
環境省は昨年１２月２６日、もっとも汚染が深刻な地域での除染終了までには、２０１４年３月を目標にした当初の計画よりも２─３年は長くかかるだろうとの見通しを発表した。
これらの地域からの避難生活を余儀なくされている多くの人々にとって、かつての生活を取り戻せる日はまだ近づいてはいない。
（文中、敬称略。年齢は取材当時のまま）
(取材／執筆：斎藤真理、Antoni Slodkowski, Kevin Krolicki、取材協力： ElenaJohansson, 河野芳生、松平陽子、井上ふみか、Ruairidh Villar, Sophie Knight、編集：北松克朗)
ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
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特別リポート：福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」ハ2013年10月25日
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ドル上昇、予想上回るＡＤＰ全米雇用報告が追い風
中国アリババ、モバイルゲームプラットフォーム構築へ
ユーロ圏の11月失業率はなお過去最高、小売売上高は大幅増
中国、2030年までに石油・ガスの生産量が倍増へ＝国土資源省
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0705O20140108?sp=true
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp
内閣府原子力委員会
http://www.aec.go.jp/
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
関西電力ホームページ
http://www.kepco.co.jp/
日本原子力発電（株）
http://www.japc.co.jp/
九州電力ホームページ
http://www.kyuden.co.jp/
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*近藤氏も、経済産業省の「勝手に決定問題」、とやかく言える立場では無いと言える。
その他、多数。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/iin/photos/kondou0.jpg
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/iin/kondou.htm
経産省「エネルギー基本計画」の「不透明な立案過程」について、原子力推進派の近藤駿介氏「ですら」、「原子力ありきで決めていく問題ではない」と、述べている。
しかし、近藤氏についても、「過去の事」を考えれば、「エネルギー基本計画」の「不透明な立案過程」について、言える立場ではないと言う事も言えるが。
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原子力に問題があると述べている学者らは、その中に、ほとんど入っていない。
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原子力委:エネルギー基本計画の立案過程 経産省を批判
毎日新聞 2014年01月09日 23時21分
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」素案について、内閣府原子力委員会は９日、「国民に丁寧に説明すべきだ」などとする見解を出し、経済産業省の不透明な立案過程を批判した。
素案では、原発依存度を可能な限り低減させるとする一方で、「重要なベース電源として引き続き活用していく」と矛盾した内容になっていることを踏まえた。
見解では、東京電力福島第１原発事故を受け、原発の全廃を求める国民の意見が多くある状況を、政府が「正面から真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と指摘。
また、小売り自由化など電力各社の経営環境の変化で「従来の原発の運営体制は、重要な電源として維持・活用していく観点から最適といえない」として見直すよう求めた。
委員からは「信頼回復には透明性と国民参加が重要」などの指摘が相次ぎ、近藤駿介委員長は「原子力ありきで決めていく問題ではない」と述べ、拙速な審議を戒めた。
国の原子力政策はこれまで、原子力基本法に基づき同委が決めてきた。
しかし、政府の有識者会議が委員会の業務を縮小し、今後の原子力政策は同基本計画の中で検討するよう求める報告書を先月まとめた。
基本計画は今月中に閣議決定の見通し。【山田大輔】
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年金制度改革：みんな離党組などが提言書
http://mainichi.jp/select/news/20140110k0000m010107000c.html
*少し前から、インターネットの毎日新聞を読もうとすると、「URL」がフラッシュするようにコロコロと変わり、記事が出てこない時が多くある。
現時点でも同じ状態にある。
この為に、内容の良さそうな記事であっても、記事紹介、記録として載せる事が出来なくなっている。
以前は、毎日新聞の記事、数多くの記事載せられたのだが、、、。
政府主導と言う事なのか？、記事を記録・保存されたくないのか？、「意図的な妨害行為」を感じ取れる。
その他の原子力関連の注目すべき記事
汚染水タンクの放射線対策検討へ 被ばく線量増で規制委 2014/1/9 20:49
