津波で壊れたままの原発施設をバスで視察する経済同友会の長谷川閑史代表（前列右）ら＝１３日、福島県の東京電力福島第一原発
http://www.asahi.com/business/update/0714/images/TKY201307130430.jpg
酷い状態だろ、原子力を推進していると、このような状態になってしまう事もある！と言う事だ。
日本経団連や経済同友会が、過去において「原発はやめよう」と決定していたら、このような悲惨な被害は発生しなかったと言える。
経済同友会、長谷川氏の責任は非常に重い。
原子力推進者の経済同友会会長、武田薬品社長の長谷川氏、今まで、訪問した事が無かったのか？！。
あまりにも遅い訪問。
原子力を推進した為に、地域の経済、社会が壊滅してしまったと言う事だ。
国の責任はあるものの、原発を維持継続させてきたと言う状態、経済同友会会長、一企業社長としての責任は、とてつもなく重く大きい。
毎年２０億円くらいのボーナスを得ているのであれば、それを削ってでも、早急な除染、放射能汚染水の浄化を早く完了させなければならない！。
除染が進まないと、スタート出来ない企業がほとんどである。
地域の人々が疲弊しきっている。
原発を稼働させ、しばらくした後、皆が福島原発の事故を、忘れた頃、再び同じようなことが起こるのかもしれない。
その時、関係者、推進者らは同じ反省をする事になる、と言う事が言える。
惨劇を繰り返す事は「愚かな事」と言える。
超巨大地震は日本国内で１０年に一回、深刻な原発事故は世界規模で１０年に一回発生している。
今こそ地熱発電に切り替えるべき時である。
熱源（燃料部分）が異なるだけである。
危機回避の出来ない原発の固執している事自体、「病的な異常執着」と言う事だ。
長谷川氏もその事に「気付く」べきだ。
各記事参照
2013年7月13日19時27分
経済同友会代表幹事ら、東電福島原発を視察 事故後初
バス内で立ち上がって原発事故の現場を見つめる経済同友会の長谷川閑史代表幹事（右）＝１３日、福島県の福島第一原発
http://www.asahi.com/business/update/0714/images/TKY201307130429.jpg
東電の廣瀬社長、「汚染水の垂れ流しは、犯罪であり、企業責任になる」と言う事を自覚すべきだ。
タンクの増設を行う努力を継続すべき。後で裁判になった場合、「努力を怠った」と言う事になる。
福島第一原発の吉田昌郎元所長の遺影の前で説明を受ける経済同友会のメンバーら＝１３日、福島県の同原発緊急時対策本部
http://www.asahi.com/business/update/0714/images/TKY201307130428.jpg
中央制御室を模した東京電力福島第二原発の訓練室。社員が全電源喪失を想定し、真っ暗な中で計器を確認する＝１３日、福島県の同原発
http://www.asahi.com/business/update/0714/images/TKY201307130427.jpg
【永田稔】経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事（武田薬品工業社長）ら約２０人は１３日、東京電力の福島第一、第二原発（福島県）を視察した。
経済同友会が、同原発を視察するのは、２０１１年３月の原発事故後初めて。
経団連が６月に訪れたのに続く動きだ。
長谷川氏は、第一原発の緊急時対策本部で、約８０人の社員らに「廃炉に向けた長い道のりは、地域の人々の早く戻りたいという願いをかなえることにつながる」と述べた。
対策本部には、原発事故発生時の第一原発の所長で、９日に死去した吉田昌郎（まさお）さんの遺影が飾られていた。
小野明所長は「福島を早く復興したいという遺志を、しっかり引き継ぎたい」と語った。
http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201307130216.html
ニュース詳細
経済同友会 福島第一原発視察
7月13日 21時34分
経済同友会の長谷川代表幹事は１３日、廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所を視察し、経済界としても具体的な支援を検討していく考えを示しました。
経済同友会の長谷川代表は廃炉に向けた作業を確認し、今後の支援策を検討するため、１３日、福島第一原発をおよそ２時間にわたって視察しました。
初めに訪れた免震重要棟には、事故の際に現場で指揮を取り今月９日に亡くなった吉田昌郎元所長の遺影が置かれていて、長谷川代表幹事は東京電力の廣瀬社長らから、廃炉に向けた作業の進み具合などについて説明を受けました。
このあと長谷川代表幹事があいさつし、「廃炉に向けて長い道のりが続くなか、地下水の問題など予期しないさまざまなことに毎日、対応されているが、われわれとしても何らかの形で役立てるよう考えていきたい」と述べ、経済界としても具体的な支援策について検討していく考えを示しました。
このあと、長谷川代表幹事らはバスで汚染水を管理するタンクや工事が行われている施設などを視察しました。
視察のあと、東京電力の廣瀬社長は「まずは福島第一原発の現状をよく見てもらい理解を深めてもらうことで情報発信につなげていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130713/k10013028571000.html
