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放射性廃棄物・最終処分場候補地、福島以外には「福井県・敦賀市」が最適~現地の雇用も増やす事が可能!。

2013年05月24日 04時26分59秒 | 政治・自衛隊
河瀬一治・敦賀市長
http://www.city.tsuruga.lg.jp/sypher/open_imgs/info/0000027019.jpg



敦賀原発2号機の下には活断層があるので、再稼働は出来ない。

その代わりに「放射性廃棄物・最終処分場」を設置すべきだ。

雇用と地域経済は継続可能と言う事だ。




記事参照


敦賀市長「残念としか言いようがない」 敦賀原発の活断層承認
2013/5/22 13:48

 原子力規制委員会が敦賀原発2号機直下の断層は活断層と承認したことについて、河瀬一治・敦賀市長は「残念としか言いようがない。仮に(敦賀2号機が)廃炉になった場合、国の責務としてやることが必要だ。解体撤去を交付金でやるべきだ」と語った。

敦賀市内で記者団の質問に答えた。


関連キーワード
敦賀、敦賀原発、河瀬一治


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2200G_S3A520C1EB1000/




【社会】
敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も

2013年5月23日 朝刊
 
 直下に活断層がある敦賀原発2号機(福井県敦賀市)を保有する日本原子力発電(原電)が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。

処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。

 敦賀2号機をめぐっては、規制委が二十二日に直下に活断層があると認定し、再稼働は不可能となり、廃炉を迫られることが確定的になった。

 廃炉を強制する法律の規定はないが、再稼働できない施設を維持するのは費用の無駄遣いとなるため、原電は廃炉を勧告されたに等しい。

 現時点では、原電は廃炉を決断していないが、問題となるのは廃炉ごみの行方。

原発を解体すると、さまざまなレベルの放射性廃棄物が一基当たり二万トン前後発生する。

 特に問題なのが制御棒や炉心部など放射線量が高い部材で、地中で三百年管理することになっているが、原電は「処分地は電力業界全体で検討している。現状では決まっていない」と回答した。

 商業原発として国内で初めて廃炉作業に入った原電東海原発(茨城県東海村)でも、処分地がない問題で、二〇一四年度から始める予定だった原子炉本体の解体が遅れる恐れが出ている。

 同様の問題は、廃炉作業中の中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)でも持ち上がっている。


◆規制委判断 偶然頼み

 日本原子力発電敦賀原発2号機の真下に活断層があるとした原子力規制委員会の初めての判断は、偶然の発見に支えられた危ういものだった。

電力会社任せになっている調査の限界があらためて浮き彫りになった。

規制委が信頼を勝ち取るには、早急な改善が求められている。

 「もし(地層の変形が)見つかっていなかったら、結論は変わっていたと思う」。

二十二日の規制委定例会合で、調査の座長役となった島崎邦彦委員長代理が振り返った。

 この言葉に、更田(ふけた)豊志委員は「今後、重要な見落としが起きる可能性があるということか」と強い懸念を何度も口にした。

 島崎氏の言葉は本当のことだ。活断層と判断された2号機直下のD-1断層は、この断層を調べるだけでは、動いた時期などの情報が不十分だった。

追加調査で掘った試掘溝から、たまたまD-1と一体となった地層の変形が見つかり、なぜその変形ができたかを調べることで、専門家チームは明確な「活断層」の結論を導いた。

 基本的に、電力会社の調査は「大丈夫」と立証することを目的にしており、規制委が得たいデータとはずれが生じる。

 規制委が進めている関西電力大飯原発(福井県おおい町)と東北電力東通原発(青森県東通村)の調査でも、判断に必要なデータがなかなかそろわず、専門家と電力会社の間で押し問答が続く場面がしばしば見られる。

 規制委の委員たちもこうした状況を苦々しく感じており、この日の会合では、中村佳代子委員が「事業者のデータは信頼に足りるものではない」と批判。

田中俊一委員長も「事業者は安全確保のため積極的に努力すべきだが、なかなかそういかない。そこに課題がある」と発言した。

 規制委が客観的な判断を下すには、自らが調査地点や方法なども決めた調査が不可欠だが、「人員や予算が足りず、民間企業への調査に税金を使うのかという問題も残る」(田中氏)などとして、改善は進んでいない。 (小野沢健太)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052302000112.html