東京電力福島第１原発の汚染水貯蔵タンクから出る放射線の影響で、原発の敷地境界の被ばく線量が基準の約８倍になっているとして、原子力規制委員会は本格的な対策を検討する方針を決めたことが９日、分かった。
１０日に専門家や東電を交えた会合を開く。
第１原発では汚染水の増加が続く中、昨年４月に大容量の地下貯水槽が水漏れで使用できなくなり、貯蔵タンクを敷地境界近くにまで設置せざるを得なくなった。
昨年３月末に敷地境界の線量は最大で年間０・９４ミリシーベルトと基準の１ミリシーベルトを下回ると評価していたが、東電は同１２月には最大８・０４ミリシーベルトに引き上げた。
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福島原発、地下貯水槽へ雨水移送 台風２７号の影響 (2013年10月26日)
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2014/01/2014010901001946.html
「もんじゅ」は廃炉にするのではないのか？！。
更なる「莫大なムダ金」が発生、貴重な血税を底なし沼に捨てているのと同じだ。
早急に廃炉にしなければならない！。
福井県知事や敦賀カニ市長らのせいで「大きな迷惑」になっている。
福井のニュース もんじゅ再開
もんじゅ試運転「道筋立てたい」 原子力機構理事長、改革を強調
（2014年1月8日午後5時40分）
福井県の西川一誠知事（左）と懇談する原子力機構の松浦理事長（中央）ら＝８日、県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/photo/1/47975.html
日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が８日、年頭のあいさつのため福井県庁を訪れ、西川一誠知事と懇談した。
高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）で進めている集中改革について松浦理事長は「もんじゅの風土、体制、人の改革を進める」と強調。
原子力規制委員会から受けた事実上の運転禁止命令の早期解除を目指し、「性能試験（試運転）に至る道筋を立てたい」と運転再開に意欲を示した。
大量の機器の点検漏れ問題を受け、原子力機構はもんじゅを理事長直轄の組織とし昨年１０月から１年間の集中改革をスタートさせている。
松浦理事長は「個人個人が自分を変えるという意識の下で改革を進めないといけないと考えている」と述べ、現場職員との対話を重視して意識改革に注力していることを報告した。
規制委の運転禁止命令に対しては、昨年末までに未点検機器の点検や保全計画の見直しなどの“宿題”をすべて提出したと説明。
「なるべく早く命令を解除してもらい、次の段階である性能試験の準備に掛かりたい」と、運転再開に向けて前進させる１年にする考えを示した。
西川知事は、政府のエネルギー基本計画案でもんじゅの役割が明示された点を挙げ「原子力機構がいかにしっかり対応していくか。国と一体となって進めていくことが重要だが、時間があるわけではない」と指摘。
改革に関しても「現場と理事長以下幹部らが気持ちを一つにしてやらないと、到底使命は果たせない」と注文した。
松浦理事長は懇談後に記者会見し、運転再開の目標時期について「規制委の命令が解除され、新規制基準ができた上で安全審査にめどが付くまでは、いつからとは言えない」と明言を避けた。
命令解除は「３月までの決定を期待している」とした。
原発ニュースを完全掲載「福井新聞Ｄ刊」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/47975.html
東電、大手ゼネコンと反社会的勢力との繋がり。
政府、安倍政権は「見て見ぬ振り」と言う状態だ。
何故、改善指導、措置をとらないのか？。
記事参照
特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力
2014年 01月 8日 19:11 JST
[go to article]
１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA0705O20140108&channelName=topNews#a=1
［仙台 ８日 ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。
元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。
「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」。
がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治（６７）はロイター記者にそう話した。
除染やがれき処理などに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員１人当たりおよそ１万円。
始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうした「ホームレス調達」の拠点と化していた。
福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は１４万人にも及ぶ。
彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対条件だ。
しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。
＜暴力団関係者への依存＞
ホームレス作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染を行うために発注された約１億４０００万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。
