経産省の「政府のエネルギー基本計画」～コッソリと話し合い「原子力推進を継続」？！。

毎日新聞　エネルギー基本計画:「原発必要」が大勢　審議会分科会、見直し大詰め　より。
http://mainichi.jp/graph/2013/11/28/20131128ddm008010144000c/001.html



経産省の原子力推進組織の担当者らに問いたいが、そもそも、エネルギー基本計画について、「何故、そこまで、危険な原子力推進しなければならないのか？」。

「正直に」、質問に答えてほしい。

多くの国民はその事が良く分からない。

経済界の奴らも「間違っている事を述べている」ので、国民の多くが納得出来ず「反対する」のだ。

米国との原子力協定などがあれば、その事も説明してもらいたい。


その事を、知っている人ならば、コメント欄に投稿してもらいたい。



万が一の場合の危機回避の策も未だに無い、原子力を推進する事は極めて危険な事だ。

日本国内での超巨大地震は１０年に一回もの割合で発生している。


原子力推進派の三村明夫日本商工会議所会頭などは「国民に対し、何故、そのような危険な方式の発電を継続させたいのか？」、「一定割合で原発は必要」と言う理由を述べるべきだ。

「代替発電が見当たらない」と言うのは「大ウソ」である。

「国民に話せない理由」がある、とでも言うのであろうか？。


地熱発電ならば、燃料代はゼロ、しかも危険な放射能は発生しないのである。

発電システムも、原子力発電と非常に似ている。

マグマの熱を利用するので「安定した発電が可能」と言える。


原子力推進派は、正直に理由を述べるべきだ。

毎回、「原子力発電の代替発電は無い」などと毎回嘘ばかりつくのはやめるべきだ。

そのような事ばかり述べていれば、海外の「先進的な財界、経営者ら」から見れば、「日本の経済界、経営陣らは、「バカなのか？」と言うように見られる」と言う事だ。

昔の映画で「メトロポリス」と言う映画があったが、日本の老いた経営者らはあの頃のイメージをそのまま、考えているのであろう。

日本の大企業がシュリンクして行くのも当たり前と言う事が言える。

現在において言える事は、日本のエネルギー政策、原子力を無くして行く必要があると言う事だ。

政府、経済産業省の政策はもはや古く、「何をしているのか！」と言う事になる。

危険な状況を高め、莫大な無駄な費用を発生させる原子力政策。

経済産業省の原発グループは解体させる必要がある。

日本の財政を浪費し、国民を危険に曝す組織と言える。


正に「シロアリ」と言う事だ。



*テレビでのニュースもこの事を全く報道していないが、「シッカリと報道してもらいたい」。

「ユルい報道」ばかりが目立つが、「役に立つ報道」を「ストレートに報道」してもらいたい。

保身的な「玉虫色の報道」は自立出来ない駄目な放送局、報道内容と言う事だ。

日本の放送局は「真の言論の自由」を追求すべきだ。


*１０年くらい前、米国産牛肉・BSE問題で、フジテレビでのニュース編集者が、当時の自民党・安倍氏から「BSE問題」は「報道しないように」と言うように言われた、と述べていた事を「思い出す」。

分野は異なるかもしれないが、テレビのニュースを見て考えてみれば、今でも、頻繁に同じようなことが起こっているように思える。

「真の言論の自由」がなく、「競争力を阻害する」非常に良くない事が発生している。


エネルギー政策一つ考えても、その事が当てはまる。

「原発に変わるものはない」などと原子力推進者らは述べるが「地熱発電ならば、十分に代替が可能」だ。


正に「嘘の擦り込み」を行なっていると言う事が言える。


政府の述べる事について、特定の分野については、そのまま信用せず、その事に気をつける必要がある。




記事参照


エネルギー基本計画:脱原発から一転、原発維持で議論進む
毎日新聞　2013年11月27日　20時52分（最終更新　11月28日　02時26分）


　中長期的な国のエネルギー政策の方向性を決めるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）の議論が大詰めを迎えている。

脱原発を掲げた民主党政権時代から一転し、「一定割合で原発は必要」との意見が支配的だ。

２８日の会合で関係者からの意見聴取を終え、年内に意見集約を図るが、使用済み核燃料の処分場問題などの懸案は積み残したままとなりそうだ。【大久保渉】

　「少なくとも既存の原子炉のリプレース（建て替え）が可能なようなメッセージを、明確に入れてほしい」。

分科会委員の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長がこう語るように、３月以降１４回開催された分科会は、原発を一定程度維持していく方向で議論が進んでいる。