*このような報道を地上波で放送すべき。
地上波NHKの報道内容の「レベル」が、最近特に下がっている。
その中でも「ニュース７」の内容のレベル低下が顕著である。
*意図的に、政治的な報道など「シビアな内容」を避けている、ように見える。
そうであれば、「ニュース７」のユニットは解体し、作り替えるべきだ。
現状では「クソ報道しか行わない、腐りきった組織」と言える。
先日の7・12官邸前のデモも多くの人が集まったのに、報道していなかった。
その代わりにエジプトの大統領退陣デモを放送していた。
だから「クソ報道」と言う事になるのだ！。
日本の放送局なのか？、放送対象者はエジプト人なのか？、と言う事にもなる。
同友会代表幹事、福島第一・第二原発を視察
福島原発
経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事が１３日、東京電力福島第一・第二原子力発電所を視察した。
東電から安全対策の説明などを受けた後、長谷川氏は記者団に対して、原発の運営のあり方や安全対策、補償費用の負担について「国と民間企業（である電力会社）の責任分担を明確にしなければならない」と述べた。
同友会は安全が確認された原発の再稼働を迅速に進めるべきだとの立場で、国の関与を強めるべきだとの考えを改めて示したものだ。
同行した東電の広瀬直己社長は記者団に対し、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の申請について、「地元の理解を得てまずは申請したい」と改めて述べた。
さらに、「国のサポート（支援）を頂けるとありがたい」と話し、地元の理解を得るための政府による調整に期待感を示した。
（2013年7月13日20時51分 読売新聞）
福島原発 特集
同友会代表幹事、福島第一・第二原発を視察 （7月13日 20:51）
南側井戸で高濃度検出、汚染拡大…福島第一原発 （7月12日 22:20）
福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム （7月11日 23:20）
本業赤字の３セク鉄道、２４年ぶり黒字の理由は （7月11日 16:09）
汚染水「海洋への拡散、強く疑われる」と規制委 （7月11日 01:26）
「拡大押しとどめるのに大変な役割」…菅直人氏 （7月9日 23:11）
事故時に指揮、吉田昌郎・元所長死去…食道がん （7月9日 22:22）
セシウム濃度、３日で９０倍に…福島原発の井戸 （7月9日 20:03）
新たに二つの高放射線量物体…福島県楢葉町 （7月8日 23:08）
ヨウ素剤４０歳以上も服用…規制委、対象拡大へ （7月7日 09:38）
福島原発
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【科学】知事が反発の柏崎刈羽原発、再稼働申請先送り (7月8日 17:28)
【新潟】原発新基準 知事「評価しない」 (7月8日)
【ニュース】東電と新潟県の溝埋まらず…安全審査申請問題 (7月5日 21:22)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130713-OYT1T00780.htm
*経団連や同友会も推進者（同罪）なのだから、費用責任を取る必要がある。
「自分たちは関係ない」とは言わせない！。
経団連や同友会も推進者（同罪）、関係者なのだ。
同友会が福島原発視察 「原発はどうしても必要」と激励
2013.7.13 21:22
東京電力福島第１原子力発電所の免震重要棟を視察する経済同友会の長谷川閑史代表幹事（右から２人目）ら＝13日、福島県大熊町（代表撮影）
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/130713/biz13071321220006-p1.htm
経済同友会の長谷川閑史代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。
今月９日に死去した吉田昌郎元所長の遺影が飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。
経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。
長谷川氏らはその後、第２原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。
案内役を務めた東電の広瀬直己社長は視察後、柏崎刈羽原発の再稼働申請で焦点の地元・新潟県の泉田裕彦知事との再会談について、「今の時点ではわからないが、機会があればご説明させていただきたい」と表明。
国に対し、「申請のサポートをしてもらえればありがたい」と要望した。
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同友会の長谷川代表が「至極当然」と理解 東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130713/biz13071321220006-n1.htm
*原発の代わりは地熱発電で十分対応出来る。
石油や天然ガス発電は「高額な燃料が必要なのだろ」。
地熱発電であれば燃料代は「ゼロ」だ。
何故、燃料代が「ゼロ」の地熱発電を推進しないのか？。