その主契約企業は大手ゼネコンの大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)。
佐々が仙台駅で調達したホームレスたちは大林組の下請けに連なっている業者４社を経由して、福島での除染作業などに投入された。
「自分は人を送ればいいだけ」と、佐々はロイターの取材に語った。「送って、お金と交換すればいい。その奥までは入れない。こっちは関係ないから」。
だが、佐々がうまみを感じた手配師ビジネスが、ホームレスたちに過酷な結末をもたらすことも少なくなかった。
佐々に送り込まれた作業員が受け取る賃金は、大林組の下請けが賃金予定額として支払う金額の３分の１程度しかない。
捜査当局などによると、残りの３分の２は仲介する業者の懐に入る。食事と寝泊まりする場所の費用を差し引けば、作業員の手元に残る賃金は時給６００円程度。
福島県の最低賃金（６７５円）を下回る額だ。
作業員の中には、食費と宿舎費用を差し引かれて持ち金が底をつき、借金する羽目になる例もあるという。
ある時、佐々は仙台駅で路上生活者を物色中、覆面捜査官に写真を撮られ、昨年１１月に宮城県警に逮捕されたが、その後、起訴猶予処分となった。
彼の背後には暴力団関係者も加わる「ホームレス取引」のネットワークが存在しており、佐々の逮捕に先立つ１０月、違法行為に関与した他の業者が労働者派遣法違反容疑などで一斉に検挙されている。
その一人が、稲川会系暴力団元幹部で人材派遣業を営む西村満徳（６７）だった。
関係者らによると、西村は佐々の顧客で、本格的な除染作業への労働者派遣が禁じられているにも関わらず、ホームレス作業員を仙台市のはずれの宿舎に住まわせて現場に派遣、毎月、彼らの作業の賃金として政府が支払う金額の一部を不当に手に入れていた。
西村への直接の取材はできていないが、彼は２５万円の罰金処分となった。
西村は地元では顔が広く、仙台市が出資しているホームレス自立支援施設、清流ホームにも出入りしていた。
同ホームは２０１１年の震災のあと、他のホームレス作業員を復興作業に従事させるため、彼に紹介することもあったという。
「彼（西村）はとても良さそうな人にみえた。
運が悪かったね。すべての業者についてすべてを調べるのはとてもできないから」と清流ホーム次長、五百澤洋太は西村とのやりとりを振り返る。
西村と同時に、同じ事件に関与したとして、同市にある産廃物処理業者、伸栄クリーン社長、長田俊明（６４）と建設会社、フジサイ工建の社員である林文典（５４）、元人材派遣業の佐藤拓也（２９）も逮捕された。
フジサイの統括課長である佐山健一は、自社の社員が不法な労働者派遣に加担したことについて、「（暴力団が）絡まなければ、人（作業員）は増えない」とロイターに本音を漏らし、「結局、建設業界というのは、９０％暴力団ですからね」と付け加えた。
佐山によると、フジサイが労働者派遣で得た金額は１人当たり１０００円程度だった。
除染下請けの上位にある東京に本社のある建設会社、ライト工業(1926.T: 株価, ニュース, レポート)から作業員確保の依頼を受け、それがうまく進まないとわかった時、フジサイは伸栄クリーンに支援を頼み、西村に発注が行ったという。
ライト工業は大林組の下請け系列のトップにあり、日本国内だけでなく米国にも子会社をもつ大手企業で、福島地域での除染に約３００人の労働者を送っている。
福島での除染について、同社は現地での事業が深刻な人材不足に直面していると認める一方、取引相手だったフジサイが間接的にせよ暴力団とつながっていたとは知らず、だまされていた、と訴える。
「下請け企業をチェックするにしても、彼らが正直でなければ難しい」と同社の広報担当者は話す。
大林組、ライト工業とも同事件において不正はないとされ、処罰も受けてはいない。
しかし、大林組の場合、自社が管理する事業に暴力団関係者の関与が表面化したのは、この事件だけではない。
昨年３月、同社が手がけた福島での除染作業をめぐり、住吉会系暴力団元幹部が山形地方裁判所で労働者派遣法違反の罪で執行猶予付き有罪判決を受け、さらに１１月には同法違反容疑で山口組系暴力団幹部とその家族らが高知・福島両県警合同捜査本部に逮捕されている。
大林組では、ロイターの取材に対し、「我が社として、こうした事件が立て続けに起きていることを深刻に受け止めている」（市川淳一広報担当）とコメント。
下請け業者との契約では暴力団などの排除条項を盛り込む一方、警察との協力も徹底していることなどを強調した。
＜弱者へのしわ寄せ＞
福島地域での除染作業に膨大な国費が投じられている一方、現場で仕事をするホームレス労働者は、その恩恵が及ぶどころか、逆に借金苦に陥る例もある。
「多くのホームレス作業員は宿舎に入るが、そこで宿泊コストや食費が賃金から自動的に差し引かれ、月末には１銭も残らないということになる」とホームレス支援団体「仙台夜まわりグループ」事務局長でバプティスト教会の牧師である青木康弘は言う。
実際の待遇に期待を裏切られ、作業員が賃金未払い請求を起こす例も少なくない。
兵庫県姫路市に本社をもつ周東興業もそうしたトラブルを抱えている業者の１つだ。
同社は、政府による事業を請け負うため、佐々からホームレス労働者の提供を受けていた。
同社は復興事業の需要をつかもうと６０００万円を投資。宮城県登米市にあったドライブインをがれき処理などの復興作業に従事する労働者の宿泊所に衣替えした。
そして、最も汚染のひどい地域の除染作業について、環境省から２つの契約も確保した。
しかし、同社は現在、雇用していた作業員から少なくとも２件の賃金未払い請求を受けていると、息子とともに同社を経営する金田富士子（７０）は話す。
これとは別に、５０代のあるホームレス作業員は、周東興業で１カ月働いたのに１０００円ほどの支払いしかなかったという。