　経産省は原発停止に伴う火力発電のフル稼働で燃料輸入コストが２０１２年度は事故前より３．６兆円増加したと試算。

エネルギーの国内自給率は震災前の１９．５％から６．０％へと急低下し、中東情勢の悪化などで液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の輸入が滞ればエネルギーの安定供給に支障を来す恐れがある。

　民主党政権下では脱原発派も少なくなかった分科会は政権交代後の今年３月、大幅に委員が入れ替わり、経済性やエネルギー安全保障、温室効果ガス抑制などの観点から原発の必要性を唱える声が大勢を占める。

太陽光などの再生可能エネルギーは「化石燃料よりコスト高で経済に大きな影響が出る」（委員の秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構グループリーダー）などと、原発の代替電源としては未熟という意見が多い。

民主党政権が昨年９月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込んだ「３０年代に原発稼働ゼロ」の目標は、過去の遺物扱いだ。

　脱原発を唱えてきた委員の辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問は、脱原発を議論した当時の経緯が分科会の資料に記述されていないことを問題視。

今月１８日の会合では分科会を「非常に偏った関係者の集まりだと思う」と批判し、国民の声を聴くための公聴会開催を要望した。

しかし、三村会長は「偏ったという発言は会長として我慢ならない。訂正してほしい」と不快感を表明。

公聴会は開かれない見通しだ。

　エネルギー基本計画は、分科会がまとめる議論をもとに、経産相が原案を策定。政府は年明けの閣議決定を目指す。


関連記事

エコキュート低周波音訴訟：隣家らと撤去で和解　原告に費用負担求めず　／群馬
追跡やまがた：酒田・風力発電計画　「配慮書」手続きなく　自主アセス、改正法の目玉なおざり　／山形
太陽光発電：おひさまパワーで福島応援　地元農家、都市住民７０人連携
海浜幕張駅：環境配慮型駅「エコステ」に　ＣＯ２を削減／小型風力発電／太陽光パネル　きょうリニューアルオープン　／千葉
太陽光発電設備：次々と　処分場や遊休地活用－－県東部　／山梨


オススメ記事


エネルギー基本計画:「原発必要」が大勢　審議会分科会、見直し大詰め
【関連記事】 エネルギー基本計画:「原発必要」が大勢　審議会分科会、見直し大詰め写真付き記事
【関連記事】 脱原発:直接請求規定上回る　エネ条例署名１／５０超　／島根
【アクセス上位記事】 覚醒剤:女優の仁美凌容疑者を逮捕　「夫と一緒に使った」
【アクセス上位記事】 香港:比に制裁警告　バス乗っ取り事件で
【SNSのジャンル上位記事】 秘密保護法制:麻生政権時に骨格　検討の報告書、内容判明写真付き記事
powered by popIn


http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000m020073000c.html




エネルギー基本計画:「原発必要」が大勢　審議会分科会、見直し大詰め
毎日新聞　2013年11月28日　東京朝刊


　中長期的な国のエネルギー政策の方向性を決めるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）の議論が大詰めを迎えている。

脱原発を掲げた民主党政権時代から一転し、「一定割合で原発は必要」との意見が支配的だ。２８日の会合で関係者からの意見聴取を終え、年内に意見集約を図るが、使用済み核燃料の処分場問題などの懸案は積み残したままとなりそうだ。【大久保渉】

　「少なくとも既存の原子炉のリプレース（建て替え）が可能なようなメッセージを、明確に入れてほしい」。

分科会委員の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長がこう語るように、３月以降１４回開催された分科会は、原発を一定程度維持していく方向で議論が進んでいる。

　経産省は原発停止に伴う火力発電のフル稼働で燃料輸入コストが２０１２年度は事故前より３・６兆円増加したと試算。

中東情勢の悪化などで液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の輸入が滞ればエネルギーの安定供給に支障を来す恐れがある。

　民主党政権下では脱原発派も少なくなかった分科会は政権交代後の今年３月、大幅に委員が入れ替わり、経済性やエネルギー安全保障、温室効果ガス抑制などの観点から原発の必要性を唱える声が大勢を占める。