長谷川氏の述べている理由が、「不明且つ不適切」と言える。
原子力発電はフランスのアレバ社などでMOX化する費用が非常に高額だ。
電力会社がこの費用を出していないので、「安い」「ただ」などと恍けているだけだ。
核燃料リサイクルと言う事で、結局は「国民の税金」が使われていると言う事だ！。
原発を稼働させている期間、電力会社は国民に補助してもらっていた、と言う事だ。
その上、ほとんどの電力会社では無駄な施設運用が多くなされている状態だ。
福島のニュース
同友会、東電後押し 福島第１原発を視察
福島県いわき市で夏季セミナーを開いた経済同友会は１３日、福島第１原発を視察した。
長谷川閑史代表幹事は「経済状況やエネルギーの安全保障を考えれば、安全性が担保された原発はできるだけ早く再稼働すべきだ」と述べ、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力を後押しした。
視察には会員１９人が参加。東電の広瀬直己社長が同行した。
廃炉作業が続く１～４号機や護岸の地下水遮水壁の工事、周辺の除染現場をバス車内から見て回った。
東電の高橋毅福島第１安定化センター所長は除染の成果を強調し、「楢葉町は放射能のレベルが非常に低い。
富岡町南部も１時間で１マイクロシーベルトを超えないくらいで結構低い」と説明した。
同友会は１１、１２の両日、いわき市で夏季セミナーを開催。
１３日は福島第２原発（富岡、楢葉両町）も視察し、３日間の日程を終えた。
2013年07月14日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130714t63015.htm
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/
経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/
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http://www.asahi.com/business/update/0714/images/TKY201307130430.jpg
酷い状態だろ、原子力を推進していると、このような状態になってしまう事もある！と言う事だ。
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あまりにも遅い訪問。
原子力を推進した為に、地域の経済、社会が壊滅してしまったと言う事だ。
国の責任はあるものの、原発を維持継続させてきたと言う状態、経済同友会会長、一企業社長としての責任は、とてつもなく重く大きい。
毎年２０億円くらいのボーナスを得ているのであれば、それを削ってでも、早急な除染、放射能汚染水の浄化を早く完了させなければならない！。
除染が進まないと、スタート出来ない企業がほとんどである。
地域の人々が疲弊しきっている。
原発を稼働させ、しばらくした後、皆が福島原発の事故を、忘れた頃、再び同じようなことが起こるのかもしれない。
その時、関係者、推進者らは同じ反省をする事になる、と言う事が言える。
惨劇を繰り返す事は「愚かな事」と言える。
超巨大地震は日本国内で１０年に一回、深刻な原発事故は世界規模で１０年に一回発生している。
今こそ地熱発電に切り替えるべき時である。
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危機回避の出来ない原発の固執している事自体、「病的な異常執着」と言う事だ。
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2013年7月13日19時27分
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バス内で立ち上がって原発事故の現場を見つめる経済同友会の長谷川閑史代表幹事（右）＝１３日、福島県の福島第一原発
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東電の廣瀬社長、「汚染水の垂れ流しは、犯罪であり、企業責任になる」と言う事を自覚すべきだ。
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http://www.asahi.com/business/update/0714/images/TKY201307130428.jpg
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http://www.asahi.com/business/update/0714/images/TKY201307130427.jpg
【永田稔】経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事（武田薬品工業社長）ら約２０人は１３日、東京電力の福島第一、第二原発（福島県）を視察した。
経済同友会が、同原発を視察するのは、２０１１年３月の原発事故後初めて。
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長谷川氏は、第一原発の緊急時対策本部で、約８０人の社員らに「廃炉に向けた長い道のりは、地域の人々の早く戻りたいという願いをかなえることにつながる」と述べた。