ロイターが入手したこの作業員の給与明細によると、食費、住居、洗濯費用などとして１カ月約１５万円が引かれたため、彼には昨年８月末時点での取り分は１０００円程度しかなかった。
金田はこの男性が会社で働いていた事は認めつつも、待遇は正当だったと主張する。
彼女によれば、周東興業は食費として１日３５００円は差し引くものの、少なくとも８０００円の日当を払っていたという。
金田によれば、ある作業員は福島で仕事を始める前に２００万円を前借りし、その負債は減ったものの、昨年末の休暇のため、さらに２０万円の借金をしたという。
「あの人は借金を返すことはできないでしょう」と彼女は言う。
復興作業の経験者である西山静也（５７）は、周東興業で短期間働き、がれき処理の仕事をした事がある。
今は仙台駅で段ボール生活をする身の上だ。
同社を去ったのは賃金を巡ってもめたからだ、と彼は言う。
これまで建設会社と賃金をめぐって対立したことは何度かあり、そのうち２つが除染作業を巡るトラブルだったと話す。
西山が仙台で最初に働いた業者は、がれき処理に日当９０００円を支払った。
しかし、食費と宿泊費には５０００円が必要だった。
働けなかった日も、日当がないのに食費や宿泊費は徴収された。
結局、増え続く借金に追われるよりも、路上生活の方が暮らしは楽になると思い、西山はホームレスを選んだという。
「手配師にとって、ホームレスは簡単に狙える標的だよ」と西山は言う。
「身の回り品をすべて持って、大きな荷物と一緒に動き回っていれば、すぐにホームレスだとわかる。手配師連中は、ホームレスを見つけると、職をさがしているのか、腹は減っていないか、と聞いてくる。もし、腹を空かしているとわかれば、彼らが仕事をくれるんだ」。
＜実態不明な除染業者も＞
福島の除染作業には今も多額の税金が継続的に投入されている。
しかし、それがどう使われているのか、実態は不透明のままだ。
大きな理由の１つは、大手企業を頂点にして広がる何層もの下請け構造の存在にある。
複雑な請負契約を結びながら、末端の零細業者もふくめて、除染事業には膨大な数の企業が関わっている。
実際に除染事業を手がけている業者数は公表されていない。
しかし、ロイターが情報公開法に基づき昨年８月に環境省から入手した資料を調べた結果、もっとも汚染がひどい１０市町村とその地域を通る常磐自動車道沿いで、７３３企業が除染作業にあたっていることがわかった。
公共事業への参加には国土交通省の建設業者審査で承認される必要があるが、それらの地域で除染に関わっている５６の下請け業者は、そのリストに名前がないことも明らかになった。
除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、２０１１年８月３０日に議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、１２年１月１日から施行されている。
しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査を義務付けておらず、誰でも一夜にして下請け業者になることが可能だ。
さらに、福島県内のもっとも汚染がひどい地域での作業契約は環境省から作業員１人に対し１日１万円の危険手当が支払われるため、不法な派遣ビジネスを誘引しかねない状況にあるとも言える。
ロイターの調査では、環境省が業務を発注している企業のうち、５社については総務省での法人登録が確認できず、公表されている電話番号もウェブサイトもないうえ、所有者を示す基本的な企業情報も見つからなかった。
信用情報機関である帝国データバンクにも、これらの企業の実態を示す記録は存在していない。
「一般企業として稼動していたのか、休眠会社なのか。その代表や取締役の経歴にも注目すべきだ」と帝国データバンク東京支社情報部の阿部成伸は企業実態の慎重な調査の必要性を指摘する。
だが、除染作業に関与している無数の中小、零細企業がどのように人材を調達し、業務の安全性や安定性をどう確保しているか、その監視や責任体制が徹底しているとは言いがたいのが現状だ。
主務官庁である環境省は、「労働関係の機関や警察と連絡しながら必要に応じてチェックしているが、元請け業者が除染工事という目的を達成するために、目的に沿った体制を責任をもって完了するというのが基本的な考え方」（水・大気環境局除染チーム、工藤喜史課長補佐）と話す。
つまり、現場での作業管理は鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)、大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)、清水建設(1803.T: 株価, ニュース, レポート)などの元請け企業に任されているわけだ。
そうした大手企業が除染現場などの状況を細かく把握できているかと言えば、現実はそうではない。
何層もの下請け契約が介在しているため、末端に行けば行くほど実態は不透明になり、大手建設会社が直接に個々の仕事に関与できる状況になっていないためだ。
公共工事に詳しい法政大学教授で弁護士の五十嵐敬喜は、菅直人政権で内閣官房参与として初期の災害対応に奔走した。
その経験をふまえ、除染作業のためにあわてて企業をかき集めた当初の経緯は、事態の緊急性を考えれば理解できる、という。
しかし、今の段階では、不正入札など現場における悪質な行為を防ぐために、政府自らが監視を強化する必要があると指摘する。
「公共事業で（法務局）登録していない業者は絶対にだめだ。税金を使っているので、使い道をはっきりするということが必要」と五十嵐は言う。
「確かに除染には緊急性がある。しかし、多くの下請けがあって中間搾取されているのは大問題。それはそれで監視すべきだ」。
＜先見えない除染事業＞
２０１１年３月の東日本大震災で東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所が破壊され、福島を中心に深刻な放射能汚染が発生してから３年近くが過ぎようとしている。