福井県は危険な原子力方式の発電、大飯原発を稼働させている責任もあるので、近隣地区に最終処分場も設置すべきだ。

「雇用を得る」「地域の産業も発展させる事も可能」と言える。


テレビでも、現地の人々は「原子力産業が無くなると困る!」と述べていたではないか!。

そうであるならば、関連事業である「最終処分場」も、その近くに設置して上げるべきだ。

雇用も確実に増やす事が可能だ。





矢板
矢板市長、発生量考慮の選定手順に否定的見解 指定廃棄物処分場問題
(5月23日)

 【矢板】放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、同省がいったん候補地に選定した矢板市の遠藤忠市長は22日、指定廃棄物の発生量の多さを考慮して候補地を選ぶとする環境省の選定手順案について、「除染や風評被害払拭に取り組む市町にとって二重、三重の苦しみを押しつけることになる」と否定的な見方を示した。

 同日の定例会見で述べた。同省の選定手順案は、21日の第4回有識者会議で提示され、了承された。同省は27日の本県を皮切りに関係5県ごとの市町村長会議に同案を提示し、県ごとの選定手順を策定する方針だ。

 遠藤市長は、指定廃棄物の各県処分を定めた国の基本方針の見直しの必要性をあらためて強調。「栃木県の市町村長会議ではこの点の議論がほとんどなされていない。もう一度確認する必要がある」と述べた。

 その上で「候補地を受け入れる市町はおそらくない。国と東京電力が責任をもって1カ所に集中するべきだ」と強調した。国が安全性を確保すると説明する処分場施設については「想定外が起こり得る。国の説明は信じられない」と述べた。


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用語解説:
指定廃棄物  矢板市  東京電力  環境省  最終処分場


http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/yaita/news/20130523/1050374




「国が安全性を確保すると述べる」のなら、まず、汚染水が「漏れ広がっている」福島の現状を改善すべきだ。

それが出来ないのならば、新たな造る処分場も「同じように汚染水が漏れ、その周辺一帯は福島原発敷地内のような汚染状態になってしまう」と言う事だ。


昨日も最終処分場の候補地の話しを記述したが、順番としては、最も汚染している福島の汚染地区への設置。

その次には、原発を稼働している、もしくはさせたい都道府県への設置。

現状では福井県の大飯原発を再稼働させているが、福井県は原発を稼働させている責任として、隣接地域に放射性廃棄物の最終処分場を造るべきだ。

新たな雇用も造る事が可能だ。


西川福井県知事や河瀬敦賀カニ市長は、活断層が原子炉直下に走っている敦賀原発も再稼働させようと必死だ。

法律で、原発を、活断層の上には設置してはならない、となっているのにそれを稼働させようとしているのは、法律に抵触すると言う事になる。

このような事を考えた場合、福井県は「原発関連の雇用が重要」と言う事で、「放射性廃棄物の最終処分場の設置」も、西川福井県知事や河瀬敦賀カニ市長などは「賛成するのではなかろうか」。

放射能の被曝に対し、意識的に強い現地の人々。

危険な大飯原発でさえも、現地の人々は「気にしないで「再稼働」させている」のならば、環境省は「「放射性廃棄物の最終処分場」を比較的岩盤の硬い周辺地区に造るべきだ。


原発を再稼働している福井県に最終処分場設置する事は「地元の人々も受け入れる事が比較的可能である」。


環境省の役人は「もう少し柔軟な思考になるべき」だ。

福井県は原発関連の雇用を重視しているのだ。

関西電力や日本原燃も「原発関連の雇用を重視している」のだろ?!。

それならば福井県に放射性廃棄物の最終処分場を国として「その場所に設置するのが道理にかなった方法」と言える。

その他の地区は、処分場の設置は「嫌がっている」のである。

福井県は「原子力推進の県」であり、現地の人々も「店が繁盛する」など、歓迎する人が多いと言う事だ。


関係官僚らは「間逆な事、良くない押しつけ」を行っていると言える。

だから、多くの反対のデモが発生するのだ。

脳みそ、「思考の硬直化」、政治家、官僚はこのような状態はあってはならない。

逆転の発想も重要だ。




福井県知事 西川一誠公式サイト: ISSEI Web
http://www.nishikawa-issei.com/index.php

敦賀市|市長の部屋
http://www.city.tsuruga.lg.jp/sypher/www/common/mayor.jsp


もんじゅ敦賀市長が「越前ガニ」贈った、議員リスト&弁解コメント
2012年02月29日18:45に投稿
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65792716.html