対策本部には、原発事故発生時の第一原発の所長で、９日に死去した吉田昌郎（まさお）さんの遺影が飾られていた。
小野明所長は「福島を早く復興したいという遺志を、しっかり引き継ぎたい」と語った。
http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201307130216.html
ニュース詳細
経済同友会 福島第一原発視察
7月13日 21時34分
経済同友会の長谷川代表幹事は１３日、廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所を視察し、経済界としても具体的な支援を検討していく考えを示しました。
経済同友会の長谷川代表は廃炉に向けた作業を確認し、今後の支援策を検討するため、１３日、福島第一原発をおよそ２時間にわたって視察しました。
初めに訪れた免震重要棟には、事故の際に現場で指揮を取り今月９日に亡くなった吉田昌郎元所長の遺影が置かれていて、長谷川代表幹事は東京電力の廣瀬社長らから、廃炉に向けた作業の進み具合などについて説明を受けました。
このあと長谷川代表幹事があいさつし、「廃炉に向けて長い道のりが続くなか、地下水の問題など予期しないさまざまなことに毎日、対応されているが、われわれとしても何らかの形で役立てるよう考えていきたい」と述べ、経済界としても具体的な支援策について検討していく考えを示しました。
このあと、長谷川代表幹事らはバスで汚染水を管理するタンクや工事が行われている施設などを視察しました。
視察のあと、東京電力の廣瀬社長は「まずは福島第一原発の現状をよく見てもらい理解を深めてもらうことで情報発信につなげていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130713/k10013028571000.html
*このような報道を地上波で放送すべき。
地上波NHKの報道内容の「レベル」が、最近特に下がっている。
その中でも「ニュース７」の内容のレベル低下が顕著である。
*意図的に、政治的な報道など「シビアな内容」を避けている、ように見える。
そうであれば、「ニュース７」のユニットは解体し、作り替えるべきだ。
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東電から安全対策の説明などを受けた後、長谷川氏は記者団に対して、原発の運営のあり方や安全対策、補償費用の負担について「国と民間企業（である電力会社）の責任分担を明確にしなければならない」と述べた。
同友会は安全が確認された原発の再稼働を迅速に進めるべきだとの立場で、国の関与を強めるべきだとの考えを改めて示したものだ。
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さらに、「国のサポート（支援）を頂けるとありがたい」と話し、地元の理解を得るための政府による調整に期待感を示した。
（2013年7月13日20時51分 読売新聞）
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2013.7.13 21:22
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*原発の代わりは地熱発電で十分対応出来る。
石油や天然ガス発電は「高額な燃料が必要なのだろ」。
地熱発電であれば燃料代は「ゼロ」だ。
何故、燃料代が「ゼロ」の地熱発電を推進しないのか？。
長谷川氏の述べている理由が、「不明且つ不適切」と言える。
原子力発電はフランスのアレバ社などでMOX化する費用が非常に高額だ。
電力会社がこの費用を出していないので、「安い」「ただ」などと恍けているだけだ。
核燃料リサイクルと言う事で、結局は「国民の税金」が使われていると言う事だ！。
原発を稼働させている期間、電力会社は国民に補助してもらっていた、と言う事だ。
その上、ほとんどの電力会社では無駄な施設運用が多くなされている状態だ。
福島のニュース
同友会、東電後押し 福島第１原発を視察
福島県いわき市で夏季セミナーを開いた経済同友会は１３日、福島第１原発を視察した。
長谷川閑史代表幹事は「経済状況やエネルギーの安全保障を考えれば、安全性が担保された原発はできるだけ早く再稼働すべきだ」と述べ、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力を後押しした。
視察には会員１９人が参加。東電の広瀬直己社長が同行した。
廃炉作業が続く１～４号機や護岸の地下水遮水壁の工事、周辺の除染現場をバス車内から見て回った。
東電の高橋毅福島第１安定化センター所長は除染の成果を強調し、「楢葉町は放射能のレベルが非常に低い。
富岡町南部も１時間で１マイクロシーベルトを超えないくらいで結構低い」と説明した。
同友会は１１、１２の両日、いわき市で夏季セミナーを開催。
１３日は福島第２原発（富岡、楢葉両町）も視察し、３日間の日程を終えた。
2013年07月14日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130714t63015.htm
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/