「福島再生にすべての責任を負う」と宣言した安倍晋三首相は、復興加速化に向け国費主導の姿勢を鮮明にし、被災者帰還の前提となる除染関連事業には廃棄物の中間貯蔵施設の建設費用を含む４９００億円を確保するなど対応を強化する構えだ。
しかし、深刻な労働者不足や不当雇用に苛まれる除染作業が今後も順調に成果をあげるかどうかは未知数だ。
環境省は昨年１２月２６日、もっとも汚染が深刻な地域での除染終了までには、２０１４年３月を目標にした当初の計画よりも２─３年は長くかかるだろうとの見通しを発表した。
これらの地域からの避難生活を余儀なくされている多くの人々にとって、かつての生活を取り戻せる日はまだ近づいてはいない。
（文中、敬称略。年齢は取材当時のまま）
(取材／執筆：斎藤真理、Antoni Slodkowski, Kevin Krolicki、取材協力： ElenaJohansson, 河野芳生、松平陽子、井上ふみか、Ruairidh Villar, Sophie Knight、編集：北松克朗)
ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
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特別リポート：福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」ハ2013年10月25日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99O06A20131025?rpc=131?rpc=188
ドル上昇、予想上回るＡＤＰ全米雇用報告が追い風
中国アリババ、モバイルゲームプラットフォーム構築へ
ユーロ圏の11月失業率はなお過去最高、小売売上高は大幅増
中国、2030年までに石油・ガスの生産量が倍増へ＝国土資源省
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0705O20140108?sp=true
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp
内閣府原子力委員会
http://www.aec.go.jp/
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
関西電力ホームページ
http://www.kepco.co.jp/
日本原子力発電（株）
http://www.japc.co.jp/
九州電力ホームページ
http://www.kyuden.co.jp/
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*近藤氏も、経済産業省の「勝手に決定問題」、とやかく言える立場では無いと言える。
その他、多数。
「地熱発電」を「ベース電源」に設定しないのは「馬鹿げている」と言う事が言える。
何故なら「燃料代が０円」、且つ「放射能の危険性は無し」、「持続的・安定した電力供給が可能」、「炉の解体も容易」など、「原子力発電方式」よりも「多くのメリット」がある。
インドネシアなども火山国なので、「地熱発電所」を数多く設置している。
日本の関係官僚らと一部の経済界の奴らは「アホではないのか！」と言う事だ。
記事参照
エネルギー基本計画決定、先送りを示唆 官房長官
2014年1月10日19時30分
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、国のエネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」について、「与党から要望があったので、しっかり議論することが大事だ」と述べ、今月中をめどとしていた閣議決定を来月以降に先送りする可能性を示唆した。
原子力を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけた経済産業省案については、自民党内から「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と掲げた２０１２年の衆院選の公約との整合性がとれないなどの批判が出ている。
原発に批判的な細川護熙（もりひろ）元首相が立候補する可能性がある東京都知事選での争点化を避けるため、投開票日の２月９日以降の閣議決定を求める声も党内にある。
これとの関連については「全くない」と否定した。
この記事に関するニュース
国のエネ計画、自民に異論 原子力依存「なし崩し的」(1/8)
安倍首相、原発再稼働に前向き 「新規立地は考えず」(12/27)
再生エネ普及、ＥＵが独を批判 「賦課金、違法に企業優遇」(12/24)
原発重視を強調「基盤となる重要なベース電源」 エネ基本計画案(12/14)
http://www.asahi.com/articles/ASG1B3K3TG1BULFA008.html
２年前、自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、「衆院選の公約」として述べていたようだが、少し前の「原子力推進者らの会議」で「コロッ」と方針転換と言う事か？！。
これでは福島や近隣県の被害者や、多くの有権者に対して「自民党は騙している」と言う事になる。
「原子力発電の商業利用」については、「完全な、汚染水対策や除染法などが確立していない」ので、行なうべきではない。
原発が「ゼロ」であっても、「十分な電力確保は可能」だ。
今後の原発の代替発電は「地熱発電」ならば問題は無い。
しかも、日本は火山帯の真上に位置しており、自然エネルギー（地熱）の恩恵を十分に得られる状態にある。
「地熱発電」ならば、放射能の影響も皆無であり、しかも燃料代「ゼロ」で、更には安定した電力供給が可能だ。