太陽光などの再生可能エネルギーは「化石燃料よりコスト高で経済に大きな影響が出る」（委員の秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構グループリーダー）などと、原発の代替電源としては未熟という意見が多い。

民主党政権が昨年９月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込んだ「３０年代に原発稼働ゼロ」の目標は、過去の遺物扱いだ。

　脱原発を唱えてきた委員の辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問は、脱原発を議論した当時の経緯が分科会の資料に記述されていないことを問題視。

今月１８日の会合では分科会を「非常に偏った関係者の集まりだと思う」と批判し、国民の声を聴くための公聴会開催を要望した。

しかし、三村会長は「偏ったという発言は会長として我慢ならない。訂正してほしい」と不快感を表明。公聴会は開かれない見通しだ。

　エネルギー基本計画は、分科会がまとめる議論をもとに、経産相が原案を策定。政府は年明けの閣議決定を目指す。


　◇置き場、メド立たず　使用済み燃料、既に１万７０００トン

　原子力発電を主要電源として利用し続けるためには、多くの課題が残されている。

最大の問題は、高い放射能の使用済み核燃料の最終処分場のめどがついていないことだ。

国内の使用済み核燃料は、既に１万７０００トンに達している。

一時保管する使用済み燃料プールが満杯に近く、再稼働しても置き場が数年でなくなり、発電を続けられなくなる原発もある。

　最終処分地の選定はこれまで、自治体による立候補を前提としていたが、候補地選定にすら至らなかった。

総合資源エネルギー調査会傘下の放射性廃棄物ワーキンググループが、選定方法の見直しなどを議論しており、２８日の分科会に中間報告を提出する。

政府が地層の安定度合いといった科学的な視点から候補地を選定するなど、国の関与を強める新たな手法が盛り込まれる方向だ。

しかし、福島第１原発事故で原子力への不信感が拭えない中、地元の理解を得るのは困難を極めるはずだ。

　また、今夏に政府が見直すはずだった原子力損害賠償法も手つかずのままだ。

事故の賠償責任をすべて電力会社に負わせる現在の仕組みでは、電力会社にとってはリスクが大きすぎて「今後、原発を造ることはできない」（電力会社幹部）。

　原発立地自治体からは「事故時の住民の避難計画が不十分」（泉田裕彦・新潟県知事）との指摘もあり、目先の再稼働ですらハードルは低くないのが現状だ。

政府・与党内では原発を将来も必要な電源と位置づけることで、再稼働に向けた地元理解につなげていく思惑もある。

しかし、政府内でも「安倍晋三首相が原発比率を『可能な限り引き下げる』と言っているのに、あえて踏み込む必要があるのか」と原発推進に慎重論もくすぶり始めている。


関連記事

エネルギー基本計画：原発利用には課題山積 (11月27日 21時04分)
日本版ＮＳＣ：設置法成立、１２月発足　外交安保の指令塔 (11月27日 12時26分)
日本版ＮＳＣ：設置法案が成立へ (11月27日 10時13分)
減反廃止：決定　コメ政策、半世紀ぶり転換 (11月26日 15時31分)
解説：減反廃止　国内農業強化へ一歩　意欲ある生産者支援 (11月26日 15時28分)


オススメ記事

ひと:沢木耕太郎さん＝「キャパの十字架」で司馬遼太郎賞
【関連記事】 エネルギー基本計画:原発利用には課題山積(2013年11月27日 21時04分)
【関連記事】 エネルギー基本計画:脱原発から一転、原発維持で議論進む(2013年11月27日 20時52分)
【アクセス上位記事】 ひと:沢木耕太郎さん＝「キャパの十字架」で司馬遼太郎賞写真付き記事(2013年11月29日 3時44分)
【アクセス上位記事】 クローズアップ２０１３:防空識別圏、強硬姿勢の中国　対中非難、日米協調写真付き記事(2013年11月26日 3時06分)
【SNSのジャンル上位記事】 猪瀬都知事:徳洲会から５０００万円　「個人的な借用」　無利子・無担保、毅氏が現金で渡す(2013年11月23日 4時18分)
powered by popIn


http://mainichi.jp/shimen/news/20131128ddm008010144000c.html




関連する投稿

小泉元首相会見～安倍首相に対し「原発即時ゼロの方針を打ち出せ！」(全く正しい！）。
2013年11月13日 02時56分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3465b0d6656f4d15256c02771fc73d12