経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/
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その他、多数。
経産省の担当者は、経団連や同友会の原発推進企業の内部留保から引き出すべきだ。
電気料金に付加させ搾り取るのは簡単だが、問題がある。
多くの人々が原発を作ってくれと、頼んでもいない、むしろ「無くしてくれ！」、と述べているのに、爆発した処理費用、その責任を、何故、消費者が負担しなくてはならないのか？。
経産省の担当者の方針は、「消費者を馬鹿にした、誤ったおかしな方針、判断」と言わざろうえない。
まずは、原発を推進してきたものから徴収するのが筋、と言う事だ。
経産省の担当者、面倒だからといって、手抜き仕事をしているのは問題だ。
よく考えてみるべき！。
「責任を取らなければならない者は誰なのか？」、と言う事を誤摩化しているとしか言えない。
経産省の担当者は、正しい判断、決定ができていない、と言う事だ。
腐った組織になりさがったのか？。
本当におかしな判断だ。
記事参照
2013年7月24日11時15分
福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ 経産省方針
経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１～４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。
廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。
経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。
この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。
検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。
今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。
電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。
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http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201307230420.html
mixi RAMBO
Gree RAMBO
Hatena yasuosera119
長谷川閑史氏は、各種の事について「その後の危険性をあまり考えない」「金儲け主義者」と言う事が言える。
武田薬品は、最近も自社薬剤の「虚偽解析データ」を添付し問題になっている。
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2014年10月04日 02時22分42秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9edd934d469a7bb088404eba97eb2cbd
経済同友会の長谷川氏、安倍氏に「成果主義を決定するよう指示」～「問題のある制度」を復活か！。
2014年04月23日 01時01分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ed9248fef1a12c6445a3767ce6ae5d60
各記事参照
（別紙１）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営評議会設置規程
平成１６年６月２日
１６規程第２２号
改正平成１７年３月３１日１７規程第１２号
平成２０年４月１日２０規程第７号
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）は、サリドマイド、スモンといった医薬品による悲惨な薬害の発生を教訓として、医薬品の副作用による健康被害を迅速に救済することを目的として昭和５４年１０月に設立された医薬品副作用被害救済基金を前身とする医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構及び国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターの業務の全部並びに平成１６年４月の改正前の薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第１４条の３に規定する指定調査機関である財団法人医療機器センターの業務の一部を統合するものとして、平成１４年の第１５５回臨時国会において独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案が審議され、成立の上、同年公布された独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（法律第１９２号。以下「法」という。）に基づき、平成
１６年４月１日に設立された。