それに比べれば、「原子力発電」の方が、「莫大な経費がかかってしまう！」と言う事が言える。
無駄な原発交付金やMOX燃料代なども莫大なマイナスになっている。
地熱発電を、「基盤となる重要なベース電源」と位置づければ、上記のような無駄な費用は「全くかからなくなる」と言う事だ。
この考えに反し、危険な原子力を推進する事は「莫大な無駄な費用が発生し、浪費される」と言う事になる。
このような事を行ない、繰り返しているので、赤字も膨らんで行くのだ。
原発推進者ら、経済産業省の関係役人らは、「役人による国家犯罪」をし続ける事は、「国を滅ぼす」と言う事になる、事を強く認識すべきだ。
地熱発電と原子力発電を比較した場合、「地熱発電」の方が燃料代もかからず、更には安全且つ安定電源と言う事を、強く認識すべきだ。
原発推進者ら、経済産業省の関係役人らは、「明らかに誤った政策を、し続けている」、と言う事が言え、「それにより莫大な資金を浪費している」と言う事が言える。
国の役人が、そのような事を行ない続けても良いのであろうか？。
地熱発電と比較すれば、「原子力発電」は「効率が悪い」と言う事を認識すべきだ。
物事を正しく認識する事が必要であり、「原子力」が無いと「大変な事になる」など、「自分自身を騙すような考え方」は止めるべきだ。
原子力を「基盤となる重要なベース電源」などと定義している事こそ、完全に「おかしな考え方」と言える。
この考え方を唱える者は、国民に対し、何故、「原子力でないとならないのか？」を明確に説明すべきだ。
毎回そうであるが、原子力に関しては「国民の了承無しで、関係者らで勝手に決定」している為に、後から問題が噴出すると言う事を繰り返している。
同じ過ちを繰り返しているのは「馬鹿」と言う事だ。
問題の認識、恍けたり、誤摩化したりする事は厳禁である。
現状の「関係者らで勝手に決定している問題」を考えた場合、民主的ではなく非常に共産的であり、閣議決定したら「変更はしない」というのも見直しが必要だ。
自民党・安倍政権の強行採決について、「問題である中国共産党」と極めて似た「決定プロセス」と言える。
問題に対しての解答を示さず、国民に対しても十分な説明をしないまま強行採決。
これでは民主的ではない、と言う事だ。
もう少し上手く出来ないものか？！。
各省の担当官僚間での話し合いがなされていないのでは？。
「相手と我々のやり方は異なる、がそれでも良い」と考えているのであろう。
メンツを重要視する官僚らしい問題と言える。
早急にマッチングさせるべきだ。
この事は各大臣の「配慮」、「大臣同士の意思疎通」が、スムーズに行なわれていない証拠でもある。
大臣同士で話し合えば、「一発で解消可能」だ。
縦割り行政の弊害は、今までも様々な事で発生している。
除染費補助に地域格差 環境省と総務省、縦割りの弊害
2014年1月12日09時28分
放射線量が高く除染が必要な福島県外の自治体に国の支援が行き届かず、自治体間で格差が生じていることが朝日新聞の調べで分かった。
除染事業を担う環境省と、財政力の弱い自治体を支援する総務省の政策がかみあわない縦割り行政の弊害だ。
環境省は国直轄とは別に自治体が行う除染費を負担しており、これまで約５千億円を予算化した。
ただ福島県外では高圧洗浄や土のはぎ取りなどを認めておらず、関東を中心に基準外除染を行う自治体が相次ぐ。
これを受け、総務省は自治体を支援する震災復興特別交付税で年１ミリシーベルト未満の自治体など環境省の補助対象外の除染を支援。
９県１３１市町村に対して２０１１年度以降、約４０億円を支出した。
だが、総務省は支出実績などの詳細を公表せず、自治体に不公平感が広がっていた。
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東電、除染費の一部１３０億円支払いへ 環境省が請求(13/12/20)
廃炉・汚染水対策に専念 福島第一、東電の役割明確化(13/12/19)
東電の黒字化、再稼働が前提 来夏に柏崎刈羽 再建計画(13/12/25)
除染に東電株売却益 政府方針、国庫への返還を変更(13/12/17)
同じ県、同じ線量なのに 我孫子、国費で除染 白井、市側が負担(1/12)
http://www.asahi.com/articles/ASG1C7DTBG1CUUPI00F.html
記事参照
総合エネルギー政策の検討必要、財務相が経常赤字で
2014年 01月 14日 12:11 JST
［東京 １４日 ロイター］ -麻生太郎財務相は１４日、閣議後の会見で、１１月の経常収支が単月として過去最大の５９２８億円の赤字となったことについて、液化天然ガスや原油輸入など、貿易赤字が最も大きな要因であるとし、総合的にエネルギー政策を考えなければ経常収支に及ぼす影響が大きい、と述べた。
＜経常赤字、簡単に解消しない可能性＞
経常赤字の背景について麻生財務相は「一番大きな理由は液化天然ガスや原油（の輸入）が急激に増えたことが貿易収支に影響した。これが解消されない限り、経常収支動向も黒字化が急激には認められない」と述べた。
そのうえで、「今後ともこの問題が簡単に治っていかない以上、石炭を使って安いエネルギーに変えていく（ことや）、原子力発電を使って石油・ガスの消費量が減る（など）、総合的にエネルギー政策を考えなければ今の経常収支に及ぼす影響は大きい」と見通した。
＜米シェールガス輸出で、米経済は力強く変貌へ＞
米経済動向については「（先週末発表された）米雇用統計は、思ったほど悪くなかったと多くの人が思っているのではないか。その割に株価が下がりドル安に振れ、何とも言えないが、米国ではシェールガスが開発されて大規模に操業され、輸出につながっていく段階で米経済は今とは全く違った、力あるものに変わる」との認識を示した。
(吉川裕子)
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赤字半減へ「着実な一歩」、黒字化は景気回復優先で＝麻生財務相ハ2013年12月24日