原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/

環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/




東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/

関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/

日本原子力発電株式会社
http://www.japc.co.jp/






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こじつけは、やめろ (こぶた)
2013-06-11 08:04:28
関東の放射性廃棄物は、東京電力の事故で、出たものです。敦賀にあるのは、日本原電、若狭にあるのは、関西電力の原発です。まったく、関係ないでしょ。事故を起こしたのは、東京電力です。福島に原発を押しつけたのは、関東人です。責任転嫁は、やめてください。

栃木のゴミは、栃木で、茨城のゴミは、茨城で、千葉のゴミは、千葉で、始末するのが、あたりまえです。
返信する
torl_001 (敦賀は断層原発で違法状態~廃炉化→雇用の確保→最終処分場の確保が必要。)
2013-06-12 02:53:36


こぶたさんへ。


福井県知事、敦賀市長、どちらとも、今まで原子力の手厚い恩恵を受けてきた人々だ。

その地元の人たちも、同じであり、福井県に限っては、「地元の人」が「原子力が無くなると困る」とテレビで報道していた。


それならば、雇用の確保と言う事で、「最終処分場の確保(雇用の確保)」が必要になってくる、と言う事だ。


個人的には最初から、最終処分場の設置場所は、最も汚染しており、その根源の福島の汚染地帯に設置するのが最も良いと思っている。

フィンランドには「オンカロ」と言う最終処分場を造っているが、その技術者たちも「日本の最終処分場は、福島に造るべき」と述べている。


福井県知事や敦賀の「カニ市長」が、以前から「原子力が無くなると困る」、何回も述べているので、「それならば、最終処分場の受け入れも最適」と言う事で、話しを投稿したまでだ。

「雇用の確保」と言う事については、知事や市長の思う方向に「出来ると言う事になる。



処で、「こぶたさん」の文末で「栃木のゴミは、栃木で、茨城のゴミは、茨城で、千葉のゴミは、千葉で、始末するのが、あたりまえです。」とあるが、このゴミは福島のゴミを各地域に分散処理しようとしているのだ。

元々は、その各都市の場所で出したゴミではないと言う事だ。


原子力発電所を設置していなかれば、このような事で悩む必要も無かったと言える。

福井県も原発は早急に無くすべきだ。

超巨大地震は、日本の何処かで、10年に1回の割合で、発生しており、次の地震が敦賀原発だった場合どうするのか?。

原子炉が傾き原子炉を冷やす際の冷却棒が上手く入らなくなった場合、暫くすれば、福島原発のようにメルトダウンと言う事になる。

その時、政府を始め、県知事やカニ市長、又は電力会社は、市民を守る事が出来るのか?、と言う事が問われると言う事になる。


福井県だけではないが、「原子炉を稼働している」「させたい」と考えている各知事や市長などは「全く無責任」としかいいようが無い。

問題が発生した場合、その県だけの問題ではなくなると言う事だ。



こぶたさんは「放射性廃棄物について良く理解している」と思う。

その反動を上手く使えば、大飯原発、敦賀原発の廃炉への方向に導く事が出来ると思う。

最終処分場の話しは別としても、「原子力方式の原子炉」を「無くして行く必要がある」と言う事が重要な事だ。

こぶたさんの述べている事は、十分に理解出来る。

しかし、福井県の大飯原発を稼働させている状態は「結局の所、処理に面倒な核廃棄物を作り出している」と言う事にもなる。

最終処分場の決定していない状態で「原発を再稼働させている状態」は全く異常な状態と言える。

人間で言えばものは食べても「ウンチ」を出さない状態。

その状態は続けられないと言う事だ。



福井県の知事とカニ市長に述べるが、原発を稼働させるのであれば、最終処分場も受け入れるべきだ。

原発を稼働させ、多額の原発交付金を、いくつからの方から受け取っている状態でいる一方、処分場を造らないのは、「あまりにも無責任」と言う他は無い。

最終処分場を設置したくないのであれば、「稼働している原発を停止し、廃炉にすべき」だ。




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