この運営評議会は、機構が行う業務の公共性に鑑み、その運営について、独立行政法人として必要な効率性、透明性及び自主性のほか、高い中立性が求められ、また、医薬品及び医療機器のより一層の安全性確保の観点から医薬品等による健康被害を受けた方々の代表を含めた学識経験者の幅広い意見をその運営に反映する必要があることから、平成１４年１２月１２日の参議院厚生労働委員会における厚生労働大臣発言により、機構に審議機関を設置することとされたことに基づき設置するものである。
（設置）
第１条機構に業務及び運営に関する重要事項を審議する機関として、運営評議会を設置する。
（組織）
第２条運営評議会は、２０人以内の委員で組織する。
（委員の委嘱）
第３条委員は、機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
（委員の任期等）
第４条委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員は、非常勤とする。
（会長）
第５条運営評議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、運営評議会の事務を掌理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
４ 会長の任期は、２年とする。
（招集、開催）
第６条会長は、運営評議会を招集し、開催しようとするときは、あらかじめ、日時、場所及び議題を委員に通知するものとする。
２ 会長は、理事長の諮問を受けたときは、運営評議会を招集し、開催しなければならない。
３ 委員は、会長に対し、運営評議会の開催を求めることができる。
（議事）
第７条運営評議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 運営評議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。
３ 委員は、あらかじめ通知された議題について、書面又は他の委員を代理人として議決権を行使することができる。
４ 前項の規定により議決権を行使する者は、運営評議会に出席したものとみなす。
（専門委員及び委員会）
第８条運営評議会に、専門的事項を審議するため、専門委員を置くものとする。
２ 専門委員は、機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
３ 運営評議会に、理事長が指名する委員又は専門委員により構成する救済業務委員会及び審査・安全業務委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。
４ 前４条の規定は、専門委員及び委員会に準用する。
（委員等の秘密保持義務）
第９条委員又は専門委員若しくはこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（資料の提出等の要求）
第１０条運営評議会及び委員会は、審議又は調査のため必要があると認めるときは、機構の役職員その他の者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第１１条運営評議会の庶務は、企画調整部において処理する。
２ 救済業務委員会の庶務は健康被害救済部、審査・安全業務委員会の庶務は審査マネジメント部において処理し、企画調整部において総括する。
（雑則）
第１２条この規程に定めるもののほか、運営評議会の運営に関し必要な事項は、会長が運営評議会に諮って定める。
２ 前項の規定は、委員会に準用する。
附則
この規程は、平成１６年６月２日から施行する。
附則（平成１７年３月３１日１７規程第１２号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２０年４月１日２０規程第７号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
http://www.pmda.go.jp/files/000154907.pdf
（別紙３ ）
運営評議会委員名簿
氏名役職
青井倫一慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授
泉祐子全国薬害被害者団体連絡協議会世話人（薬害肝炎全国原告団）
◎ 市川厚武庫川女子大学薬学部長
岡野光夫東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長
荻野和郎日本医療機器産業連合会会長
長見萬里野（ 財）日本消費者協会参与
木平健治広島大学病院薬剤部長
見城美枝子青森大学社会学部教授
児玉孝（ 社）日本薬剤師会会長
庄田隆日本製薬団体連合会会長
鈴木邦彦（社）日本医師会常任理事
田島優子さわやか法律事務所弁護士
辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授
中西正弘全国薬害被害者団体連絡協議会世話人（ （ 財）京都スモン基金）
西島正弘国立医薬品食品衛生研究所所長
橋本信夫独立行政法人国立循環器病研究センター理事長
長谷川閑史日本製薬工業協会会長
別所芳樹（社）日本医薬品卸業連合会会長
増山ゆかり全国薬害被害者団体連絡協議会世話人（ （ 財）いしずえ）
○ 溝口秀昭東京女子医科大学名誉教授
◎ 会長、○ 会長代理
（ 五十音順） （ 敬称略）
http://www.pmda.go.jp/files/000154908.pdf