11月貿易収支は1兆2929億円の赤字、17カ月連続赤字ハ2013年12月18日
11月貿易収支は1.3兆円の赤字の見通し、2カ月連続で1兆円台の赤字ハ2013年12月13日
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トップニュース
12月米輸入物価は前月比変わらず、輸出物価は0.4％上昇
12月米小売売上高は＋0.2％、消費底堅く景気加速裏付け
ドル／円上昇、予想上回る米小売売上高受け
成田空港で出発準備のボーイング７８７のバッテリーから発煙＝日航
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0D01Z20140114
燃料代の高騰、円ドル・レートのバランスが重要だ。
この事は火力発電の燃料だけではないと言う事が言える。
家庭用品であれば「小麦粉」や「大豆」からなどの「サラダ油」などの輸入原料食品は全てが高額になっているのだ。
「サラダ油」など、少し前に比べれば、1500mlボトルサイズで「１００円くらい」も、上がっている。
火力発電の燃料代だけではないのだ。
テレビのニュースなどでは「燃料代高騰」の話し、しか報道していない。
「家庭用品が上がっている」事は、全く報道していない。
経団連などに対して、一般デモで「円安反対！」となるのが怖いのであろう。
輸出企業に都合が良い「円安」になると、「原料が輸入の食料（加工）品」は、「全ての価格が高まる」と言っても過言ではない。
与党である自民・公明党の「大企業優先の政策」の為に、庶民の食卓は直撃を受けている、と言う事だ。
発電の話しに戻るが、これからの発電方式は、「危険で高負担な原子力」に頼るのではなく、燃料代が「ゼロ」である、地熱発電を始めとする「自然エネルギー発電」に切り替えて行くべきだ。
原子力発電の燃料はタダではないのだ。
又、総合的に言えば危険な方式であり維持管理費用も他の発電よりも高額になると言う事が言える。
原発を地熱発電に切り替えた場合、日本の少ない面積でも地熱利用で原発３０基分くらいの発電が可能と言える。
現時点で国内で稼働している原発は無いので、十分過ぎる発電量と言える。
又、地熱発電の発電のパワーを上げるのであれば、蒸気を発生させる為の水の強制補給などでも効率を上げる事が出来る。
又、他の発電素子や、発電機と組み合わせ、「ハイブリット型」にする事でも効率が上がると言える。
燃料代は「ゼロ」と言う事が「自然エネルギー」発電の魅力と言える。
*度々「再生可能エネルギー」と言う言葉を耳にするが、原子力発電の「MOX燃料」こそ「再生可能エネルギー」と言う状態である。
フランスのアレバ社で「再生加工」を行なっている。
「自然エネルギー」と「再生可能エネルギー」は全く異なる意味である事に注意すべきだ。
太陽光、水力、風力、地熱、波力、温水熱など、「自然エネルギー」の重要な定義としては元になる「エネルギーの費用がかからない」と言う事が言える。
「再生可能エネルギー」については、原子力発電の「MOX燃料」について、元々の「ウラン燃料」の７倍くらいの金額がかかるのである。
原子力発電は、燃料代だけを見れば火力発電よりは少ない費用になると言う事が言えるが、原子力施設の管理費用は莫大なものになり、「自然エネルギー発電」に比べ、原子力方式の発電は、「結局は高額な費用のかかる方式」と言う事になる。
記事参照
近藤原子力委員会委員長退任へ 原発事故で最悪シナリオ作成
政府が３１日、国会同意人事案を衆参両院に示し、１０年以上務めている原子力委員会の近藤駿介委員長が４月にも退任することになった。
近藤氏は東京電力福島第１原発事故で政府の要請に応じ、東京も避難対象になる事態を想定した「最悪シナリオ」を作成。
当時、政府が公表しなかったことが批判された。
近藤氏は原子力工学が専門で、０４年１月に委員長に就任。委員長代理の鈴木達治郎氏も４月中に退任する見通し。
委員長候補は早稲田大理工学術院特任教授の岡芳明氏が、ほかの委員２人は東京大大学院教授の中西友子氏と日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長の阿部信泰氏が提示された。
2014/01/31 20:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013101002383.html
ニュース詳細
原子力委に新委員長 中立的運営に疑問も
4月8日 14時14分
（写真）原子力委員会 岡芳明 新委員長。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/94/5467ae4e64de95e17c796971c406299c.jpg?random=3a5079fa1c8033b663bc758bee256671
３年前の原発事故のあと、原子力の推進から中立的な組織への見直しが進められている国の原子力委員会に新しい委員長が就任しましたが、「政府の方針に従い、日本の再構築に原子力が貢献できるよう考えていきたい」と述べ、中立的な運営に疑問を残しました。
新たに原子力委員長に就任したのは、原子力工学が専門で早稲田大学理工学術院の元特任教授、岡芳明氏（６７）で、８日、就任の記者会見を開きました。
原子力委員会は、原発事故のあとのおととし、国の原子力政策の基本方針「原子力政策大綱」を作る過程で、電力会社や経済産業省など推進側だけを集めた秘密会議を開き、強い批判を受けました。
こうした問題を背景に、原子力委員会は、原子力の推進から中立的で課題解決に絞って取り組む組織への見直しが進められています。
岡委員長は会見で、「今後取り組む、高レベル放射性廃棄物の問題やプルトニウムの利用についてはいろんな意見があることを承知している。透明性を確保して原子力政策を検討したい」と抱負を述べました。
一方で岡委員長は「政府が原子力政策を議論しているので、そういう政策に従って考えるのが基本だ。輝かしい日本の再構築に原子力が貢献できるよう考えていきたい」と述べ、政府の方針だけに縛られない中立的な運営ができるか疑問を残しました。
［関連ニュース］
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原子力協定で造反回避働きかけ （4月3日 13時21分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140408/k10013583531000.html
福井のニュース 原発再稼働問題
敦賀原発で配管ひび割れ水漏れる 定期検査中、廃液処理系統から
（2014年4月9日午前7時20分）
日本原電は８日、定期検査中の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の新廃棄物処理建屋（放射線管理区域）で、廃液処理系統の配管に水を流して点検したところ、ひび割れがあり、微量の放射能を含む水（約１リットル）が漏れたと発表した。
水は漏えいした場合に受け止めるビニールの袋ですべて回収しており、周辺環境への影響はないとしている。
原電によると、同系統は原発構内の清掃などで出る放射能を含む廃液を処理している。
３月１９日に作業員が配管の弁の解体点検後に漏えい検査したところ、配管を包む保温材から水が漏れているのを発見。
翌２０日に保温材を取り外して調査した結果、配管に長さ約４センチのひび割れが見つかった。
年１回程度洗浄水を流す配管で、ステンレス製の口径約６０ミリ、厚さ約４ミリ。
１９７７年の建屋建設以降１度も交換していないという。
漏れた水の放射能は１リットル当たり３２０ベクレルで、法令に基づく国への報告基準の１万分の１以下。 原電はひび割れの原因究明や必要な対策を検討するとしている。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/49708.html
福島と比較したら微々たる状況だが、「あってはならない状態」と言える。
又、汚染水漏れは１リットルと言う説明だが、「第三者に対して、「汚染水漏れは、本当に１リットルだけなのか？」と言う事を、説明出来るのであろうか？。
嘘をついている可能性も否定は出来ない。
更には汚染水はビニールで受け止めている、と言う話しだが、汚染水の染み込みは無いのであろうか？。
ベースがコンクリートであっても、ヒビなどがあれば、汚染水は外部に漏れて行く。
その汚染水は、敦賀湾や若狭湾に漏洩して行くと言う事が言える。
このような事を繰り返していると、日本海の新鮮な魚介類も「汚染魚」、「汚染海産物」と言う事になりかねない。
敦賀市長の大好きな「越前ガニ」も「汚染ガニ」、又は「ホタルイカ」なども「汚染ホタルイカ」と言う事にもなってしまう。
今回の状況を考えれば、原子力発電の運用に関しては、放射性物質の漏れは「防ぐ事は無理」と言う事が言える。
配管の老朽化は原発以外の発電所の配管よりも寿命は短くなる。
原子炉から出てくる中性子線の影響で、より、もろくなるからだ。
原子炉についても同じ事が言える。
廃炉行程を考えてみても、技術が完成していない。
除染や汚染水処理にも同じ事が言える。
このような状態ならば、原発は再稼働させるべきではないのだ。
福島原発が爆発し、社会的、経済的に見ても深刻な被害を発生させたが、「誰が責任を取ったのであろうか？」。
現状、「国が後処理をしている」程度で、明確な「責任者の責任」は追求も曖昧なまま、完結していない。
このような状態で、「与党自民党と公明党」は「日本国内の原発」を再稼働させようとしている。
全く「無責任な状態」、「無責任な政党」と言う事が言える。
日本は地震国であり、今後も超巨大地震はおそらく、１０年以内に発生すると思う。
その時、また福島のような事になった場合、国は大損害を受けるが、それでも良いのであろうか？。
又、多くの人々が、放射能被曝を受ける事になるが、「人権」に対しては国は「恍けていると言う事か？！」。
「人権」を尊重出来ない、しない国は「滅ぶ方向に向かう」と言う事が言える。
問題が発生した場合の後処理が出来ない「原子力方式の発電」は直ちに止めるべきと言える。
全ての原発が無くても「電力供給は問題は無い」。
「夏場に電力は足りなくなる」、と言うのならば、自然エネルギー方式（太陽光、風力、地熱、水力など）の放射能の影響の無い方式の発電を増やして行けば良いのである。
原発が無くなると大変な事になると言うのは、カルト宗教である「オウム教の信者」と同じような状態と言って良い。
そのような事を述べている者は、「社会・経済の破壊者」、誇張した言い方であれば「テロリスト」と言う事になる。
福島のような事があっても「原発を推進してきた、経済界、与党・自民、公明の者ら」は、「眺めているだけで何も対応しなかった」。
これでは、庶民にとっては、「役に立たないテロリスト」と同じと言える。
責任が問われる事象、出来事については「国の機関」と言う表現ではなく明確な組織名で説明した方が良い。
又、最近、消費税の話しが、よく出てくるが、「消費増税」と言う言葉は、「おかしな表現、言い方」と言う事が言える。
言葉を分解してみれば明確に分かる事だ。
「消費を増税する」と言う文章、もしくは意味は成り立たない。
正しくは「消費税増税」と言う言葉だ。
言葉を分解してみると、「消費税を増税する」と言う事であり、「意味も適切な状態」になる、と言う事が言える。
*「消費増税」と言う言葉は「安倍氏や関係者」、もしくは関係官僚などから、「消費税増税」と言う言葉だと、「消費税の増税が繰り返されている」イメージがあり（実際には繰り返されている）、それを回避、払拭したい者が、「消費増税」と言う、「誤った言葉」を使うように指示したのではないのか？、と言うように見えてならない。